エジプト、ナイルダム発言でエチオピア外交官を召喚

https://www.aljazeera.com/news/2021/1/1/egypt-summons-ethiopian-diplomat-over-dam-comments

『カイロは「エジプト国家への攻撃」と呼ぶものを非難し、アディスアベバが「攻撃的な口調」を使用していると非難している。

2021年1月1日
エジプト外務省は、ナイル川の論争を巻き起こしているダムに関するアディスアベバ当局者のコメントをめぐって、カイロでエチオピアのトップ外交官を召喚したと述べた。

エジプト省は「国内エジプト問題に関するエチオピア外務省の報道官のコメントを説明するために、カイロのエチオピア担当事務を召喚した」と水曜日遅くに述べた。

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エジプト、エチオピア、スーダン間のナイルダム協議は再び失敗する
古代エジプト:働いたピラミッドスキーム
「私の国が困っている」:エチオピアのティグレイ紛争に関するWHOチーフ
スーダン、エチオピアとの国境の完全な支配権を取り戻す:省
声明は具体的なコメントを引用しなかったが、エジプトとスーダンの下流の重要な水供給に対する懸念を高めているアフリカ最大の水力発電プロジェクトであるグランドエチオピアルネッサンスダム(GERD)に関するエチオピア当局者の声明に続いた。

「彼らはGERDが彼らに害を与えないことを知っている、それは内部問題からの転用です」と、エチオピア省のスポークスマンで元駐エジプト大使のディナ・ムフティは火曜日に言いました。

ムフティは、この「気晴らし」がなければ、エジプトとスーダンは「爆発を待っている多くの地域の問題、特に(エジプト)で)対処しなければならない」と主張した。

木曜日の新しい声明の中で、エジプト省はいわゆる「エジプト国家への攻撃」を非難し、アディスアベバが「攻撃的なトーン」を使用していると非難した。エチオピアの複数の失敗を国内外に隠すために」。

「数百人が死亡し、数万人の罪のない民間人を避難させた複数の紛争と人道危機を目撃している彼の国の悪化する状況に、スポークスマンが注意を払う方が良かっただろう」と述べた。

エチオピアのアビイ・アーメド首相は11月4日、戦闘が数千人の死者を出したと恐れられている反体制派北部ティグレイ地域の与党に立ち向かうよう軍に命じた。

エジプト、エチオピア、スーダンは2011年から協議を続けているが、ダムの埋め込みに関する合意に至っていない。交渉は8月から停滞している。

ナイル川は6,000km(3,700マイル)で世界最長の川で、10カ国に水と電気を供給する生命線です。

エチオピアは、ダムの電力ニーズの増大に不可欠であると考えており、下流の水の流れは影響を受けないと主張している。

ダムは、アフリカ最大の電力輸出国になるためのエチオピアの入札の中心にあります。

この構造は、エチオピアとブルーナイルのスーダン国境から約15km(9マイル)離れたところにあり、ナイル川の支流であり、エジプトの1億人の淡水の約90%を提供しています。

エジプトはエチオピアによる一方的な動きに反対し、スーダンと共に紛争に対する法的拘束力のある政治的解決を求めている。』

アルゼンチン、中絶合法化 ローマ教皇は反発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN304BY0Q0A231C2000000

※ 今日は、こんなところで…。

『アルゼンチンで30日、妊娠14週までの人工中絶を合法とする法案が上院を通過し、可決した。女性の権利を求める市民の要求に応えたものだが、保守的なカトリック教徒からの反発は根強い。同国出身のローマ教皇フランシスコも同法を批判しており、政界の新たな火種となりそうだ。

カトリック教徒が多い中南米ではほとんどの国で人工中絶を原則として禁じており、違法な手術で命を落とす女性も多かった。アルゼンチンでは近年、国を二分する議論が行われており、2019年12月に左派のフェルナンデス政権が発足したことで推進派が勢いを増していた。フェルナンデス氏は30日、ツイッターに「今日、我々は女性の権利を拡大し、公衆衛生を保証するより良い社会にいる」と投稿した。

保守派は強く反発している。教皇は「すべての見捨てられた子は神の子だ」とツイッターに投稿し、反対の意を表明した。議会の周辺では反対派と賛成派がそれぞれデモを開催した。新型コロナウイルスの感染拡大と経済の低迷でフェルナンデス氏の支持率は低迷しており、政治的な緊張感が高まる可能性もある。(外山尚之)

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金正恩氏が市民に新年書簡 「力強く闘う」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010C80R00C21A1000000

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1日付の1面で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が市民に宛てた直筆の書簡を掲載した。「私は新年も、人民の理想と念願が花開く新たな時代を早めるために力強く闘う」などと記した。例年発表してきた「新年の辞」は掲載しなかった。

金正恩氏の直筆書簡を掲載した1日付の労働新聞(コリアメディア提供・共同)

金正恩氏は書簡で「愛する人民の貴い安寧を敬虔(けいけん)に祈る。変わることなく党を信じ、いつも支持してくれた心に感謝をささげる」とした。労働新聞は合わせて、黒い人民服姿でペンを握る金正恩氏の写真を載せた。

韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の最高指導者による市民向けの新年書簡は1995年以来だ。

北朝鮮は1月初旬に5年ぶりとなる党大会を開く予定だ。金正恩氏はこの場で対外政策や経済運営を含む今後の施政方針を明らかにするとみられる。

朝鮮中央通信によると金正恩氏は1日午前0時に、故金日成主席と故金正日総書記が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪れた。崔竜海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員長ら党幹部が同行した。

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韓国大統領、秘書室長に兪元科技相を任命

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310ZU0R31C20A2000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は31日、政権の要となる大統領秘書室長に元科学技術情報通信相の兪英民(ユ・ヨンミン)氏を任命した。約2年間秘書室長を務めた盧英敏(ノ・ヨンミン)氏が30日に辞意を表明したため後任を決めた。要職交代で検察との対立などで混乱する国政の立て直しを急ぐ。

兪氏はソフトウエア技術者としてLG電子に入社し約25年間在籍。鉄鋼大手ポスコ幹部なども歴任し、文政権発足時に科技相となった。産業界出身者を秘書室長に登用するのは珍しいという。

また検察などの法務行政全般に影響力を持つ民情首席秘書官には、検事出身の申炫秀(シン・ヒョンス)氏を任命した。

一方で30日に盧氏らとともに辞意を表明した金商祚(キム・サンジョ)政策室長は留任となった。大統領関係者によると、文氏が「災害支援金給付や感染対策など懸案が多く、政策室長を交代する時ではない」として交代を認めなかったという。

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韓国大統領、法相を交代 検察改革加速へ人事刷新

国大統領、法相を交代 検察改革加速へ人事刷新
朝鮮半島
2020年12月30日 18:06 (2020年12月30日 18:18更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM301PD0Q0A231C2000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、検察改革を主導してきた秋美愛(チュ・ミエ)法相の辞表を受理したと発表した。後任に側近の国会議員を充て、検察改革を加速する考えだ。国政の混乱を招いたとして大統領府の主要幹部が一斉に辞意を表明しており、文氏は人事刷新で支持率回復を図る。

文在寅大統領㊥は政権幹部の人事を刷新し支持率回復を図る(韓国大統領府提供)

秋氏の後任には文氏の側近の朴範界(パク・ボムゲ)氏を充てる。朴氏は30日、国会で記者団に「検察改革を完遂する」と語った。政府高官の汚職などを取り締まる捜査機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」を2021年1月に新設するなど、検察権限を抑え込む一定のメドが立ち、新法相のもとで一層の権限縮小を進める。

【関連記事】
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文在寅政権・検察 対立さらに、総長が職務復帰

秋氏は16日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長に停職2カ月の懲戒処分を下したうえで、自らも辞任を表明していた。ただ尹氏はソウル行政裁判所の懲戒停止判断を受けて職務に復帰し、大統領府の不正疑惑の捜査を続けている。

文氏は30日に公捜処の初代トップに裁判官出身の金鎮煜(キム・ジンウク)氏を指名した。公捜処が発足すれば政府高官や政治家などに対する検察の捜査権が移管されるため、文政権側はいち早く公捜処を立ち上げて検察組織の権限抑制を急ぐ。

検察組織との対立のほか、不動産高騰に対する失策や新型コロナウイルス対応の不備などで、文政権の支持率は過去最低の30%台に低迷している。これら国政の混乱を受けて、30日には大統領府の主要幹部である盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長や金商祚(キム・サンジョ)政策室長らが一斉に辞意を表明した。

大統領府は主要幹部の辞意について「大統領が新たに国政運営を構想できるように退く考えを示した」としている。文氏は22年3月の次期大統領選を見据えて、政権幹部の人事を刷新して政権運営の立て直しを図る。

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アフリカ自由貿易圏、12億人市場始動 供給網に課題

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR258VK0V21C20A2000000

『【カイロ=久門武史】アフリカ全体を共通市場にするアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が2021年1月、運用を始める。関税撤廃を掲げ、人口12億人超の巨大市場で貿易促進を目指す。フル活用には供給網の充実が欠かせず、物流インフラの不足などの課題を乗り越える必要がある。

「大陸の統合における画期的な出来事だ」。12月初め、来年1月1日の運用開始を決めたアフリカ連合(AU)の会議で議長国、南アフリカのラマポーザ大統領は強調した。今年7月に始める予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れていた。

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アフリカ、遠のく自由貿易大陸 コロナでFTA延期
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AUの55カ国・地域のうちエリトリアを除く54カ国・地域が署名し、3分の2が批准を終えた。物品貿易で5年以内に品目ベースで9割を関税ゼロにする目標を掲げる。各国が関税率の表をつくり交渉する必要があり、作業は遅れ気味だ。

アフリカ大陸全体が参加すると、国内総生産(GDP)の総額は2兆5千億ドル(約259兆円)との推計がある。国連によると、人口は50年に計25億人に倍増するという成長市場だ。

