TSMCは、アナリストが市場のラリーはまだ足を持っていると言うように、時価総額で世界トップ20に参加します

※ 今日は、こんなところで…。

2020年のアジア主要株の中で海とBYDの最大の勝者
TSMCは、アナリストが市場のラリーはまだ足を持っていると言うように、時価総額で世界トップ20に参加します
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Market-Spotlight/Sea-and-BYD-biggest-winners-among-major-Asia-stocks-in-2020?n_cid=DSBNNAR

岩本健太郎(日系スタッフライター)
2020年12月28日 06:02 JST
シンガポール — シンガポールのインターネットサービスグループSea、中国の電気自動車メーカーBYD、電子商取引プラットフォームPinduoは、投資家がCOVID-19パンデミック全体で成長を続けた企業に投資家が群がるにつれて、今年の株式市場でアジアのトップ3の利益者でした。

世界的な金融緩和と投資資金を生み出した財政刺激策のおかげで、世界の株式市場は実体経済よりも速く回復しました。このような発展は、投資家が次のテンセント・ホールディングスまたはアリババ・グループ・ホールディング(アジアで最も価値のある2社)になることを望む高飛車なアジア企業を生み出し、それぞれ約7,000億ドルの価値があります。

最も良い例は、東南アジアのShopee電子商取引プラットフォームで知られるSeaでした。その時価総額は今年5倍以上の1,020億ドルに成長し、この地域で最も価値のある上場企業となりました。QUICK-FactSetのデータによると、その成長率は、2019年末に100億ドルを超える時価総額を持っていたアジアの主要企業約500社のうち、1位です。

Seaの3つの柱(電子商取引、オンラインゲーム、電子決済)はすべてパンデミックの恩恵を受け、市場シェアを獲得するために積極的なマーケティングを続けました。ニューヨーク証券取引所に上場している珍しい東南アジアのハイテクスタートアップであり、この地域で高い成長の可能性を見ている米国の投資家を引き付けました。

さらに、Seaは今月初めにシンガポールでデジタル銀行ライセンスを獲得し、同社にとってより多くのフィンテックの機会を引き出し、株式をさらに押し上げました。

同様に、寛大なグループ購入割引で知られるナスダック上場のピンデュオは、パンデミック中に需要の急増の恩恵を受けた一握りの中国の電子商取引会社の一つです。

同社のオンライン販売は、パンデミックが主に中国に含まれていても堅調に推移した。7-9月期のピンデュオの売上高は前年比89%増の142億元(21億ドル)となり、純損失は前年同期の23億4000万元から7億8,470万元に縮小した。

「情報技術は2020年の最も業績の良いセクターであることは間違いなく、消費者行動はCOVID関連の渡航禁止とロックダウン措置によって再構築されたため、この傾向は来年に続く可能性があります」と、シンガポールのDailyFXのストラテジスト、マーガレット・ヤンは述べています。「これは消費者の行動や好みに長期的な影響を与える可能性があります。

アジア第2位のBYDは、時価総額を333%増加させた。2008年からウォーレン・バフェットの支援を受けている深センに拠点を置く自動車メーカーは、中国がパンデミックから強く回復するにつれて、納入を大幅に改善した。11月には、電気自動車の販売台数を1年前の2倍以上に増やし、現在は中国のEV市場で最大のシェアを占めている。

中国杭州のショッピングモールにBYD電動セダンが展示されています。深センに本拠を置く自動車メーカーの時価総額は、2020年に300%以上急騰した。© AP
投資家の信頼感は、BYDのバッテリー事業のブレークスルーによっても後押しされています。長年開発していたブレードバッテリーは2020年に発売されました。同社によると、バッテリーはエネルギー密度を少なくとも30%増加させ、原材料のコストを30%削減できるという。

他の自動車バッテリーメーカーもトップの受賞者のリストを作りました。中国の現代アンペレックス技術の時価総額は3倍以上の1,110億ドルでしたが、韓国のLG Chemはその価値が2.5倍に急上昇しました。LG ChemのEVバッテリー市場シェアは、欧州をターゲットにした1年前の12%から今年は25%に跳ね上がりました。

