李健熙氏の相続税1兆円超え サムスン電子株など

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM228V40S0A221C2000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子の「中興の祖」で10月に死去した李健熙(イ・ゴンヒ)会長の保有株式に対する相続税が11兆400億ウォン(1兆300億円)となる見通しとなった。株式の相続税額の評価基準日となる22日終値などをもとに算出した。長男の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長らが数年に分割して納付する可能性が高い。

李健熙氏はサムスン電子株のほか、サムスン物産やサムスン生命保険など韓国最大財閥の…』

・李健熙氏はサムスン電子株のほか、サムスン物産やサムスン生命保険など韓国最大財閥の中核企業の株式を多数保有していた。株式のほかにもソウル近郊の広大な土地や都心の住宅も保有しており、株式と不動産を合わせた全体の相続税は1兆円からさらに上振れする見通しだ。

・健熙氏には在鎔氏のほか娘が2人いる。相続税を支払うためにサムスン創業家が持つグループ企業の保有株の売却を迫られる可能性もある。韓国財閥では巨額の相続税を支払うため、創業家の代替わりを機に企業グループが分割される例もある。

・今回適用される相続税率は50%程度とされる。サムスングループは相続税の支払いを抑えるために健熙氏の生前から相続の手続きを進めてきた。グループ企業間の相互出資などを伴う複雑な出資構造を見直しており、在鎔氏が大株主になっているサムスン物産を実質的な持ち株会社としてグループ企業を再編する案も浮上している。