独フォルクスワーゲン(VW)は8月、ガーナで自動車組み立て工場を稼働させた。「サハラ砂漠以南が一段と重要になる」と判断しての投資だ。中国も秋波を送る。11月、「中国アフリカ協力フォーラム」設立20年を記念する式典で、王毅(ワン・イー)外相は「AfCFTAを歓迎し、事務局に資金支援する」と表明した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の9月の調査によると、進出日系企業の4割がAfCFTAの利用を検討している。ジェトロの佐藤丈治・中東アフリカ課長は「コロナ禍でも各国で企業誘致競争が起き、多国籍企業大手は既に動いている」と指摘する。

AfCFTA参加国は域内貿易の活性化に期待をかけるが、現状ではアフリカ経済は域外への依存が強い。鉱物資源や農産物を原材料として輸出し、欧米や中国から付加価値の高い製品を輸入する国がなお多いからだ。

輸出額に占める域内向けの比率は2割に満たず、欧州の6割台、アジアの5割台に比べ低調だ。隣国より欧州の旧宗主国との結びつきが強い歴史的な事情もある。

国境をまたぐ道路や港湾の整備の遅れはなお物流の足かせだ。製造業に不可欠の電力の安定供給も課題だ。紛争や治安問題を抱える国もある。国によって経済の発展段階のばらつきが大きく、分業の仕組みをつくりサプライチェーン(供給網)を充実させるには時間がかかる。

エジプトのアムル・ナッサール前通商産業相は「アフリカの工業化にはインフラ整備が急務で、人材教育が欠かせない」と日本経済新聞に指摘した。裏を返せば発展の余地は大きい。世界銀行は特に製造業で域内貿易が活発になると予測し、35年までにアフリカ域内の輸出は81%、域外へは19%増えるとみている。

大陸の中では既に西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)や南部アフリカ開発共同体(SADC)といった地域ごとの協力が進む。それぞれ関税撤廃に取り組んでおり、AfCFTAで新たにメリットが生じるのは既存の枠組みをまたぐ貿易になる。

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英、EU単一市場から静かな船出 移行期間終わる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR010CG0R00C21A1000000

『【ロンドン=篠崎健太】英国の欧州連合(EU)離脱の「移行期間」が12月31日午後11時(日本時間1月1日午前8時)に終わった。加盟国とほぼ同等に扱われた状況に終止符が打たれ、EUの単一市場と関税同盟から正式に抜けた。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい規制が敷かれるなか、完全離脱を祝うイベントなどは特に開かれず静かな船出となった。

午後11時、英ロンドン中心部にある国会議事堂の時計台の鐘「ビッグベ…

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・2017年から改修工事中で普段は停止しているシンボルが、歴史的な節目を特別に告げた。ロンドンはコロナ規制で屋外での同世帯以外との接触が原則禁じられており、20年1月末のEU離脱時に議会前広場でにぎわったような祝賀ムードは鳴りを潜めた。

・ジョンソン首相は31日に公表した新年の国民向けビデオメッセージで「世界中と自由に貿易協定を結べる」と述べ、EUから離脱する意義を訴えた。「我々は自由を手にしている。最大限生かすかは自分たち次第だ」と語った。

・移行期間の終了とともに、英・EUの新たな自由貿易協定(FTA)の適用が始まった。関税ゼロの貿易関係が保たれる一方、通関手続きが必要になり輸出入に申告などの手間やコストが生じる。英・EU間のヒトの自由な移動も終わり、互いに長期滞在や就労などにビザ(査証)が必要になった。

・英政府関係者は31日、EUとの通関の変化について「システムは整備済みで準備は整ったと確信している」と語った。1日は元日のため交通量は少ないと見込んでいるが、物流に問題が生じないか注視する。

・英国とスペインの両政府は31日、スペイン南部の英領ジブラルタルをめぐり、スペインと自由に往来できる環境を保つことで合意した。域内を国境検査なしで行き来できる欧州の「シェンゲン協定」をジブラルタルにも適用し、陸続きのスペインとの間で厳格な国境が生じないようにする。未解決になっていたが移行期間終了の直前に決着した。

・スコットランド自治政府のスタージョン首相は移行期間終了の直後、ツイッターに「スコットランドはすぐに戻ってくる」と投稿した。EU離脱に一貫して反対してきた同氏は、英国からの独立運動を再び進める方針を示している。国内に火種も抱えたまま英国は新たな道を歩み出した。

英、EUを「完全離脱」 FTAが暫定発効

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3105M0R31C20A2000000

『【ロンドン=中島裕介】2020年1月末に欧州連合(EU)を離脱した英国を加盟国とほぼ同等に扱う移行期間が12月31日午後11時(日本時間1月1日午前8時)に終了し、英・EU間の自由貿易協定(FTA)が暫定発効した。英国は前身の欧州共同体(EC)加盟から約半世紀続いた関係を正式に断ち切り、独自の道を歩むことになった。

【関連記事】
英EU、通商協定で合意 関税ゼロ維持へ

ジョンソン首相は新年の国民向けのメッセージで「我々は必要ならば、EUの友人と違う方…

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・ジョンソン首相は新年の国民向けのメッセージで「我々は必要ならば、EUの友人と違う方法で行動できる。世界中と自由に貿易協定を結べる」と発効したFTAの意義を語った。英国で接種が始まったワクチン効果で新型コロナウイルスの悪影響が和らぐ期待も表明し、「21年は過去に失われたようにみえる日常的なことを行う年になる」と呼びかけた。