ジョー・バイデンの入ってくる政権は、米国の電気自動車の需要を高めるべき環境に焦点を当てると予想されるため、LG Chemの来年の見通しは明るいです。

世界的に見て、テスラの株式パフォーマンスは投資家のEVに対する高い期待を示し、市場価値は8倍の6,000億ドルを超え、日本で最も価値のあるトヨタ自動車をはるかに上回っています。

業界全体のラリーはまた、EVの新規参入者を生み出しました。2019年末に市場価値が100億ドルを下回ったため、アジアの主要企業500社に含まれていない中国のEVスタートアップNioの時価総額は、売上と配達の改善が投資家の信頼を助けたため、ゼネラル・モーターズよりも17倍増加し、740億ドルに増加しました。

今年は、香港上場のアリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジーの株式が219%上昇し、日本の医療情報プラットフォームM3が179%上昇し、医療関連のIT企業も大幅に上昇しました。

パンデミックが世界中に広がり、政府が経済活動を停止した3月の急落の後、多くの国で感染がピークに達した後、株価は4月以来上昇軌道に乗っています。

今年のナスダック総合指数は43%上昇し、韓国のコスピと日本の日経平均株価は24%と12%上昇した。上海総合指数も10%上昇した。海外アジアの主要株を対象とする日経アジア300指数は17%上昇しました。

しかし、多くの高飛車技術リストを保有していない東南アジア市場は、一般的にアンダーパフォーマンスで、タイのSETは10%減少しました。

アジアの5社は、テンセント(7位)、アリババ(8社)、台湾半導体製造(12社)、サムスン電子(13)、中国の酒メーカーのクウェイチョウ・ムタイ(17)の世界で最も価値のある20社のリストを作成しました。2019年末のアジア企業は上位20社に4社しかありませんでした。TSMCとクワイチョウ・モータイは新規参入者です。中国の産業商業銀行はリストから外れた。

一部のアジア企業は今年、株式市場ブームに乗って株式公開を行い、大ヒットした新規株式公開を行いました。8月にNYSEに上場した中国のKEホールディングスは、今年の米国の中国企業による最大のIPOで、テンセントとソフトバンクグループが昨年同社に投資した時の価値のほぼ8倍の800億ドル近くで評価されている。

また、Beike Zhaofangとして知られている同社は、主に手数料から収益を得て、本土最大のオンライン不動産取引プラットフォームです。投資家は、従来の不動産代理店よりも間接費を低く抑えながら、住宅販売に対して3%もの手数料を請求するので、同社のビジネスモデルに惹かれています。同社の調整後純利益は、9月期に3倍以上の18億6000万元となった。

一方、エネルギーや輸送などの伝統的な分野のアジア企業は、旅行の抑制やその他のパンデミック制限によって中核事業が大きな打撃を受けたため、今年は大きな市場価値を失いました。日本の石油大手INPEXと中国国営石油大手CNOOCの市場価値はそれぞれ52%と44%下落し、西日本鉄道の市場価値は47%下落した。

一部のアナリストは、強気の走りは終っていないと考えています。「2021年第1四半期には技術的な引き戻しが可能であるが、世界の株式市場にとって上昇軌道はそのまま残っている」とヤンは述べた。

彼女は、株式市場のバリュエーションは「伸び過ぎている」ように見えるが、緩和的な金融環境とワクチンに対する期待は、中期的には強気市場を支え続けるかもしれないと指摘した。

彼女は、バイデン米大統領が税制改革と並んでアメリカの外交政策に大きな変化をもたらす可能性があると述べた。「それとは別に、COVID-19パンデミックの残留影響、世界中のCOVIDワクチンの不均一な展開、そして現在進行中の米中スパットが重要なイベントリスクの一つです。

香港のニッキー・サンとナラヤナン・ソマスンダラムとソウルのキム・ジェウォンによる追加報告。

ベトナム、2020年は実質2.91%成長 対米輸出好調

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24DZ70U0A221C2000000

『【ハノイ=大西智也】ベトナム統計総局は27日、2020年の国内総生産(GDP)の増加率が実質で2.91%だったと発表した。パソコンや電子部品関連など最大の輸出国である米国向け輸出が24.5%増えた。新型コロナウイルスの感染拡大で周辺主要国がマイナス成長に陥る可能性が高い中、輸出主導でプラス成長を維持した。

