南米コロンビア、ロシア大使館員2人を国外退去に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230D30T21C20A2000000

『【ニューヨーク=宮本英威】南米コロンビア政府は22日、同国のロシア大使館に勤務する職員2人を国外退去にしたと発表した。複数のコロンビアメディアは、この大使館員がスパイ活動に従事していたと報じた。軍事やエネルギー、資源の情報を探っていたという。

2人は今月8日に出国した。ロシア政府は対抗措置として、2人のコロンビア人外交官のロシアからの退去を求めたという。ドゥケ大統領は地元メディアの取材に「現時点でのこれ以上の情報開示は2国間関係の原則に合致しない」と指摘した。』

LG電子、マグナ社とEV部品で合弁 モーター販路拡大

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM238ZB0T21C20A2000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は23日、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルと、電気自動車(EV)向けの駆動部品で合弁会社を設立すると発表した。モーターやインバーターなどで両社の強みを持ち寄る。ガソリン車から電動車へと世界の自動車産業が転換点を迎えるなかで、部品大手と組んで販路を広げる。

LG電子が駆動系の自動車部品事業を分社し、新設子会社の49%の株式をマグナ側が4億5300万㌦…』

・合弁会社はLGの自動車部品工場がある韓国・仁川市に本社を置き、2021年7月に発足する。LG電子からは約1000人が転籍する。

・両社の技術を持ち寄ってEV向けのモーターやインバーターの開発・量産を手掛ける。既存顧客を相互に紹介し合うなど、販売網拡大にもつなげる。LG電子は「クルマの電動化が急速に進んでおり、スケールメリットを生かした大量生産体制を早期に整える」としている。

・LG電子は洗濯機や冷蔵庫などの主要部品を社内で内製しており、自社開発のモーターやインバーター部品が家電製品の競争力を下支えしている。自動車の電動化を背景に、既存技術の応用先が広がると判断して新たな販路開拓に乗り出す。

・家電やテレビが主力のLG電子は、カーナビやカーオーディオ、ランプ、モーターといった車載部品も手掛けている。19年12月期の車載部品部門の売上高は約5000億円で営業損益は200億円程度の赤字。自動車産業の厳しい原価低減などで赤字基調が続いていた。

・自動車部品世界大手のマグナ社と組んで同部門の業績改善を目指す。

Vietnam’s Communists brace for next 5 years after big 2020

Vietnam’s Communists brace for next 5 years after big 2020
Party has COVID, Big Tech and dissent under control; can it keep economy humming?
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Asia-Insight/Vietnam-s-Communists-brace-for-next-5-years-after-big-2020?n_cid=DSBNNAR

 ※ ここには、随分と、オレらの印象とは異なる、ベトナム国の姿が描かれている…。

 ※ WordPress.comから「警告」されたんで、翻訳文を貼るのはやめておく…。

 ※ 各自、自分でGoogle翻訳でも使って、読むことをお勧めする…。

 ※ 英文自体は、無料記事として、読める…。

 ※ 待てよ…。ということは、「翻訳文」を貼るのは、ギリでセーフか…。どうせ不完全な、ガタガタの訳文だ…。それでも、ものを考えるのには、十二分に役に立つ…。

 ※ 厳密には、「違法」だが、まーいいや…。「警告」されたら、その時はその時だ…。貼ってしまおう…。

『ハノイ — ベトナムの指導者は、2020年を成功と呼むことができる数少ない人物の一人です。

今、彼らは重要な政治会議が今後5年間の道を設定する2021年に国の勢いを運ぶことを目指しています – そして、潜在的にほぼ1億人の若い、成長し、経済的に活気に満ちた国に彼らのグリップをさらに固めます。

ベトナムは今年を祝うためにたくさん持っていました.COVID-19に対する応答は、記録された感染の総数を約1,400人に制限しており、世界の羨望の的となっています。東南アジア諸国連合の議長を10年ぶりに開催し、11月に10カ国の仮想サミットを開催した。その直後、世界最大の貿易協定である地域包括的経済連携(RCEP)の歴史的なオンライン署名式を開催しました。