・12月24日に合意に至ったFTAなど一連の協定案について、英・EUは31日までに協定案を有効にするための手続きを終えた。EU側で欧州議会の批准が間に合わなかったため、協定は暫定的な発効となる。欧州議会は2021年1~2月に合意内容を審議する方針だ。

・FTAの発効で1月1日以降も英・EU間では、条件を満たす全品目・全数量の貿易で関税ゼロが維持される。ただ原産地規制の導入により優遇関税の対象は英・EU産の原材料が多い商品に限られる。品物によっては新たに関税が発生する場合もある。輸出申告の書類の提出など通関手続きも発生するため、物流面で混乱が生じる恐れも残る。

・英EU間の人の自由な移動も終了する。英側は1月以降、自由に移住を受け入れていたEU市民と他の外国人を同じ扱いにする。移住希望者を年収や英語力などに基づいてポイントで評価する制度を新たに導入し、一定以上の技能の労働者だけを受け入れる。

・EUからの完全離脱を実現したジョンソン政権は今後、新型コロナウイルスの対策に集中しつつ、EU加盟時にはできなかった域外との通商交渉を積極的に進める。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加も目指す。

・一方で課題も残っている。英国はEU全域で金融事業を営める「単一パスポート制度」から正式に外れる。これに代わってEU側が英国の規制や監督水準をEUと同水準と認める「同等性」を英国に与えれば、英金融機関が在EUの顧客にアクセスしやすくなるが、この結論が出ていない。この判断次第では金融街シティーからの人員や資本の流出を招く可能性もある。

台湾・蔡総統、中国に対話を呼びかけ 新年談話

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010JU0R00C21A1000000

『【台北=中村裕】台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は1日、新年の談話を発表し、統一圧力を強める中国について「中国が対立を解消し、関係改善の意思があるなら、我々も有意義な対話を促進するために協力したい」と述べ、改めて対話を呼びかけた。

蔡総統は「特にこの1年間は中国の軍用機や軍艦が台湾周辺で頻繁に活動を行い、(台中の)両岸関係に影響を与え、インド太平洋地域の平和と安定も脅かした」とも指摘し、中国を批判した。

ただ今年の談話では、昨年に比べ、中国への批判が大幅に減った。昨年は、中国に対して「信用は既に破綻した。『一国二制度』を台湾が受け入れるのは不可能だ」などと対中強硬路線を鮮明にした。今年は対中政策で「リスクを冒さない」と語るなど内容、量ともに批判は控えられた形だ。

一方で「(米中対立などが続くなか)グローバル戦略の観点から、台湾の立場がますます重要になってきた。私は総統として、こうした不安定な国際情勢の中で台湾の持続的な生存のために、より慎重な計画を立てなければならない」と語った。

さらに蔡総統は、中国などを念頭に「台湾にどんなに大変なことがあっても、みんなで力を合わせれば乗り越えられると思う」と、結束を呼びかけた。

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メルケル独首相、現実主義の功罪 対中接近に危うさ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2724U0X21C20A2000000

『【ベルリン=石川潤】ドイツの欧州連合(EU)議長国の任期が2020年12月末で終了した。EU議長国は各国が半年交代で持ち回るEUのかじ取り役だ。21年秋の政界引退を表明しているメルケル独首相は懸案だった新型コロナウイルスからの復興基金創設と英EU交渉をまとめ上げて自らの花道を飾ったが、年末ぎりぎりに大筋合意した中国との投資協定には実利優先の危うさもちらつく。

「EUと中国の関係には戦略的な意味があ…

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・「EUと中国の関係には戦略的な意味があり、それゆえ両国関係はドイツ議長国の重要事項の一つだ」。メルケル氏はこれまで6年以上交渉が続いたEUと中国の投資協定の締結に強い意欲をみせてきた。閉鎖的で技術の強制移転などの問題をはらむ中国市場に欧州企業は不満を募らせており、競争条件をそろえることが課題だった。

・メルケル氏にとって20年後半に回ってきたEU議長国は千載一遇の好機だった。9月のEU中国首脳のビデオ会議で年内合意という目標を確認すると、11月末には習近平(シー・ジンピン)国家主席に自ら電話で念を押した。

・30日の大筋合意は、欧州企業に中国市場をより広く開放するほか、中国政府による補助金の透明性を高め、技術の強制移転を禁じるという一見、バラ色の内容だ。欧州側の求めに応じ、中国は強制労働を禁じる国際労働機関(ILO)の関連条約の批准を目指すと約束した。

・ただ、EUの内外には冷ややかな声も残る。香港やウイグルの問題を抱える中国への接近は、人権軽視とも映りかねないためだ。欧州議会のビュティコファー議員は「欧州委員会は豚に口紅を塗ろうとしている」と指摘し、協定の実効性を疑問視する。中国が強制労働を禁じる方向に動くといっても、そもそもウイグル族の強制労働問題を認めていない中での効果には限界もある。

・さらに、米国の大統領交代のどさくさの対中接近は、米欧分断をはかる中国の術中にはまりかねない。米国のサリバン次期大統領補佐官(国家安全保障担当)は合意直前、ツイッターでEUの単独行動をけん制していた。