10~12月の成長率は前年同期比4.48%だった。ベトナムは新型コロナの封じ込めを当初から厳格に実施したため、外出制限措置の期間を4月の約3週間にとどめた。工場の稼働にも影響が少なく、周辺国からの代替生産需要も取り込んだ。米中貿易戦争による米国からの制裁関税を避けるため、グローバル企業による中国からの生産シフトも続く。20年の総輸出額は前年比6.5%増の2815億ドル(約29兆円)だった。

ベトナムの総輸出の約25%を占める韓国のサムスン電子は19年、中国でのスマホ生産を停止し、人件費が安いベトナムに生産を移管した。同社はベトナムの2カ所の工場で世界の同社スマホ生産の半分を担っている。首都のハノイ市内に数百億円規模を投じて大規模な研究所の建設も進めており、ベトナムへの集中投資を進めている。

積極的な景気刺激策もGDPの押し上げ効果があった。21年1月には次期指導部を選出する5年に1度の共産党大会が始まる予定だ。その前に景気を下支えする狙いで20年の公共投資は前年比34%増え、200億ドルに達した。

今後の懸念材料は米国との関係だ。対米輸出が急速に膨らんだ結果、ベトナムは16日に米財務省から為替操作国に認定された。対ベトナムのモノの米貿易赤字は1~10月の合計で約570億ドルとなり、国別で中国、メキシコに次いで3位になっている。米国はベトナム政府に多額の貿易黒字の是正を求めており、制裁関税を課した場合、輸出が減速する可能性もある。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

[FT]「破綻国家」寸前のナイジェリア(社説)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2521L0V21C20A2000000

『西アフリカのナイジェリア北西部で先週末、男子寄宿学校から拉致されていた300人以上の生徒が数日ぶりに家族と再会した。今回の事件で、2014年にボルノ州チボクで起きた女子生徒276人の拉致事件の記憶がよみがえる。当時と同じく、今回もイスラム過激派ボコ・ハラムが犯行声明を出している。

ナイジェリア政府は身代金を支払っていないと主張している。だが、疑いたくなるのも当然だ。経済が後退しているナイジェリアで…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1776文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・カージャックや拉致、強盗が数少ない成長産業に数えられている。助け出された男子生徒が自宅に向かっていた頃、同国の沖合ではウクライナ人の船員6人がナイジェリアの海賊に拉致された。

・破綻国家とは、政府が機能不全に陥った国を指す。この定義に従えば、アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアは破綻の瀬戸際にある。

12月18日、拉致された生徒たちが解放された知らせを受けてスピーチをするナイジェリアのブハリ大統領=ロイター

・ナイジェリアのブハリ大統領は15年、ボコ・ハラムが「実態的に壊滅した」と明言した。だが、それは幻想だった。ボコ・ハラムという脅威は常に厳然と存在している。今回の男子生徒の拉致事件がボコ・ハラムの犯行であれば、ナイジェリア北東部の拠点から勢力を拡大していることがわかる。現状では「通常の」盗賊による犯行の可能性も残るが、仮にそうだとしても犯罪や暴力事件がはびこる実情は変わらない。遊牧民と定住農民の激しい武力衝突はナイジェリアほぼ全土に広がっている。石油資源が豊富な南部デルタ地帯は貧しく、石油パイプラインを襲撃して横流しする事件が相次ぐことで知られている。

ナイジェリアでは政治エリートによる石油収入の横領やパイプラインからの石油略奪が後を絶たない=ロイター

・国庫からかすめ取られた石油収入が無為無策で慢心した政治エリートに横流しされてきたナイジェリアでは、公人の職権乱用や不正利得が国の実情を映すシンボルと言わざるを得ない。脆弱なのは治安だけではない。世界銀行が定めた国際貧困ライン(1日当たり1.9ドル)未満で暮らす貧困者の数はインドを上回り、世界最多の水準だ。新型コロナウイルスの感染が拡大する以前は、世界で学校に通えない児童の5人に1人はナイジェリア人で、その多くが女子だった。