しかし、これらのマーキーイベントによって生み出された興奮は終わり、ベトナム共産党は国内政治に焦点を当てています- そして、ボートを揺るがすかもしれない人は、おそらく1月に第13回全国大会が近づくにつれて。

議会は、新しいリーダーシップを選択し、経済的目標を設定するために5年ごとに開催される国の最も重要なイベントです。

「今年は、第12回大会で設定された5年間の目標の進展を達成する上で重要な役割を果たしました」と、同国の事実上の指導者グエン・フー・トロンは、2016年1月の前回会合に言及して、ハノイで12月7日の陸軍会議で語りました。

「ベトナム経済は基本的に安定しているが、党は腐敗防止キャンペーンと党の改造の肯定的な結果のおかげで市民からより多くの信頼を得ている」と、党総書記である76歳のトロンは、ベトナムの大統領であり、中央軍事委員会の秘書として軍隊を支配している。

ベトナムのグエン・スアン・フック首相(左)は、11月15日の仮想RCEP署名式の後に波を打つ。©EPA/ジジ
2016年の議会でトロンは当時のグエン・スアン・フック副首相を首相に昇進させ、当時のグエン・タン・ズン首相に政界からの引退を余儀なくされた。10年間務めてきたズンは、1930年に党の創設者であり、現在も「ホーおじさん」として尊敬されているホー・チ・ミンの直接の後継者であるル・ドゥアン以来、最も重要な指導者の一人と見なされていました。

2018年にトラン・ダイ・クアン大統領が死去した後、トロンは彼の地位を引き受け、フックと並行して政治、経済、外交を操縦してきた。

トロンとリーダーシップは現在、ソーシャルメディアに精通している一般市民をターゲットにしたオンライン取り締まりである3つの面で勝利を主張している。異議申し立てに対する内部政党の闘争。コロナウイルスの封じ込め。

最初の戦いに関しては、CPVは長い間、一党支配を揺るがす可能性のある言葉や行為を抑圧するために働いており、当局は今年インターネット監視を強化しました。

「私のFacebookアカウントは、おそらく党大会が近づいているため、停止される可能性があります」と、ベトナムでリーダーシップの過激な批評家として広く知られているブロガーのBui Thanh Hieuは、9月4日の投稿で述べた。Hieuは反CPVメッセージを少なくしていますが、Facebookは現在、禁止された活動が続く場合は制限されるという警告をベトナム語で表示しています。

「国境を越えたプラットフォーム、特にFacebookとYouTubeはベトナムのフェイクニュースの温床です」と、グエン・マン・フン情報通信大臣は11月6日に国民議会に語った。

Hung氏は、同国の強化されたサイバーセキュリティ監視センターは現在、1日あたりソーシャルネットワークに投稿された3億件のメッセージを扱うことができると述べた。

繰り返し交渉した後、Facebookは「悪意のある」メッセージの削除に対する公式の要求の95%に従うことに合意し、10%から増加したと述べ、YouTubeは50%から90%に引き上げたと付け加えた。

Hungが言及した比率は、2つのアメリカ企業が発表した透明性レポートのものと一致しています。

中国とは異なり、ベトナムは米国のソーシャルメディアをブロックしていない。ロンドンに拠点を置くソーシャルメディアエージェンシー「We are Social」によると、2020年1月にベトナム語のFacebookユーザー数は6,100万人に達した。確かに、フェイスブックとグーグルは非常に急速に広がっているので、ベトナムは国内サービスを支持してそれらをブロックする中国政府のモデルに従うことを非常に困難と考えています。

しかし、Hungはプラットフォームがベトナムの法律を遵守すると主張しています。「フェイスブック、グーグル、アップルはベトナムで税金を払っていないが、数十億ドルの収益を上げる」と彼は言った。

