エジプト、ナイルダム発言でエチオピア外交官を召喚

https://www.aljazeera.com/news/2021/1/1/egypt-summons-ethiopian-diplomat-over-dam-comments

『カイロは「エジプト国家への攻撃」と呼ぶものを非難し、アディスアベバが「攻撃的な口調」を使用していると非難している。

2021年1月1日
エジプト外務省は、ナイル川の論争を巻き起こしているダムに関するアディスアベバ当局者のコメントをめぐって、カイロでエチオピアのトップ外交官を召喚したと述べた。

エジプト省は「国内エジプト問題に関するエチオピア外務省の報道官のコメントを説明するために、カイロのエチオピア担当事務を召喚した」と水曜日遅くに述べた。

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エジプト、エチオピア、スーダン間のナイルダム協議は再び失敗する
古代エジプト:働いたピラミッドスキーム
「私の国が困っている」:エチオピアのティグレイ紛争に関するWHOチーフ
スーダン、エチオピアとの国境の完全な支配権を取り戻す:省
声明は具体的なコメントを引用しなかったが、エジプトとスーダンの下流の重要な水供給に対する懸念を高めているアフリカ最大の水力発電プロジェクトであるグランドエチオピアルネッサンスダム(GERD)に関するエチオピア当局者の声明に続いた。

「彼らはGERDが彼らに害を与えないことを知っている、それは内部問題からの転用です」と、エチオピア省のスポークスマンで元駐エジプト大使のディナ・ムフティは火曜日に言いました。

ムフティは、この「気晴らし」がなければ、エジプトとスーダンは「爆発を待っている多くの地域の問題、特に(エジプト)で)対処しなければならない」と主張した。

木曜日の新しい声明の中で、エジプト省はいわゆる「エジプト国家への攻撃」を非難し、アディスアベバが「攻撃的なトーン」を使用していると非難した。エチオピアの複数の失敗を国内外に隠すために」。

「数百人が死亡し、数万人の罪のない民間人を避難させた複数の紛争と人道危機を目撃している彼の国の悪化する状況に、スポークスマンが注意を払う方が良かっただろう」と述べた。

エチオピアのアビイ・アーメド首相は11月4日、戦闘が数千人の死者を出したと恐れられている反体制派北部ティグレイ地域の与党に立ち向かうよう軍に命じた。

エジプト、エチオピア、スーダンは2011年から協議を続けているが、ダムの埋め込みに関する合意に至っていない。交渉は8月から停滞している。

ナイル川は6,000km(3,700マイル)で世界最長の川で、10カ国に水と電気を供給する生命線です。

エチオピアは、ダムの電力ニーズの増大に不可欠であると考えており、下流の水の流れは影響を受けないと主張している。

ダムは、アフリカ最大の電力輸出国になるためのエチオピアの入札の中心にあります。

この構造は、エチオピアとブルーナイルのスーダン国境から約15km(9マイル)離れたところにあり、ナイル川の支流であり、エジプトの1億人の淡水の約90%を提供しています。

エジプトはエチオピアによる一方的な動きに反対し、スーダンと共に紛争に対する法的拘束力のある政治的解決を求めている。』

アルゼンチン、中絶合法化 ローマ教皇は反発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN304BY0Q0A231C2000000

※ 今日は、こんなところで…。

『アルゼンチンで30日、妊娠14週までの人工中絶を合法とする法案が上院を通過し、可決した。女性の権利を求める市民の要求に応えたものだが、保守的なカトリック教徒からの反発は根強い。同国出身のローマ教皇フランシスコも同法を批判しており、政界の新たな火種となりそうだ。

カトリック教徒が多い中南米ではほとんどの国で人工中絶を原則として禁じており、違法な手術で命を落とす女性も多かった。アルゼンチンでは近年、国を二分する議論が行われており、2019年12月に左派のフェルナンデス政権が発足したことで推進派が勢いを増していた。フェルナンデス氏は30日、ツイッターに「今日、我々は女性の権利を拡大し、公衆衛生を保証するより良い社会にいる」と投稿した。

保守派は強く反発している。教皇は「すべての見捨てられた子は神の子だ」とツイッターに投稿し、反対の意を表明した。議会の周辺では反対派と賛成派がそれぞれデモを開催した。新型コロナウイルスの感染拡大と経済の低迷でフェルナンデス氏の支持率は低迷しており、政治的な緊張感が高まる可能性もある。(外山尚之)