・すでに2億人を超えた人口は毎年3.2%ものペースで増えている。経済は15年から停滞し、実質的な生活水準は低下している。コロナ禍で原油安が加速した結果、20年は経済が4%縮小すると予測されている。いずれにせよ世界が脱炭素化を進めるなか、ナイジェリアの政治エリートが奪い合う石油収入も先細りが避けられない。ナイジェリアに今必要なのは、外国からの借款の力を借りつつ、国家財政を建て直すことだ。

特殊警察の暴力に抗議するナイジェリアの人々。運動は#EndSARSのハッシュタグで世界に広がった=ロイター

・ブハリ政権は残る3年の任期のうちに財政規律に一定のめどをつける必要がある。治安改善の取り組みを強化すると同時に、司法、治安当局、23年の大統領選挙を管理する選挙委員会などの主要機関への信頼回復を図らなければならない。

・世代交代の重要性も強調したい。今年、幅広い層が連帯して警察暴力に抗議の声を上げる「#EndSARS(対強盗特殊部隊を解体せよ)」運動が起きた。それを見れば、将来への希望の光が見いだせる。ナイジェリアには少なくとも、比較的安定した民主主義が根付いている。独創的で起業家精神にあふれ、政治腐敗に染まっていない若者がナイジェリアの民主主義制度を生かし、国家のあり方を刷新すべきだ。

・理想的には財政が破綻した地方政府の統廃合を進めて無駄を排した新しい国家体制を構築し、そのうえで治安、保健、教育、電力・道路整備という基本的課題に取り組まねばならない。そうした公共財が整えば、ナイジェリアの若者たちは十分に国家を再建できる。人口は現在のペースでいくと、50年までに4億人に倍増する。無策を続ければその時を待たずして、世界が無視できない問題になるだろう。

(2020年12月22日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】
ナイジェリア経済 40年前に逆戻りの危機(FT) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM141MQ014122020000000
ナイジェリア特殊警察の暴力に抗議活動広がる(FT) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6526704021102020000000
西アフリカで海賊増加 狙いは貨物から船員の拉致に(FT) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6684633001122020000000
新興国や途上国の財政 コロナ禍でますます窮地に(FT) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6176199021072020000000

日米欧の中古車、アフリカの環境汚染の一因に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS08AQT0Y0A201C2000000

『先進国が輸出した中古車が、新興国で環境問題を引き起こしている。国連環境計画(UNEP)によると、日本は欧州連合(EU)に次ぐ中古車輸出大国だ。新車に比べて割安な中古車は庶民の足となる一方、温暖化ガス排出を増やす要因ともなりかねない。先進国から流れ出た中古車が新興国で生むひずみに、UNEPは警鐘を鳴らしている。

「対象146カ国中、3分の2では中古車の輸入について『弱い』、もしくは『非常に弱い』規制…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1309文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

先進国が輸出した中古車が、新興国で環境問題を引き起こしている。国連環境計画(UNEP)によると、日本は欧州連合(EU)に次ぐ中古車輸出大国だ。新車に比べて割安な中古車は庶民の足となる一方、温暖化ガス排出を増やす要因ともなりかねない。先進国から流れ出た中古車が新興国で生むひずみに、UNEPは警鐘を鳴らしている。

・UNEPは10月、中古車の国際的な流れについて分析した調査でこう危機感を示した。

・同調査によると、中古車の三大輸出拠点はEU(54%)、日本(27%)、米国(18%)だ。これらの地域から流れた中古車はアフリカ(40%)や東欧(24%)、アジア太平洋(15%)などの新興国へと向かう。

・自動車は気候変動の原因となる温暖化ガスの主要排出源の1つだ。温暖化ガスをめぐっては削減を急ぐ先進国と経済成長を優先したい新興国との対立が問題になってきた。

・米シンクタンク、世界資源研究所(WRI)が運営する「クライメート・ウオッチ」によると、経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国の温暖化ガス排出量は2000年代半ばの約15ギガ(ギガは10億)トンをピークに徐々に減少し、最新の16年には13.96ギガトンまで減った。欧州委員会は1月、50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロとするための120兆円の投資計画を発表。日本も30年代半ばに国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。