・それでもメルケル氏が動いたのは、中国が国際的に孤立して譲歩を引き出しやすい今がまたとない機会と映ったためだ。米国が独自に「第1段階の合意」を中国と結び、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)なども進むなか、欧州だけが人権問題にとらわれていては巨大市場をみすみす失いかねない。

・ドイツ政府は9月、中国依存を修正するため、価値観の近い日本などとの関係を重視するインド・太平洋外交の指針を閣議決定した。ただ、中国を切り捨てる意図はなく、対中関係を守りつつ、インド・太平洋にも手を伸ばすというのが真意に近い。

・理想主義者とみられがちなメルケル氏だが、実際は徹底した現実主義者だ。12月に国会で感情あらわにコロナ対策を訴えたのも、医療崩壊を回避させるという狙いがあってこそ。他国の借金の肩代わりしないという原則を棚上げして復興基金創設に動いたのも、欧州経済の回復が中長期的にドイツの利益になると見極めたからだ。

・現実主義は原理原則を持たないご都合主義と紙一重でもある。メルケル氏は中東欧諸国の反発を押し切って独ロのガスパイプライン計画を進め、次世代通信(5G)からの華為技術(ファーウェイ)排除にも消極的だった。実利さえ示せば原則は曲げられると強権国家に見透かされれば、将来に禍根を残す恐れもある。

中国でも新型コロナ変異種を初確認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM313150R31C20A2000000

『【北京=共同】中国疾病予防コントロールセンターは31日までに、英国で拡大している新型コロナウイルスの変異種の感染者が中国でも初めて確認されたと発表した。英国から帰国した女子学生(23)という。

センターが英語で公表している論文によると、英国から飛行機で帰国した女性は、14日に上海でウイルス検査を受け陽性と判明。検体を詳しく調べ、英国で拡大している変異種と合致すると確認した。

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中国、住宅ローンに総量規制 不動産バブル対策

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM311LA0R31C20A2000000

『【北京=川手伊織】中国の金融監督当局は31日、2021年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設けると発表した。銀行の資産規模に応じて、総融資残高に占める住宅ローンなどの残高の上限比率を定めた。新型コロナウイルス対策の金融緩和により一部都市で発生した不動産バブルへの対応を強める。

中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行保険監督管理委員会が発表した。対象は中国国内の銀行で、外資銀行は含…

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・中国工商銀行など四大国有銀行を含む大手グループから農村向け金融機関である村鎮銀行のグループまで、5つに分けて規制を設けた。

・銀行の総融資残高に占める住宅ローンの上限比率は、最も高い大手行グループなら32.5%、最も低い村鎮銀行は7.5%とした。不動産企業への融資の上限は12.5~40%と定めた。

・20年末時点の比率が新たな規制の上限を上回る銀行には、計画的に比率を下げるように要求した。例えば、超過幅が2ポイント未満の銀行には2年以内に、2ポイント以上の銀行には4年以内に、それぞれ上限比率より低く収めるよう求めた。

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・中国は20年初めに新型コロナがまん延し、中小企業支援などのために金融緩和を拡大した。その副作用であふれたマネーが不動産市場に流れ込み、大都市ではマンション価格が高騰。不動産関係者によると、広東省深圳市などでは地元当局の販売規制が厳しい新築物件が入札後すぐに転売される例も出ている。需要が過度に膨らみ、転売された中古物件が新築物件より高値で売れるという事象もあるという。

・20年12月に開いた中国共産党の経済分野における最重要会議、中央経済工作会議は不動産バブルを「突出した問題」と位置づけた。「不動産は住むものであって投機の対象ではない」と強調。各都市で最適な政策をとり「不動産市場の安定した成長を促す」とした。

・不動産市場の安定に向けて、不動産会社の負債に依存した事業拡大も警戒する。人民銀行などは、開発業者の負債規模に応じて新規の銀行融資を制限する資本調達規制も全面適用する方針だ。

・金融市場では、人民銀行が不動産バブルを誘発した金融緩和の見直しに動くとみる向きもあった。ただ20年11月の消費者物価指数(CPI)が約11年ぶりに前年同月比で下落に転じた。中国経済は新型コロナによる打撃からほぼ正常化しているが、家計所得の回復は緩やかで消費の回復力も強くはない。

・金融政策は、家計部門も含めた経済の回復に目配りしつつ慎重に正常化を進めていく方針だ。不動産対策は当面、金利による引き締めではなく、融資規制の強化で対応していくとみられる。

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中国、国産ワクチン承認 アストラゼネカは30億回分生産

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL310XI0R31C20A2000000

『【大連=渡辺伸】中国の国家薬品監督管理局は12月31日、中国医薬集団(シノファーム)が開発する新型コロナウイルス向けワクチンの販売を条件付きで承認したと発表した。中国政府は緊急投与向けとして医療従事者らに供給してきたが、一般市民向けの承認は初めて。中国は新興国などにワクチンを供給する計画を推進中で、製品の安全性をアピールする狙いもあるようだ。