第二の面では、トロンのCPVは2016年以来汚職を取り締まっているが、多くの人は党内の反対意見を抑える手段としてこの努力を見ている。

ズン元首相は、経済成長を牽引した改革を受けたと評価されている。しかし、批判者は、彼の在任中に広範囲にわたる汚職が党に対する大衆の不満のゆっくりとしたが着実な上昇をもたらしたと主張している。トロンはズンを派遣したが、忠誠者は国営企業やその他の団体に残っている。

トロンはまた、2017年にホーチミン市の党首ディン・ラ・タンを解任し、最終的に彼を逮捕させた。タンが国家石油・ガス会社の会長だったときに発生したペトロベトナムの関連会社での巨額の損失は、彼の拘禁が汚職疑惑に関連していると伝えられているが、公式の理由だった。いずれにせよ、彼は投獄された最初の元政治局員であり、現在30年の刑期を務めています。

元政治局員のディン・ラ・タンは、2018年1月に法廷に導かれます。© AP
次の議会が近づくにつれて、不正行為疑惑の取り締まりが激化している。

トロン氏は12月12日、中央反腐敗運営委員会の会合で「汚職は徐々に抑えられてきた」と述べ、約700人の政府高官とさらに5,000人ほどの遠隔地で見守る演説を行った。

会議で詳述された報告書は、委員会が2013年に設立されて以来、131,000人のCPVメンバーと政府当局者が懲戒処分を受けていたことを示した。その数字のうち、2016年の党大会の後、87,000人が処罰された。

第3戦線(コロナウイルスとの戦い)に関しては、ベトナムは明らかに成功している。COVID-19は35人のベトナム人の命を奪い、他の多くの国をはるかに下回っています。そして、地域の同業者が縮小している時期に、経済は成長を続けています。国際通貨基金(IMF)は、ベトナムの国内総生産(GDP)が2020年に2.4%拡大すると予想している。

政府は、接触追跡から感染者の住所の開示、被災地のロックダウンにまで、ウイルスを封じ込める厳しい措置を徹底的に講った。CPVのリーダーシップは、COVID-19危機を追い風に変えました。

同国は、米中貿易戦争を含む2016年以降、地政学的、経済、経済状況が大きく変化する中、すでに帆にそよ風を吹いていた。ベトナムは東南アジアの最も急速な成長を達成し、中国や他の市場の代わりに魅力的な投資先として注目を集めました。

歴史的に、国民会議は大きな転換点につながっています。

1986年の第6回大会では、ベトナムの成長の火付けである改革と世界開放のドイモイ政策を採択した。

1991年の第7回大会に続く5年間も極めて重要でした。その年、ベトナムは中国との関係を正常化し、1979年の短いが血まみれの国境戦争の結果として断ち切られた。ベトナムは1995年に別の元敵である米国との関係を確立し続け、同年に正式にASEANに加盟した。

2006年の第10回全国大会の後、ハノイは2007年に世界貿易機関(WTO)に加盟するという長年の目標を達成しました。サムスン電子は2009年にベトナムに携帯電話工場を開設し、現在では世界のスマートフォン生産量の半分を生産している。

2006年の議会は、ズンの首相就任にも注目されている。

日本との経済連携協定を含む貿易自由化と外国直接投資の受け入れを推進した。この8月、ズンの在任中に基礎が築かれた欧州連合(EU)との貿易協定が発効した。

しかし、ズンは彼の改革と明らかに腐敗をチェックすることができない代償を支払った。彼は2016年の議会で事務総長としてトロンの後継者になると広く期待されていた。代わりに、党の古い警備員は彼の昇進に反対し、トロンはとどまり、ズンは辞任した。

アナリストは、来る議会がベトナムを次の成長段階に導くことができるかどうか疑問に思っています。

IMFプロジェクトベトナムは、2020年に名目GDPでシンガポールとマレーシアを上回り、ASEAN第4位の経済大国となる。懲罰的な米国の関税を避けるために、グローバル企業の中国からの製造事業の移転は、ベトナム経済により多くの燃料を送り込んでいます。