・一方、経済発展や人口増が続く新興国では排出が膨らむ。G77(発展途上国77カ国)では、16年の排出量が90年の約2倍の30ギガトンに増加した。

・UNEPは先進国から流れ込む中古車の多くが「基本的な環境対策の要件に欠け、大気汚染や温暖化ガスの増加の原因となっている」と指摘する。たとえば主要な輸出国の1つであるオランダからアフリカに輸出された中古車では、8割以上が排ガス規制「ユーロ4」を下回る基準にしか対応していなかったとの調査もある。

・中古車輸出大国である日本の主な輸出先はアジアやアフリカだ。日本中古車輸出業協同組合(東京・品川)によると、19年に日本から海外に輸出した約130万台の中古車のうち、39%がアジア、25%がアフリカ向けだった。

・足元では「ガリバー」を展開する中古車販売最大手IDOMなどがアフリカ市場開拓を急ぐ。1月に始動した気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」では、先進国だけでなく、新興国にも温暖化ガスの排出削減を求める。中古車は新車に比べて割安で庶民の足となりやすい一方、環境負荷が大きいことも多く、適切な対策を講じなければ国際社会の批判を招きかねない。

・規制を強める新興国も増えてきた。ケニアでは輸入する中古車に「年齢制限」を設けている。最大8年落ちまでとし、環境対策が不十分な古い車の流入を防ぐ狙いだ。UNEPによれば、15年落ちまでとしているウガンダなどに比べ、ケニアの二酸化炭素排出量は25%以上低いという。

・インド洋の島国モーリシャスは3年落ちまでと、より厳しい規制を設けている。さらに二酸化炭素排出量に応じた課税の枠組みを設けるなどして、気候対策に積極的に取り組む姿勢を打ち出す。

・UNEPは「2050年までに乗用車の数は少なくとも現在の2倍になる」と予想する。大半は新興国の需要拡大によるものだ。車が急増する未来が近づく中、気候変動を抑えるためには世界で調和のとれた対策をとる必要がある。輸出側である先進国にも責任を分かち合う姿勢が求められそうだ。

(バンコク=岸本まりみ)

アストラゼネカのワクチン、英で年明けに接種へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2800U0Y0A221C2000000

『【ロンドン=佐竹実】英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発する新型コロナウイルスのワクチンが、英国で2021年1月4日にも接種が始まる見通しとなった。英フィナンシャル・タイムズなどが27日報じた。アストラゼネカのワクチンは通常の冷蔵庫で保管できるため、より多くの人に行き渡ることが期待されている。

英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)が近く緊急承認する。英政府は同社のワクチンを1億回分調達する契約を結んでおり、高齢者や基礎疾患がある人などリスクの高い人から順に接種する。サッカー場や展示場などを使った、大規模な接種が計画されている。効果が確認されれば、ロックダウン(都市封鎖)の早期解除につながる可能性がある。

英政府は8日から米ファイザーと独ビオンテックのワクチンの接種を始めており、これまでに60万人が1回目を接種した。だが、同ワクチンは輸送時などにセ氏マイナス70度前後に保たなくてはならない。これに対してアストラゼネカのワクチンは通常の冷蔵庫で保管できるため、より大規模な接種が可能になるという。価格もファイザー製などに比べて安く、途上国を含めたワクチンの普及に期待がかかる。

アストラゼネカのワクチンの臨床試験(治験)では、最初に1回分の半分の量を投与し、1カ月後に1回分を追加したグループは90%の効果を確認した。2回分を1カ月おきに投与したグループは62%で、平均では70%の効果だった。90%の効果を確認したグループの年齢が55歳以下だったとの指摘もあり、同社は追加の治験を行っていた。

アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は27日、地元紙に対し、「効果的な接種の仕方が解明されたと思う」と述べている。

英国をはじめ世界では変異種の感染が広がっているが、世界保健機関(WHO)はいまのところ、ワクチンは変異種にも有効としている。アストラゼネカなどのワクチンが変異種に対しても効果を示すかどうかが、今後の焦点になりそうだ。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

