英欧FTA、EV・HVの原産地規則を緩和 日本勢に恩恵

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『【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合(EU)と英国が合意した自由貿易協定(FTA)で、域外から輸入する原材料の比率が大きい製品は無関税の対象から外れる「原産地規則」に関して、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)は6年間、要件を緩和されることが26日公表の協定文でわかった。英国に工場を構える日産自動車やトヨタ自動車にとっては生産の自由度が高まる。

今回のFTAの原産地規則では、英EU間の貿易でも、完成車に使うEUまたは英国製の部品以外の比率が45%を超えた場合は無関税にせず、乗用車で最大10%の関税がかかる。EVやHV、プラグインハイブリッド車(PHV)はこの制限を2026年末まで緩める。これらの車は電池やモーターなどの基幹部品を日本や中国・韓国などから輸入していることが多いためだ。

23年末までは60%まで域外部品を使用しても無関税となり、24年~26年末は55%までを無関税とする。27年以降は45%になるが、FTA発効から4年以降に締約国の要請があれば見直すこともできるとしている。

EVなど向けの電池セルやモジュールについても23年末までは最大70%、24年~26年末までは50%までは無関税とする。欧州で23年前後に電池生産が一斉に立ち上がるのを見越した措置といえそうだ。

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