しかし、これらの傾向を最大限に活用し、過去5年間の成功を続けることは、いずれも政治的安定に依存しているのは容易ではないかもしれない。まず第一に、ワシントンからの圧力が高まっています。

ベトナムの対米黒字は、6月までの12ヶ月間で580億ドルに増加した。2020年の最初の10ヶ月間に、ベトナムのサーフェイトは中国とメキシコのものだけを追跡しました。その結果、米国財務省は先週木曜日、ドナルド・トランプ大統領の任期の最後のストレッチで、ベトナムを通貨マニピュレーターに指定しました。

ハノイの政治アナリスト、ドゥオン・クオッチ・チン氏によると、ジョー・バイデン米大統領はベトナムの指導者たちに別の方法で「挑戦」するかもしれない。「ドナルド・トランプはベトナムの民主運動にあまり関心を示しておらず、ハノイはワシントンからの外交圧力にあまり直面しなかった」と彼は言った。「バイデンの大統領の下で状況が変わるかもしれない」

関係を管理するタスクは、ベトナムの次のリーダーシップラインナップに落ちるでしょう。

実際には、党総書記が最も権力を振るい、次いで首相、大統領、国民議会議長が続く。彼の年齢を考えると、トロンの将来についての憶測は盛り上がっているが、彼が選択に影響を与うことは間違いない。

「懸念は主に事務総長ポストの変更の可能性から生じる」とチンは言った。「グエン・フー・トロン..共産主義の理想を守り、かなりきれいだと見なされる共産主義体制への絶対的な忠誠者である。

党が保守的ではなく、おそらく腐敗に対してより寛容な事務総長になれば、全体的なリーダーシップは不安定になるかもしれない、とチンは主張した。

ジョー・バイデン米大統領は、ドナルド・トランプとは異なる種類のベトナムの指導者に挑戦を提示する可能性がある。©ロイター
政治的安定に関するより大きな疑問もあります。

ベトナムの人口は1億人に近く、平均年齢は30歳を超えています。何十万人もの市民が海外で働いたり働いたりして、彼らとその家族を情報の世界にさらしています。多くの外国人観察者は、市民の価値観が多様化するにつれて、一党支配と経済拡大を維持することが可能かどうか疑問に思っている。

「ベトナム共産党と今後5年間の次の指導者は、『法の支配』モデルと人々の真の自由を確保する新しい政策に取り組まなければならない」と、ホーチミン市に拠点を置く政治アナリスト、ダン・タム・チャンは、このような懸念について述べた。「少なくとも、ベトナムの若い世代が個々の才能を伸ばして改善するためには、ビジョン、目標、実際の行動が必要です。

公的には、党首は極端な自信の絵を描きます。

トロンは12月7日の陸軍会議で「同志、喜びと興奮の空気が我が国に広がっている」と語った。「2021年を今年より良い年にし、『ホーおじさんの兵士』としての永遠の名誉と、党、国家、人々の愛と信頼に従いましょう。

しかし、高尚なレトリックは厳しい措置と一致します。

先週水曜日、ホーチミン市警察は、公共資産に関する国家規制に違反し、損失を引き起こした容疑で、元共産党執行委員のタット・タン・カンを逮捕した。

翌日、ロンアン州の有名なフェイスブックユーザー、チュオン・チャウ・フー・ダン(38歳)は、州に対する投稿を公開したとして逮捕された。彼の3ヶ月間の拘禁は、当局が反対意見を抑え、円滑な議会を確保しようとする最新の試みと見なされている。』

三井物産、オーストラリアでガス田開発 300億円投資

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ238L70T21C20A2000000

『三井物産は23日、オーストラリア西部で大規模なガス田を開発すると発表した。現地ガス開発会社のビーチ・エナジーと共同で約600億円を投じ、2023年後半から生産を始める。1日あたりの最大生産能力は熱量換算で270テラ(テラは1兆)ジュール。