英・トルコがFTA締結 月内にも批准手続き

英・トルコがFTA締結 月内にも批准手続き
英報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM280JE0Y0A221C2000000

『英国とトルコが月内にも自由貿易協定(FTA)に署名し、両国の議会で批准手続きをとることがわかった。英国が欧州連合(EU)と新たなFTAなど将来関係を巡る交渉で合意してから初めてのFTAとなる。

英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。両国はビデオ会議を通じて29日にも署名する見通し。31日までに双方の議会で批准手続きをとり、協定を発効させる。英国のトラス国際貿易相は27日、自身のツイッターに「我々は…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り432文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・186億ポンド(約2兆6120億円)の貿易を担うトルコと継続的な貿易協定に署名するだろう」と投稿した。新たな協定について「製造業、自動車産業、鉄鋼業における英全土の何千もの雇用を支える」とも述べた。トルコのペキジャン貿易相も27日、両国の協定案について「署名の準備ができている」とした。

・英国はトルコにとって、ドイツに次いで2番目に大きな輸出相手国だ。ただ、トルコはEUと関税同盟を結んでいるため、英国とEUが通商協定で合意するまで、英国と個別にFTAを締結することができなかった。トルコは英国に白物家電、自動車、繊維製品を主に輸出している。英・EUの交渉が決裂すれば、輸出する際に高い関税や煩雑な手続きが生じる恐れがあった。

・英国とEUは24日、新たなFTAなど将来関係を巡る交渉で合意に至り、交渉決裂を回避した。英EU離脱の移行期間である年内中に双方の議会で承認や暫定適用の手続きが済めば、関税ゼロの貿易が維持され、年明けからの経済活動の混乱は回避される。

英欧FTA、EV・HVの原産地規則を緩和 日本勢に恩恵

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR272JS0X21C20A2000000

『【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合(EU)と英国が合意した自由貿易協定(FTA)で、域外から輸入する原材料の比率が大きい製品は無関税の対象から外れる「原産地規則」に関して、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)は6年間、要件を緩和されることが26日公表の協定文でわかった。英国に工場を構える日産自動車やトヨタ自動車にとっては生産の自由度が高まる。

今回のFTAの原産地規則では、英EU間の貿易でも、完成車に使うEUまたは英国製の部品以外の比率が45%を超えた場合は無関税にせず、乗用車で最大10%の関税がかかる。EVやHV、プラグインハイブリッド車(PHV)はこの制限を2026年末まで緩める。これらの車は電池やモーターなどの基幹部品を日本や中国・韓国などから輸入していることが多いためだ。

23年末までは60%まで域外部品を使用しても無関税となり、24年~26年末は55%までを無関税とする。27年以降は45%になるが、FTA発効から4年以降に締約国の要請があれば見直すこともできるとしている。

EVなど向けの電池セルやモジュールについても23年末までは最大70%、24年~26年末までは50%までは無関税とする。欧州で23年前後に電池生産が一斉に立ち上がるのを見越した措置といえそうだ。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中国「利益侵害」で軍動員も 国防法改正、米制裁意識か

中国「利益侵害」で軍動員も 国防法改正、米制裁意識か
中国・台湾
2020年12月26日 21:54
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM263M20W0A221C2000000

『【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は26日、改正国防法に署名した。中国の国益が脅かされたと判断した場合などに軍民を総動員して対抗できる態勢をとる狙いがある。米国の経済制裁なども意識し、強軍路線を進める方針とみられる。

中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会が26日に同法を可決した。11年ぶりの改正で、2021年1月1日に施行する。21年1月に発足するバイデン次期米政権を意識した可能性がある。

人民解放軍が守る対象として国家主権や領土などと並び「発展利益」を明記した。「発展利益が脅威にさらされた場合に全国または一部の動員を進める」と盛り込んだ。

発展利益の具体的な定義は書かれていない。習氏は10月の演説で、朝鮮戦争で中国が北朝鮮を支援して米国と戦った歴史を振り返り「われわれは決して国家主権、安全保障、発展利益が損なわれるのを座視することはない」と述べた。