承認したのはシノファーム傘下の北京生物製品研究所が手がけるワクチン。最終となる臨床試験(治験)の中間結果として有効性が79.34%となり、世界保健機関(WHO)や中国の基準を満たしたという。詳細な治験データは公表していない。

中国衛生当局の曽益新副主任は31日の記者会見で「まず高齢者や基礎疾患のある人に接種した後、普通の人々にも接種してもらう」と述べた。無料で提供する方針だ。具体的な販売スケジュールは明らかにしていない。

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中国政府は20年夏以降、緊急投与として医療従事者や外交官らに約150万回分を接種。そのほか物流業者や税関担当者など「重点グループ」を含めると、累計で約450万回分を接種ずみだ。そのうち不良反応はごく少数だったという。

シノファームはアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンでも衛生当局から承認を獲得ずみ。中国の製薬企業では科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)もブラジルなどで最終治験を実施中だ。

欧米勢のコロナワクチンでは米ファイザーや米モデルナが有効性で「90%以上」、英アストラゼネカが「70%」としており、それぞれ政府から緊急承認の獲得や接種を進めている。英政府は30日にアストラゼネカと英オックスフォード大学のワクチンを世界で初めて承認した。

同ワクチンは「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれるタイプ。コロナの遺伝子情報を持った別のウイルスを投与する。素早く設計・製造できるが、9月に副作用の疑いが出たため臨床試験を一時中断した。アストラゼネカは21年中に30億回分を生産する計画。日本政府は1億2千万回分(6千万人分に相当)を調達する契約を結んだ。

ファイザーなどのワクチンが超低温での保存が必要なのに対し、アストラゼネカ製は通常の冷蔵庫で保管できる。英地元紙によると、1回分あたり3ポンド(約400円)以下を想定し、ファイザー(15ポンド)やモデルナ(28ポンド)より安い。途上国での普及拡大を期待する見方もある。

新型肺炎
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中国当局、アント投資先の撤退要求検討か ロイター報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM311U00R31C20A2000000

『【上海=松田直樹】ロイター通信は31日、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループに対して、中国当局が一部の投資案件から撤退を求めるか検討を始めたと報じた。アントの数十社に上る投資案件が対象。当局は市場での不公平な競争環境を解消するため、調査を始めたという。

ロイター通信によると、当局は現時点ではアント側に具体的な指導はしてないという。アントを巡っては2020年12月26日に「企業統治が不健全」などの問題点を金融当局が指摘していた。アントは決済という本業回帰のため、金融持ち株会社設立などの改革案を早期に作成することが求められている。

アントの投資案件にはフィンテック企業のほか、中国のシェア自転車大手など幅広い分野の企業が含まれる。海外ではインドの決済大手などにも出資する。当局はこうした案件の見直しを求めるか検討しているとみられる。

アントは当局の監督方針の変更を理由に、20年11月に予定していた大型上場の延期を余儀なくされた。アリババに対しても当局は独占禁止法違反で調査を進めている。

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人民元、20年は対ドル6.5%高 高金利で資金流入

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『【上海=張勇祥】上海外国為替市場で人民元は31日、1ドル=6.5398元で2020年の取引を終えた。対ドルで3年ぶりに反発、通年の上昇率は6.5%だった。中国経済が新型コロナウイルスの影響からいち早く立ち直ったうえ、米国などに比べ高い金利が海外マネーを引き付けた。

元の対ドル相場は18年6月以来の高値圏にある。年前半は米中対立が主な相場の材料となり、海外市場では1ドル=7.2元近くまで元が売り込まれる局面があった。香港国家安全維持法の制定を巡って国際的な批判が集まり、「香港や中国本土からの資金流出のシミュレーションを重ねた」(投資銀行)との声が出ていたほどだ。

状況が大きく変わったのが7月以降だ。中国が新型コロナの抑えこみに成功し景気が回復に向かうと、世界的な金融緩和であふれた資金が中国に流れ込んだ。中国が20年4~6月期にプラス成長に転換したと発表した7月は、上海総合指数が1カ月で11%近く上昇した。

中国の金融当局はコロナの落ち着きに合わせ、銀行間金利の上昇を促すなどして元建て債の魅力を高めた。中国の10年物国債の利回りはおおむね3%台で推移、1%に満たない米国との金利差が拡大した。外国人の元建て債保有額は11月末で3兆元(47兆4千億円)を超え、1年間で4割も増えた。

21年も元高傾向が続くとの見方が多い。中国景気の底堅さ、相対的に高い金利など元の買い材料に大きな変化はないとみられるためだ。南華期貨研究所の馬燕アナリストは「1ドル=6.4元を中心に推移し、高値は同6.2元まである」と予想する。

ただ、20年後半のような急激な上昇には歯止めがかかるとの指摘もある。新型コロナのワクチンが期待通りの効果を発揮すれば、米欧景気が二番底に陥るリスクは低くなる。景気の格差が縮まれば一方向の元買いは起きづらくなる。

中銀国際証券の管濤エコノミストは「中国の金融リスクに警戒する必要がある」と指摘する。中国の社債の債務不履行は20年に1950億元にのぼり、19年の1670億元を上回って過去最高になった。過去と異なり国有企業でも不履行が多発しており、「安心して与信できるのは中国政府が直轄する『中央企業』だけ」(外国銀行)との声が出始めている。政府系半導体の紫光集団は元建て債3本、ドル建て債1本で元利払いが滞っている。