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金正恩氏が市民に新年書簡 「力強く闘う」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010C80R00C21A1000000

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1日付の1面で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が市民に宛てた直筆の書簡を掲載した。「私は新年も、人民の理想と念願が花開く新たな時代を早めるために力強く闘う」などと記した。例年発表してきた「新年の辞」は掲載しなかった。

金正恩氏の直筆書簡を掲載した1日付の労働新聞(コリアメディア提供・共同)

金正恩氏は書簡で「愛する人民の貴い安寧を敬虔(けいけん)に祈る。変わることなく党を信じ、いつも支持してくれた心に感謝をささげる」とした。労働新聞は合わせて、黒い人民服姿でペンを握る金正恩氏の写真を載せた。

韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の最高指導者による市民向けの新年書簡は1995年以来だ。

北朝鮮は1月初旬に5年ぶりとなる党大会を開く予定だ。金正恩氏はこの場で対外政策や経済運営を含む今後の施政方針を明らかにするとみられる。

朝鮮中央通信によると金正恩氏は1日午前0時に、故金日成主席と故金正日総書記が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪れた。崔竜海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員長ら党幹部が同行した。

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韓国大統領、秘書室長に兪元科技相を任命

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310ZU0R31C20A2000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は31日、政権の要となる大統領秘書室長に元科学技術情報通信相の兪英民(ユ・ヨンミン)氏を任命した。約2年間秘書室長を務めた盧英敏(ノ・ヨンミン)氏が30日に辞意を表明したため後任を決めた。要職交代で検察との対立などで混乱する国政の立て直しを急ぐ。

兪氏はソフトウエア技術者としてLG電子に入社し約25年間在籍。鉄鋼大手ポスコ幹部なども歴任し、文政権発足時に科技相となった。産業界出身者を秘書室長に登用するのは珍しいという。

また検察などの法務行政全般に影響力を持つ民情首席秘書官には、検事出身の申炫秀(シン・ヒョンス)氏を任命した。

一方で30日に盧氏らとともに辞意を表明した金商祚(キム・サンジョ)政策室長は留任となった。大統領関係者によると、文氏が「災害支援金給付や感染対策など懸案が多く、政策室長を交代する時ではない」として交代を認めなかったという。

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韓国大統領、法相を交代 検察改革加速へ人事刷新

国大統領、法相を交代 検察改革加速へ人事刷新
朝鮮半島
2020年12月30日 18:06 (2020年12月30日 18:18更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM301PD0Q0A231C2000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、検察改革を主導してきた秋美愛(チュ・ミエ)法相の辞表を受理したと発表した。後任に側近の国会議員を充て、検察改革を加速する考えだ。国政の混乱を招いたとして大統領府の主要幹部が一斉に辞意を表明しており、文氏は人事刷新で支持率回復を図る。

文在寅大統領㊥は政権幹部の人事を刷新し支持率回復を図る(韓国大統領府提供)

秋氏の後任には文氏の側近の朴範界(パク・ボムゲ)氏を充てる。朴氏は30日、国会で記者団に「検察改革を完遂する」と語った。政府高官の汚職などを取り締まる捜査機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」を2021年1月に新設するなど、検察権限を抑え込む一定のメドが立ち、新法相のもとで一層の権限縮小を進める。

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秋氏は16日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長に停職2カ月の懲戒処分を下したうえで、自らも辞任を表明していた。ただ尹氏はソウル行政裁判所の懲戒停止判断を受けて職務に復帰し、大統領府の不正疑惑の捜査を続けている。

文氏は30日に公捜処の初代トップに裁判官出身の金鎮煜(キム・ジンウク)氏を指名した。公捜処が発足すれば政府高官や政治家などに対する検察の捜査権が移管されるため、文政権側はいち早く公捜処を立ち上げて検察組織の権限抑制を急ぐ。

検察組織との対立のほか、不動産高騰に対する失策や新型コロナウイルス対応の不備などで、文政権の支持率は過去最低の30%台に低迷している。これら国政の混乱を受けて、30日には大統領府の主要幹部である盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長や金商祚(キム・サンジョ)政策室長らが一斉に辞意を表明した。

大統領府は主要幹部の辞意について「大統領が新たに国政運営を構想できるように退く考えを示した」としている。文氏は22年3月の次期大統領選を見据えて、政権幹部の人事を刷新して政権運営の立て直しを図る。