経済制裁も発展利益の侵害ととられかねないとの懸念が出ている。東大の松田康博教授は「発展利益の定義があいまいで、拡大解釈につながる危険性がある。軍が暴走するきっかけにもなりかねない」と指摘する。

トランプ米政権は中国に制裁関税を課し、中国最大の通信会社、華為技術(ファーウェイ)の排除などを進めてきた。中国専門家はバイデン次期米政権による強硬策をけん制したとみる。

国防法は中国の安全保障の基本法。共産党が軍を指導すると明記する。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

WEB特集 “香港が香港でなくなる” 「国家安全法制」の衝撃 | NHKニュース

WEB特集 “香港が香港でなくなる” 「国家安全法制」の衝撃 | NHKニュース
2020年6月5日 20時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012458111000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001

【解説】香港の国家安全維持法 知っておくべき五つのポイント
2020年7月1日 15:51 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3291264

『【7月1日AFP】中国が先月30日に施行した国家安全維持法は、香港に対する先例のない司法権を中国政府に与えるものとなっており、事案への管轄権の行使や陪審抜きの非公開裁判、治安機関の設置などを盛り込んでいる。

 国家安全維持法は香港のミニ憲法で保障されている法制度の独立をめぐり重大な疑問をもたらすものであり、人口750万人の香港の市民生活に広範囲にわたる影響を及ぼすことになる。

 同法について、知っておくべき5点をまとめた。

■最高刑は終身刑

 同法では犯罪として、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、国家の安全を危険にさらすための外国勢力との結託の4種類を規定している。4種類すべてにおいて、最高で終身刑が科される。

 外国勢力との結託に関わる犯罪行為には、香港あるいは中国政府に対する香港市民の憎悪の扇動、選挙の操作または妨害、香港または中国に対する制裁措置などがある。

 また、公共交通機関および特定の公共施設の破壊はテロに分類される。

 国家の分裂を目的とした活動の企てや、そういった活動への参加は、暴力の使用、不使用にかかわらず犯罪行為となる。

 有罪判決を受けた者は、香港のいかなる選挙への立候補も禁じられる。

■「非常に重大」な犯罪に対する中国の管轄権

 同法の可決に先立ち、香港の独立した司法制度が崩壊するのではないかとの恐れが広がった。

 同法によれば、外国が介入する複雑な事件、「非常に重大」な事件、国の安全が「重大かつ現実的な脅威」に直面する事件に対して、中国は逮捕から裁判に至るまで全面的な訴追手続きを引き受けることができる。

 同法は「治安機関および香港の両者は、中国本土に事件の引き継ぎを要請できる」としている。

 中国の不透明な司法制度では、刑事事件の有罪率は通常は99%を超えている。

■陪審なしの非公開裁判

 同法は、国家安全に関わる特定の事件は香港で陪審なしの非公開裁判ができるとしており、それは国家機密が含まれている場合だ。裁定と最終判決は公表される。

 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は国家安全に関わる事件で裁判官を自ら指名できるが、その任期は1年に限られる。

 また「裁判官が、被告が国家安全を危険にさらす行為を継続しないと認められる十分な理由を持たない限り」、被告には保釈が認められない。

■新たな治安機関

 同法はまた、中国が香港内に新たな治安機関「国家安全維持公署」を設置する権利を付与しており、その職員は任務の遂行に当たって香港の法律に縛られない。

 同法は「香港政府は、国家安全維持公署およびその職員が、本法律に規定する職務を果たす際には、両者に対して管轄権を有しない」と記している。

■外国のNGOおよび報道機関に対する監視

 同法によると、政府機関は香港における「外国および外部NGO、報道機関の(中略)管理を強化するために必要な措置」を取るとしている。

 香港のミニ憲法は、言論の自由および報道の自由を保障している。これと違って中国では、メディアとあらゆる形の公の発言が政府によって厳しく監視されている。

 さらに同法は香港の非永住者にも、同法下の罪を香港の地以外で犯した者にも適用される。

 国家安全維持法に違反した企業は罰金を科され、営業活動が停止される可能性がある。(c)AFP』