バイデン次期米大統領の中国政策が為替相場に影響を及ぼす可能性もある。中国側は総じていえば「トランプ政権ほど極端に厳しい対中政策はとらない」(国都証券)との期待がある。この観測に反してバイデン政権が中国に強硬姿勢をとった場合、投機的な元売りが相場を揺さぶるシナリオは否定できない。

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香港紙創業者の保釈取り消し 最高裁、再収監を決定

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『【香港=木原雄士】香港終審法院(最高裁)は31日、香港国家安全維持法違反で起訴された香港紙創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏の保釈を取り消し、再び収監すると決めた。保釈を認めた高等法院(高裁)の決定を不服とする検察当局の上訴について2021年2月1日に審理するまで勾留する。

黎氏の保釈をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報(電子版)が「反乱分子は中国本土で法律の懲罰を必ず受けるべきだ」と批判し、中国当局の介入を示唆していた。香港の検察当局は31日、国家安全法違反は深刻な犯罪だとして、殺人などと同様に保釈を認めるべきではないと主張した。

黎氏は12月に詐欺罪や外国勢力に中国への制裁を求めた罪で起訴され刑事施設に収監された。その後、高裁が1000万香港ドル(約1億3000万円)の保釈金支払いや自宅滞在を条件に保釈を認めた。

31日の審理は最高裁長官にあたる馬道立首席法官らが担当した。

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中国PMI、回復続く 受注堅調 12月の指数は小幅低下

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『【北京=川手伊織】中国国家統計局が31日発表した2020年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、前月より0.2ポイント低い51.9だった。2カ月ぶりに小幅に低下したが、拡大・縮小の節目となる50を10カ月連続で上回った。国内外からの受注が堅調で、製造業の回復基調が続いている。

PMIは製造業3千社、非製造業4千社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。

項目別にみると、柱である生産は54.2と、前月を0.5ポイント下回った。新規受注と輸出に限った新規受注もそれぞれ0.3ポイント、0.2ポイント下落したが、いずれも50を上回った。世界に先駆けて中国経済の正常化が進んで国内の需要が持ち直している。さらに、新型コロナウイルスのまん延が続く新興国から生産工程を中国に移す動きも製造業の景況感を支えている。

企業規模別では、大企業と中堅企業がいずれも52.7だったが、零細企業は前月より1.3ポイント悪化し48.8となった。零細企業は9月以降、節目の50を挟んで一進一退が続いている。国家統計局は「原材料や物流、労働力コストの上昇で、零細企業の利潤が一定程度圧迫されている」と分析した。

同時に発表した12月の非製造業のビジネス活動指数は前月より0.7ポイント低い55.7で、5カ月ぶりに低下した。

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コロナ禍の2020年 最強通貨はスウェーデンクローナ

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『新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年の「最強通貨」はスウェーデンクローナだった。「日経通貨インデックス」を構成する25通貨の対ドル上昇率を比べたもので、ほかにもユーロやスイスフランなど欧州通貨の上昇が目立った。強さの背景としては貿易黒字という共通項が浮かび上がる。世界中の中央銀行が金融緩和に動いた結果、金利差が為替相場を動かす強力な要素になりにくくなったためだ。

スウェーデンクローナの対ド…

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・スウェーデンクローナの対ドル相場は21日時点で昨年末に比べ12%近く上昇した。通貨の総合的な価値を示す実効為替レートの指標である日経通貨インデックスを構成する通貨のなかで、最も上昇した。

・自動車のボルボ、通信機器のエリクソン、家具のイケアにアパレルのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)――。世界的に活躍する企業を擁するスウェーデンの通貨クローナは「景気に敏感な通貨で株価と連動しやすい」(JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏)とされる。世界的な株高と歩調を合わせるように上昇した。米中貿易摩擦の暗雲が垂れ込めた19年は5.8%下落と「最弱通貨」だったが、1年で汚名を返上した。

・ユーロも年初から9%強上昇し、ユーロとペッグ(連動)するデンマーククローネも堅調だった。欧州連合(EU)による復興基金が域内景気を支えるとの期待が相場を押し上げた。スウェーデンもユーロ圏も貿易収支は黒字基調となっている。

・こうした欧州通貨の上昇は、米国の金利低下が促したドル売りの勢いがそのまま映し出されている面も大きい。ドルの総合的な強さを示すドル指数は同期間に約6.5%下落した。

・欧州の金利はもともと低かったが「米長期金利が低下した結果、外国為替市場では金利差を材料とした売買が減った」(野村証券の春井真也氏)という。手掛かりにする金利差が「消滅」してしまったからだ。市場参加者の視線は、貿易黒字などファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)やリスクに対する投資家心理にこれまで以上に左右されやすくなった。