三井物産とビーチの保有権益は50%ずつ。持ち分…』

・持ち分に応じた三井物産の投資額は約300億円となる。豪州西部のウェイトシアガス田を開発する。既に1日あたり20テラジュール分の生産は始めていたが、このたび本格生産に踏み切る。

・三井物産は2018年に豪石油ガス開発大手AWEを買収し、豪州でのガス事業拡大の足がかりをつくった。

[FT]南ア国営電力会社 破綻回避に向け料金値上げ検討

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2414N0U0A221C2000000

『南アフリカで電力供給を独占する国営電力会社エスコムが、巨額の負債により破綻の危機に陥り、電力料金引き上げの必要性を強調している。同社の機能不全により、アフリカで最も工業化の進んだ南アでは計画停電が日常化している。

ズマ前大統領時代の長年にわたる汚職と放漫経営の結果、エスコムにはコストの高騰、収入の落ち込み、故障が頻発する石炭火力発電所、膨張する負債など、やっかいな問題が山積している。

エスコムは約…』

・エスコムは約4600億ランド(約3兆2600億円)もの負債を抱えており、老朽化した電力インフラへの投資が滞っている。ラマポーザ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大と不安定な電力供給により大きな打撃を受けた経済の立て直しを迫られているが、エスコムの経営危機の解決が2021年に向けての最優先課題になる。

・エスコムの最高経営責任者(CEO)アンドレ・ド・レイタ氏は、フィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に対し、料金の値上げと債務救済策の必要性を訴えた。赤字経営に苦しむ同社は南アの電力供給をほとんど一手に担っており、経済にとって大きなリスクとなる経営破綻を回避するには、「コストに見合った」料金と130億ドル以上の債務支援が必要だと語った。

・南アの主要な企業でキャリアを積んだド・レイタ氏は19年に現在のポストに就いたが、電力料金引き上げが必要な理由として、「生産コスト以下の価格で商品を売っていては商売にならない。そんなことはどんな企業でも不可能だし、エスコムも同じだ」と述べた。

・地方自治体などによる追加課金を除くと、エスコムの標準的な電力料金は、21年に値上げされれば、1キロワット時当たり10セントをわずかに下回る水準となる。これはインドや中国と同じ水準で、欧州各国の電力料金の半分以下だ。南アでは、エネルギー規制当局が電力基本料金を決める。

・経営者および労働団体は12月、エスコムの債務負担を軽減する「戦略」の必要性で合意したが、その方法については意見が割れている。エスコムは、週当たり10億ランドに上る政府の救済資金によりなんとか債務返済を続けて破綻を免れている。20年から26年までの期間に総額2260億ランドの支援を受けることになる。

・ラマポーザ政権は、負債の一部を肩代わりすることも検討したが、エスコムが赤字を出し続けるのであれば、そうした措置も無意味だとド・レイタ氏は主張する。

・「エスコムとしては、誰かの資金を要求する権利はないことを認識している。年金基金の資金をくれということもできないし、資本投入を求めることもできない」とド・レイタ氏は言う。「エスコムが生き延びるための正当な方法として提案してきたのは、コストに見合った料金にするということだ」

・エスコムは、「不正な支出の穴埋めのために政府の資金提供」を求めているのではなく、この10年間の電力不足を解消するために、停電の原因となっている老朽化し故障の多い石炭火力発電所の設備更新や新たな電力供給設備への投資をするための料金値上げを求めているのだ、と同氏は強調する。

・南アの企業は既に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響やロックダウン(都市封鎖)などの措置で苦境にあえいでおり、電力料金の値上げには抵抗が予想される。

・ラマポーザ政権とエスコムは、債務救済については慎重に事を進める必要がある。債権者が損失を被るような形の債務再編が実行されていると見なせば、格付け機関はエスコムを債務不履行(デフォルト)状態に分類する可能性がある。