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アフリカ自由貿易圏、12億人市場始動 供給網に課題

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR258VK0V21C20A2000000

『【カイロ=久門武史】アフリカ全体を共通市場にするアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が2021年1月、運用を始める。関税撤廃を掲げ、人口12億人超の巨大市場で貿易促進を目指す。フル活用には供給網の充実が欠かせず、物流インフラの不足などの課題を乗り越える必要がある。

「大陸の統合における画期的な出来事だ」。12月初め、来年1月1日の運用開始を決めたアフリカ連合(AU)の会議で議長国、南アフリカのラマポーザ大統領は強調した。今年7月に始める予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れていた。

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アフリカ、遠のく自由貿易大陸 コロナでFTA延期
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AUの55カ国・地域のうちエリトリアを除く54カ国・地域が署名し、3分の2が批准を終えた。物品貿易で5年以内に品目ベースで9割を関税ゼロにする目標を掲げる。各国が関税率の表をつくり交渉する必要があり、作業は遅れ気味だ。

アフリカ大陸全体が参加すると、国内総生産(GDP)の総額は2兆5千億ドル(約259兆円)との推計がある。国連によると、人口は50年に計25億人に倍増するという成長市場だ。

独フォルクスワーゲン(VW)は8月、ガーナで自動車組み立て工場を稼働させた。「サハラ砂漠以南が一段と重要になる」と判断しての投資だ。中国も秋波を送る。11月、「中国アフリカ協力フォーラム」設立20年を記念する式典で、王毅(ワン・イー)外相は「AfCFTAを歓迎し、事務局に資金支援する」と表明した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の9月の調査によると、進出日系企業の4割がAfCFTAの利用を検討している。ジェトロの佐藤丈治・中東アフリカ課長は「コロナ禍でも各国で企業誘致競争が起き、多国籍企業大手は既に動いている」と指摘する。

AfCFTA参加国は域内貿易の活性化に期待をかけるが、現状ではアフリカ経済は域外への依存が強い。鉱物資源や農産物を原材料として輸出し、欧米や中国から付加価値の高い製品を輸入する国がなお多いからだ。

輸出額に占める域内向けの比率は2割に満たず、欧州の6割台、アジアの5割台に比べ低調だ。隣国より欧州の旧宗主国との結びつきが強い歴史的な事情もある。

国境をまたぐ道路や港湾の整備の遅れはなお物流の足かせだ。製造業に不可欠の電力の安定供給も課題だ。紛争や治安問題を抱える国もある。国によって経済の発展段階のばらつきが大きく、分業の仕組みをつくりサプライチェーン(供給網)を充実させるには時間がかかる。

エジプトのアムル・ナッサール前通商産業相は「アフリカの工業化にはインフラ整備が急務で、人材教育が欠かせない」と日本経済新聞に指摘した。裏を返せば発展の余地は大きい。世界銀行は特に製造業で域内貿易が活発になると予測し、35年までにアフリカ域内の輸出は81%、域外へは19%増えるとみている。

大陸の中では既に西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)や南部アフリカ開発共同体(SADC)といった地域ごとの協力が進む。それぞれ関税撤廃に取り組んでおり、AfCFTAで新たにメリットが生じるのは既存の枠組みをまたぐ貿易になる。

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英、EU単一市場から静かな船出 移行期間終わる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR010CG0R00C21A1000000

『【ロンドン=篠崎健太】英国の欧州連合(EU)離脱の「移行期間」が12月31日午後11時(日本時間1月1日午前8時)に終わった。加盟国とほぼ同等に扱われた状況に終止符が打たれ、EUの単一市場と関税同盟から正式に抜けた。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい規制が敷かれるなか、完全離脱を祝うイベントなどは特に開かれず静かな船出となった。

午後11時、英ロンドン中心部にある国会議事堂の時計台の鐘「ビッグベ…

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・2017年から改修工事中で普段は停止しているシンボルが、歴史的な節目を特別に告げた。ロンドンはコロナ規制で屋外での同世帯以外との接触が原則禁じられており、20年1月末のEU離脱時に議会前広場でにぎわったような祝賀ムードは鳴りを潜めた。

・ジョンソン首相は31日に公表した新年の国民向けビデオメッセージで「世界中と自由に貿易協定を結べる」と述べ、EUから離脱する意義を訴えた。「我々は自由を手にしている。最大限生かすかは自分たち次第だ」と語った。