・円と並ぶ「安全通貨」の代表格であるスイスフランも上昇した。「米大統領選を巡る政治の不透明感などが、リスク回避のスイスフラン買いを誘った面がある」(野村の春井氏)とみられる。コロナ禍でも結果的に株価が上昇した今年だが、リスクに対し半身の構えを残す複雑な投資行動がスイスフランにもマネーをひき付けたようだ。スイスも大幅な貿易黒字だ。

・一方、下落率が大きかったのはブラジルレアルやロシアルーブルだった。日経インデックスの構成通貨ではないが、トルコリラも28%超の下落となった。経済基盤の弱い国はコロナの打撃が大きくなった。

・強かった欧州通貨も不安材料を抱える。なによりコロナの感染者急増による経済活動の規制が、欧州における景気の二番底への懸念につながっている。英国とEUの今後の貿易関係を巡る交渉の不透明感も警戒だ。21年に上昇が見込める通貨としては「銅や鉄鉱石など資源価格の上昇が続けば、豪ドル相場を押し上げる」(みずほ証券の山本雅文氏)といった声があった。

〔日経QUICKニュース(NQN) 西野瑞希、藤田心〕

新興国通貨、コロナで明暗 アジア堅調・資源国低迷

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『2020年の新興国通貨の相場は新型コロナウイルスの影響の大きさで明暗が分かれた。コロナの打撃が比較的小さかった中国や東南アジアの通貨は買われやすかった。ただコロナの被害の大きい国や資源国の通貨は大きく下落し、経済を不安定にさせている。

中国は新型コロナの発生源とされ、年前半は人民元が売られやすかった。金融市場でのドルの逼迫も相まって、5月には1ドル=7.1元台と19年の安値に迫った。ただ、年後半には上昇基調に転じた。国はコロナのこれまでの感染者は国民100万人あたり60人台と世界的に少なく、経済の打撃も比較的小さかったためだ。

11月の米大統領選でバイデン氏の当選が確実となるにつれ、人民元高に拍車がかかった。19年にトランプ政権下で激化した米中対立が和らぐとの期待が広がったためだ。

中国経済との関連が深い東南アジアにも通貨の上昇した。中国人観光客が多く訪れるタイの対ドルレートは1~3月に下落したが、その後は感染の抑制に成功して持ち直した。フィリピンは東南アジアでは比較的感染が深刻だが、経常収支が改善したことからペソが買われ対ドルレートは昨年末比で6%高い。

一方、ブラジルレアルは年間で22%安、ロシアルーブルは17%安と大きく下落した。コロナ感染者が国民100万人あたりの累計感染者は1万人を超え、足元も感染は高水準だ。資源価格の急落も経済に打撃となった。年末にかけ世界的な株高とともに買われる場面もあったが、戻りは限定的だ。

21年の相場を左右する1つの要素はコロナの感染状況だ。ワクチンの接種による感染抑止への期待がある一方、世界的に感染者は拡大を続けている。足元では英国で急増する変異種への不安も大きい。感染拡大が止まらなければ都市封鎖が長期化し、株式などを含めた金融市場全体の心理も悪化しかねない。

もう一つ重要なのがドルの動きだ。20年は強力な財政出動と金融緩和の結果、年後半にドルの下落傾向が強まり、同時に新興国通貨が上昇した。

米連邦準備理事会(FRB)議長は16日に資産購入を長く続けていく姿勢をより明確にした。コロナ感染や雇用情勢の不透明感が晴れるまでは強力な金融緩和は継続する可能性が高い。米財務長官候補のイエレン前FRB議長も大規模な財政出動を訴えており、ドル安は続きやすいとの見方が市場では多い。

投資家心理の改善で、新興国の株や債券を買う動きも増え、資金が新興国に向かった面もある。国際金融協会(IIF)によると、新興国の株式と債券への11月の資金流入額は765億ドル(速報値)に達し、過去最大を記録した。

新興国にとって通貨高はプラスの側面が大きい。過去10年あまりで大きく膨らんだドル建ての債務が自国通貨ベースで返済負担が軽くなる。輸入物価の上昇を抑えられ、消費への打撃を軽減できる。ただ、金融市場全体の情勢に連動して、資金流出が急増するリスクも拭えず、コロナ情勢とともに新興国経済の大きなリスクとなっている。(後藤達也、バンコク=村松洋兵)

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前首相補佐官の長谷川氏、米ブラックストーン助言役に

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『【ニューヨーク=宮本岳則】米ブラックストーン・グループは29日、安倍晋三前政権で首相補佐官を務めた長谷川栄一氏が2021年1月1日付で日本法人のシニア・アドバイザーに就任すると発表した。日本経済の動向などについて助言するという。

長谷川氏は経済産業省出身で、安倍前首相の側近の1人だった。第2次安倍政権では首相補佐官のほか、内閣広報官を務めた。9月の菅義偉政権発足を機に退任し、官邸から離れていた。首相補佐官に就任する前にボストン・コンサルティング・グループのシニア・アドバイザーを務めていた経験もある。

ブラックストーンは日本企業や不動産への投資に加え、富裕層向けサービスにも参入した。長谷川氏の持つネットワークを事業拡大に生かしたい考えだ。スティーブ・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は声明で、「当社への投資家や、投資先企業の運営への取り組みや連携に大きな価値をもたらしてくれるだろう」と期待した。

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