・そのような債務再編は「全く考えてもいない」し、エスコムの負債はすべて返済する、とド・レイタ氏は断言する。「債務を資本に振り替えても、債務は消えはしない。その資本は結局、返すべき金だからだ」と同氏は述べた。

・アフリカ最大の資産運用会社で、公務員の年金資金を運用している南アの公共投資公社(PIC)は20年、エスコムの社債およそ1000億ランドを、同社の株式に転換するという提案をした。

・PICはFTの取材に対し、「この点については、エネルギー安全保障があらゆる投資に与える影響という観点から、可能な選択肢を幅広く検討している」と答えた。

・「もしPICが何らかの解決策を支持することになるような場合があれば」、年金ファンドの顧客の投資要求やリスク選好に沿ったものになるだろうと付け加えた。

・アナリストらは、債務を株式化しても、エスコムが配当を支払う資金がなければ、無価値な株券になってしまい、結局は債務不履行状態と見なされる可能性があると言う。

・投資家の持つエスコムの社債を国債に交換するという提案のほうがより理にかなっている、と地元調査会社インテリデックスのアナリスト、ピーター・アタード・モンタルト氏は言う。エスコムの社債は既に、事実上の国債と見なされているからだ。

・ド・レイタ氏は、エスコムの老朽化した石炭火力発電所の廃止を加速することを条件に国際的な開発銀行から低コストの融資を受けるという方法も模索していると明かす。この方法について「いろいろと協議している。脱炭素化をするための資金は、驚くほど潤沢にある」と語った。

中国EU投資協定、年内合意へ交渉大詰め

中国EU投資協定、年内合意へ交渉大詰め
EUに慎重論も、米はけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2300W0T21C20A2000000

『【ブリュッセル=竹内康雄、北京=川手伊織】中国と欧州連合(EU)が年内合意をめざす投資協定の交渉が大詰めを迎えている。中国側は外資の受け入れ条件などで譲歩したが、EU加盟国の中からは中国の人権問題などで慎重論も出ている。米国も両者の接近を警戒しており、EUは難しい調整を迫られそうだ。

中国とEUの両者にとって、相手との貿易総額は2番目に大きい。投資協定が成立すれば双方の経済関係の強化につながる。…』

・EUのドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は18日、米メディアに「(交渉が)前進すれば、年内に結論を得られる」と語り、中国外務省の汪文斌副報道局長も「交渉はすでに最終段階に入った」と認めている。

・両者の交渉では、12月になってから中国側の交渉姿勢が軟化したという。欧州メディアによると、金融や製造業で中国進出企業の合弁条件を緩和するなど中国側が譲歩した。中国の姿勢が変化したことで年内合意の可能性が高まった。

・しかし、ポーランドのラウ外相は22日、「早まった合意よりもバランスのとれた合意がよい」と慎重姿勢を示した。ポーランド以外でも、強権的な行動が目立つ中国との関係強化に慎重な加盟国もある。

・EUはこれまで中国を人権問題や欧州へのサイバー攻撃などで批判してきた。最近では、中国の香港国家安全維持法の制定や少数民族であるウイグル族への弾圧などを受け、警戒感が強まっている。

・バイデン次期米政権も両者の接近を警戒する。サリバン次期大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日、ツイッターに「(次期政権は)中国の経済慣行に関する共通の懸念について、欧州のパートナーとの早期協議を歓迎するだろう」と投稿した。EU側に拙速な合意をけん制した形だ。

・バイデン次期米大統領は、トランプ政権下の貿易摩擦で悪化した米欧関係を修復し、足並みをそろえて知的財産権の保護や補助金の削減を中国に迫る方針だ。政権移行期の空白を突き、欧州と中国が接近すれば、欧州と共同で対中包囲網を築き上げるバイデン氏の計画は最初からつまずく。

・一方で、米国に覇権争いを挑む中国は、大規模な貿易・投資協定を通じて、独自の経済圏づくりを急ぐ。11月に東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名し、習近平(シー・ジンピン)国家主席は環太平洋経済連携協定(TPP)への加入を「積極的に考える」と表明した。