・移行期間の終了とともに、英・EUの新たな自由貿易協定(FTA)の適用が始まった。関税ゼロの貿易関係が保たれる一方、通関手続きが必要になり輸出入に申告などの手間やコストが生じる。英・EU間のヒトの自由な移動も終わり、互いに長期滞在や就労などにビザ(査証)が必要になった。

・英政府関係者は31日、EUとの通関の変化について「システムは整備済みで準備は整ったと確信している」と語った。1日は元日のため交通量は少ないと見込んでいるが、物流に問題が生じないか注視する。

・英国とスペインの両政府は31日、スペイン南部の英領ジブラルタルをめぐり、スペインと自由に往来できる環境を保つことで合意した。域内を国境検査なしで行き来できる欧州の「シェンゲン協定」をジブラルタルにも適用し、陸続きのスペインとの間で厳格な国境が生じないようにする。未解決になっていたが移行期間終了の直前に決着した。

・スコットランド自治政府のスタージョン首相は移行期間終了の直後、ツイッターに「スコットランドはすぐに戻ってくる」と投稿した。EU離脱に一貫して反対してきた同氏は、英国からの独立運動を再び進める方針を示している。国内に火種も抱えたまま英国は新たな道を歩み出した。

英、EUを「完全離脱」 FTAが暫定発効

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3105M0R31C20A2000000

『【ロンドン=中島裕介】2020年1月末に欧州連合(EU)を離脱した英国を加盟国とほぼ同等に扱う移行期間が12月31日午後11時(日本時間1月1日午前8時)に終了し、英・EU間の自由貿易協定(FTA)が暫定発効した。英国は前身の欧州共同体(EC)加盟から約半世紀続いた関係を正式に断ち切り、独自の道を歩むことになった。

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英EU、通商協定で合意 関税ゼロ維持へ

ジョンソン首相は新年の国民向けのメッセージで「我々は必要ならば、EUの友人と違う方…

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・ジョンソン首相は新年の国民向けのメッセージで「我々は必要ならば、EUの友人と違う方法で行動できる。世界中と自由に貿易協定を結べる」と発効したFTAの意義を語った。英国で接種が始まったワクチン効果で新型コロナウイルスの悪影響が和らぐ期待も表明し、「21年は過去に失われたようにみえる日常的なことを行う年になる」と呼びかけた。

・12月24日に合意に至ったFTAなど一連の協定案について、英・EUは31日までに協定案を有効にするための手続きを終えた。EU側で欧州議会の批准が間に合わなかったため、協定は暫定的な発効となる。欧州議会は2021年1~2月に合意内容を審議する方針だ。

・FTAの発効で1月1日以降も英・EU間では、条件を満たす全品目・全数量の貿易で関税ゼロが維持される。ただ原産地規制の導入により優遇関税の対象は英・EU産の原材料が多い商品に限られる。品物によっては新たに関税が発生する場合もある。輸出申告の書類の提出など通関手続きも発生するため、物流面で混乱が生じる恐れも残る。

・英EU間の人の自由な移動も終了する。英側は1月以降、自由に移住を受け入れていたEU市民と他の外国人を同じ扱いにする。移住希望者を年収や英語力などに基づいてポイントで評価する制度を新たに導入し、一定以上の技能の労働者だけを受け入れる。

・EUからの完全離脱を実現したジョンソン政権は今後、新型コロナウイルスの対策に集中しつつ、EU加盟時にはできなかった域外との通商交渉を積極的に進める。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加も目指す。

・一方で課題も残っている。英国はEU全域で金融事業を営める「単一パスポート制度」から正式に外れる。これに代わってEU側が英国の規制や監督水準をEUと同水準と認める「同等性」を英国に与えれば、英金融機関が在EUの顧客にアクセスしやすくなるが、この結論が出ていない。この判断次第では金融街シティーからの人員や資本の流出を招く可能性もある。

台湾・蔡総統、中国に対話を呼びかけ 新年談話

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010JU0R00C21A1000000

『【台北=中村裕】台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は1日、新年の談話を発表し、統一圧力を強める中国について「中国が対立を解消し、関係改善の意思があるなら、我々も有意義な対話を促進するために協力したい」と述べ、改めて対話を呼びかけた。

蔡総統は「特にこの1年間は中国の軍用機や軍艦が台湾周辺で頻繁に活動を行い、(台中の)両岸関係に影響を与え、インド太平洋地域の平和と安定も脅かした」とも指摘し、中国を批判した。