・中国がEUとの交渉で譲歩する姿勢をみせた背景には、早期に成果を示す狙いがありそうだ。TPPへの参加は、国有企業改革や自国産の製品を優先する政府調達の見直しなどクリアすべき課題が多い。中国が関心を示す日中韓自由貿易協定(FTA)も、日本側は「RCEPの発効が優先」と関心は低い。

・欧州域内では新型コロナウイルスの感染拡大で経済が打撃を受けている。中国との投資協定は域内で最大の経済大国であるドイツが推進している。

・EUと中国との投資協定交渉は、中国で働く労働者の保護などで議論が続きそうだ。EUは中国との交渉と並行し、加盟国間の意見の集約と米国との利害調整という難しい課題をクリアする必要がありそうだ。

英アストラゼネカのワクチン、近く承認へ 英紙報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23F160T21C20A2000000

『【ロンドン=佐竹実】ハンコック英保健相は23日の記者会見で、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、承認に必要な全てのデータが当局に提出されたことを明らかにした。英紙インディペンデントは、クリスマス後に英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)が同ワクチンを緊急承認する可能性があると報じた。

クリックするとビジュアルデータへ

英政府は米ファイザーと独ビオンテックのワクチンの接種をすでに始めており、これまでに50万人が1回目を接種した。同ワクチンは3週間を空けて2回接種することで完全な免疫を獲得できる。輸送時などにセ氏マイナス70度前後を保つ必要がある。

アストラゼネカのワクチンは通常の冷蔵庫で保管できるため、より多くの人に行き渡ることが期待されている。英政府は同ワクチンを1億回分確保している。地元紙によると、同ワクチンは1回分あたり3ポンド(約400円)以下を想定。ファイザー(15ポンド)や米モデルナ(28ポンド)よりも低価格となる。

臨床試験(治験)では、最初に1回分の半分の量を投与し、1カ月後に1回分を追加したグループは90%の効果を確認した。2回分を1カ月おきに投与したグループは62%で、平均では70%の効果だった。90%の効果を確認したグループの年齢は55歳以下だったと指摘されたことなどを受け、同社は追加の治験を行っていた。

英国では変異種の感染が広がっているが、世界保健機関(WHO)はワクチンは変異種にも有効としている。今後は各種のワクチンが変異種に対してどの程度の効果を示すかも焦点となりそうだ。』

アルゼンチン、ロシア製コロナワクチンの緊急使用を承認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2400E0U0A221C2000000

『【ニューヨーク=宮本英威】アルゼンチン政府は23日、新型コロナウイルスに対するロシア製のワクチン「スプートニクV」の緊急使用を承認したと発表した。ロシア製ワクチンの承認はベラルーシに続いて外国で2カ国目となる。アルゼンチンは1000万回分のワクチン提供の契約を結んでいる。

ロシア政府系のロシア直接投資基金(RDIF)は同日公表した声明で、ロシアでの開発の最終段階である臨床試験(治験)のフェーズ3(第3相)の結果を元に、アルゼンチンの薬事当局ANMATが「追加の治験なしに承認した」としている。

ロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所とRDIFは14日付で、フェーズ3の結果として、91.4%で有効だったと公表している。

アルゼンチンでの新型コロナの累計感染者数は155万人超、死者数は4万2000人超に達している。世界ではともに11番目となっている。』

中国、ネット企業の統制さらに 独禁法改正へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB234FM0T21C20A2000000

『【上海=松田直樹】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は2021年にも独占禁止法を改正する方針を固めた。法改正で大手ネット企業の独占行為などの取り締まりを強化する。市場での影響力を高めているアリババ集団や騰訊控股(テンセント)などのネット大手をけん制する狙いもあるとみられ、中国経済の成長を引っ張ってきたネット企業の競争力に響き、イノベーション(技術革新)を阻む恐れもある。

全人代常務委員会…』

・全人代常務委員会の法制工作委員会の報道官は21日に開いた記者会見で、21年に法改正を審議する重点法案の中に独禁法を挙げた。法曹関係者によると、08年に施行された独禁法が改正されるのは初めてとの見方もある。

・独禁法を管轄する国家市場監督管理総局はこうした動きに先行し、20年1月に独禁法の改正案を公表してパブリックコメント(意見公募)にかけていた。21年に予定する法改正はその改正案を深掘りする方向で進むとみられる。

・改正案ではネット企業への独禁法の執行を強化するための布石とみられる文言が新たに盛り込まれている。「インターネット分野における企業の市場での優越的地位を認定するにあたり、(企業の)経済規模やデータ収集などの要素を考慮する」と条文に追加した。

・プラットフォーマーの定義を法律上も明確にし、市場での独占行為やビッグデータの運用などの取り締まりを強化することが念頭にあるとみられる。

・罰則規定の強化も新たに盛り込んだ。違反した場合の罰金額を従来の50万元(約800万円)から5000万元に引き上げた。さらに、独禁法違反の疑いがあれば管轄当局だけでなく、新たに公安当局も調査に参加できるとしている。

【関連記事】
アリババ創業者、共産党と根深い対立
「無秩序な資本」アリババも標的 習近平氏が急旋回
アリババに迫る国家包囲網 党や政府が企業を支配下に

・11月にはアリババ傘下の金融会社アント・グループが当局の監督方針の変更で大型上場を延期した。その後も規制当局がアリババなど巨大ネット企業を念頭に独占的な行為を規制する新たな指針の草案を公表するなどネット企業への包囲網を強化している。

・独禁法改正に向けて、こうした足元の動きを反映したさらなる改正案を追加で公表する可能性もある。

・中国がこのタイミングで法改正にかじを切った背景にはネット大手の影響力が高まっていることがある。18日に終了した21年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」では重点課題の一つとして「独占禁止と資本の無秩序な拡大の防止を強化する」と盛り込んだ。

・ネット通販市場で5割超のシェアを占めるアリババは価格の決定権などで大きな影響力を持つ。急成長したネット企業が市場で大きなシェアを握り、中小零細企業が利益を圧迫されたり、淘汰されたりする構図がここ数年で鮮明となっている。

・中国政府は民間企業であるネット大手が市場で強大な力を持つことに警戒を強め、この数カ月で立て続けに規制案を公表して包囲網を築いている。

・西村あさひ法律事務所で上海に駐在し、中国企業の事情に詳しい野村高志弁護士は「中国当局はネット企業の成長を支援するため、これまでは独占行為に対して目をつぶっていた側面もあった。法改正に動き始めたことで、今後は法律を厳格に運用するという姿勢を示した」と指摘する。

・14日にはアリババやテンセント子会社などに過去のM&A(合併・買収)に問題があったとして、当局が独禁法違反で罰金処分を公表した。アント・グループなどは21日までに、当局が問題視したスマートフォンを通じて銀行預金を仲介するサービスを取りやめるなど事業への影響も出始めている。

ブラジル、中国ワクチンの治験結果の公表先送り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240BW0U0A221C2000000

『【ニューヨーク=宮本英威】ブラジルのサンパウロ州は23日、中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が同州で実施している新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験(治験)について、有効性は50%以上に上るとの見方を示した。ただ結果公表は見送り、薬事当局への申請も先送りした。

シノバックのワクチン「コロナバック」については、サンパウロ州にあるブタンタン研究所で7月から治験を続けている。同州のジェアン・ゴリンシタイン保健相は、緊急使用に必要な「有効性は確認されているが、再評価が必要だ」と指摘した。

当初は12月上旬にも治験結果が公表される見通しだったが、遅れている。今後15日以内で結果を公表したい考えで、ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)への申請を目指す。

サンパウロ州のドリア知事は7日には、2021年1月に中国製のワクチン接種を始めたい意向を示している。

シノバックのワクチンの治験は、ブラジルの他にインドネシアやトルコでも実施している。』