ただ今年の談話では、昨年に比べ、中国への批判が大幅に減った。昨年は、中国に対して「信用は既に破綻した。『一国二制度』を台湾が受け入れるのは不可能だ」などと対中強硬路線を鮮明にした。今年は対中政策で「リスクを冒さない」と語るなど内容、量ともに批判は控えられた形だ。

一方で「(米中対立などが続くなか)グローバル戦略の観点から、台湾の立場がますます重要になってきた。私は総統として、こうした不安定な国際情勢の中で台湾の持続的な生存のために、より慎重な計画を立てなければならない」と語った。

さらに蔡総統は、中国などを念頭に「台湾にどんなに大変なことがあっても、みんなで力を合わせれば乗り越えられると思う」と、結束を呼びかけた。

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メルケル独首相、現実主義の功罪 対中接近に危うさ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2724U0X21C20A2000000

『【ベルリン=石川潤】ドイツの欧州連合(EU)議長国の任期が2020年12月末で終了した。EU議長国は各国が半年交代で持ち回るEUのかじ取り役だ。21年秋の政界引退を表明しているメルケル独首相は懸案だった新型コロナウイルスからの復興基金創設と英EU交渉をまとめ上げて自らの花道を飾ったが、年末ぎりぎりに大筋合意した中国との投資協定には実利優先の危うさもちらつく。

「EUと中国の関係には戦略的な意味があ…

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・「EUと中国の関係には戦略的な意味があり、それゆえ両国関係はドイツ議長国の重要事項の一つだ」。メルケル氏はこれまで6年以上交渉が続いたEUと中国の投資協定の締結に強い意欲をみせてきた。閉鎖的で技術の強制移転などの問題をはらむ中国市場に欧州企業は不満を募らせており、競争条件をそろえることが課題だった。

・メルケル氏にとって20年後半に回ってきたEU議長国は千載一遇の好機だった。9月のEU中国首脳のビデオ会議で年内合意という目標を確認すると、11月末には習近平(シー・ジンピン)国家主席に自ら電話で念を押した。

・30日の大筋合意は、欧州企業に中国市場をより広く開放するほか、中国政府による補助金の透明性を高め、技術の強制移転を禁じるという一見、バラ色の内容だ。欧州側の求めに応じ、中国は強制労働を禁じる国際労働機関(ILO)の関連条約の批准を目指すと約束した。

・ただ、EUの内外には冷ややかな声も残る。香港やウイグルの問題を抱える中国への接近は、人権軽視とも映りかねないためだ。欧州議会のビュティコファー議員は「欧州委員会は豚に口紅を塗ろうとしている」と指摘し、協定の実効性を疑問視する。中国が強制労働を禁じる方向に動くといっても、そもそもウイグル族の強制労働問題を認めていない中での効果には限界もある。

・さらに、米国の大統領交代のどさくさの対中接近は、米欧分断をはかる中国の術中にはまりかねない。米国のサリバン次期大統領補佐官(国家安全保障担当)は合意直前、ツイッターでEUの単独行動をけん制していた。

・それでもメルケル氏が動いたのは、中国が国際的に孤立して譲歩を引き出しやすい今がまたとない機会と映ったためだ。米国が独自に「第1段階の合意」を中国と結び、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)なども進むなか、欧州だけが人権問題にとらわれていては巨大市場をみすみす失いかねない。

・ドイツ政府は9月、中国依存を修正するため、価値観の近い日本などとの関係を重視するインド・太平洋外交の指針を閣議決定した。ただ、中国を切り捨てる意図はなく、対中関係を守りつつ、インド・太平洋にも手を伸ばすというのが真意に近い。

・理想主義者とみられがちなメルケル氏だが、実際は徹底した現実主義者だ。12月に国会で感情あらわにコロナ対策を訴えたのも、医療崩壊を回避させるという狙いがあってこそ。他国の借金の肩代わりしないという原則を棚上げして復興基金創設に動いたのも、欧州経済の回復が中長期的にドイツの利益になると見極めたからだ。

・現実主義は原理原則を持たないご都合主義と紙一重でもある。メルケル氏は中東欧諸国の反発を押し切って独ロのガスパイプライン計画を進め、次世代通信(5G)からの華為技術(ファーウェイ)排除にも消極的だった。実利さえ示せば原則は曲げられると強権国家に見透かされれば、将来に禍根を残す恐れもある。