トランプ大統領「選挙結果覆すため戒厳令協議」米メディア報道

※ 今日は、こんなところで…。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775551000.html

『アメリカ大統領選挙での敗北を認めていないトランプ大統領について、アメリカの複数のメディアは、選挙の結果を覆すために戒厳令を出すことについて側近らと協議したと報じました。
大統領自身は報道を否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに大統領の動向に関心が集まっています。

アメリカの複数のメディアはトランプ大統領が今月18日、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官などを招き、戒厳令を出すことについて協議したと伝えました。

フリン元大統領補佐官はその前日、メディアとのインタビューで、「大統領が望めば激戦となった州に軍を派遣し、選挙のやり直しをすることもできる。戒厳令は前例がないものではない」と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。

また、ホワイトハウスでの会合では、選挙で大規模な不正が行われたと強く主張する弁護士のパウエル氏を特別検察官に任命し、不正があったかどうか捜査すべきだとの議論も行われたということです。

これに対し、同席していたメドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、どなり合いになる一幕もあったとしています。

トランプ大統領は20日、ツイッターに投稿し「戒厳令の報道はフェイクニュースだ」と否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、大統領の動向に関心が集まっています。』

トランプ氏、戒厳令を協議
側近らと、反対もあり激論に
https://www.47news.jp/world/5629467.html

『【ワシントン共同】米大統領選で敗北したトランプ大統領が18日、選挙結果を覆す方策についてホワイトハウスで側近らと会議を開き、戒厳令の発出や特別顧問を任命して選挙での「不正」を捜査させることなどを協議したことが分かった。米主要メディアが20日伝えた。メドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、激論になったという。

 トランプ氏は最近ほとんど公務を入れず、新型コロナウイルスにより国内で1日2千人超が死亡している状況や、ロシアによるとみられる大規模なサイバー攻撃についてほぼ沈黙。自身の敗北を覆すことに専念し、指導者としての不適格性が強く指摘されている。』

米軍、対中国で「強硬姿勢」 リスク覚悟、前方展開強化―戦略文書

『【ワシントン時事】中国が覇権への野心をむき出しに海洋進出を強める中、米軍は対決姿勢を一層鮮明にしている。米海軍と海兵隊、沿岸警備隊は20日までに、中国との大国間競争をにらんだ中長期の戦略文書「海洋での優位性」を公表。インド太平洋への前方展開を強化し、「より強硬な姿勢」で中国に対峙(たいじ)すると明記した。

【地球コラム】米中対立さらに悪化も~バイデン政権、強硬策しか選択肢なく~

 文書では、中国を「最も差し迫り、しかも長期にわたる戦略的脅威」と定義した。「過去20年間で3倍に膨れ上がった」中国海軍の戦力に対抗するため、米海軍も無人艦艇を導入するなど近代化を推進し、海兵隊や沿岸警備隊との統合運用を急ぐべきだと主張した。
 軍事攻撃に至らない侵害行為で領有権の既成事実化を狙う中国の「グレーゾーン」戦略を阻止するには「強固かつ断固として立ち向かう必要がある」と強調。太平洋に前方展開する部隊は今後、「計算された戦術的リスクを受け入れ、日々の任務においてより強硬な姿勢を取る」と記した。
 米軍は南シナ海などに艦艇を派遣し、過剰な領有権主張を否定する「航行の自由」作戦を実施してきた。だが、海軍幹部は文書発表に際した記者会見で、米軍艦艇は中国軍艦艇とにらみ合いになった場合、「リスクを最小化するために衝突を避けようとしていた」と指摘。こうした中途半端な姿勢が「中国の影響力拡大を許したかもしれない」と認めた。
 文書は、戦力を前方展開することなくして地域の同盟・パートナー国の信頼を得ることはできないとして、「戦闘能力のある十分な戦力」を配備する方針を示した。また、中国による国際ルール違反や周辺国への威圧行為の監視・記録を強化し、国際舞台でこれまで以上に糾弾していく意向も明らかにしている。』

米国の議員は、中国のファーウェイ、ZTEからの通信機器を置き換えるために19億ドルを支持

米国の議員は、中国のファーウェイ、ZTEからの通信機器を置き換えるために19億ドルを支持 – 情報源
https://www.reuters.com/article/usa-internet-congress/u-s-lawmakers-back-1-9-billion-to-replace-telecom-equipment-from-chinas-huawei-zte-sources-idUSKBN28U0MC

『ワシントン (ロイター) – 米国の議員は、米国政府が9,000億ドルのCOVID-19救済法案の一環として国家安全保障上のリスクをもたらすと述べている通信ネットワーク機器を削除するプログラムに資金を提供するために19億ドルを支持すると、この件について説明した2人の情報筋が日曜日に語った。

ファイル写真:2020年1月29日に撮影されたこの図では、米国旗とHuaweiと5Gネットワークロゴが付いたスマートフォンがPCマザーボードに表示されます。ロイター/ダド・ルヴィック/イラストレーション

議員はまた、低所得のアメリカ人のための緊急ブロードバンド利益のために32億ドルを支持すると、ロイターが最初に計画されたブロードバンド支出を報告した後に確認された上級議会側近。

COVID-19救済法案はブロードバンドへのアクセスを増やすために70億ドルを投資し、ナンシー・ペロシ下院議長と上院民主党のチャック・シューマー上院議員は声明で述べ、低所得プログラムは「何百万人もの学生、家族、失業者がパンデミック中に必要なブロードバンドを手に入れるのに役立つ」と付け加えた。

連邦通信委員会は6月、中国のファーウェイ・テクノロジーズ社とZTE社を正式に脅威に指定したと述べた。

今月初め、FCCはZTEまたはHuawei機器を搭載した通信事業者に対し、その機器を「リッピングして交換する」ことを義務付ける規則を最終決定したが、議会からの資金提供を待っている。

ファーウェイは今月初め、FCCの「通信ネットワークからの製品の撤去を強制する」という決定に失望したと述べた。このオーバーリーチは、信頼できるコミュニケーションが不可欠な場合、パンデミックの間に、大部分が不十分な地方で米国市民を危険にさらします。

ロイターが見たファクトシートによると、この法案は「COVID-19パンデミックが経済的に挑戦したものを含む低所得のアメリカ人が接続されたり、ブロードバンドに接続されたままになるのを助けるために、FCCで一時的な緊急ブロードバンド給付プログラムを確立する」という。

情報筋はまた、このプログラムは「ブロードバンドサービスとインターネットに接続されたデバイスを提供するのを助けるために」適格世帯に毎月50ドルの補助金を提供すると述べた。

この法案はまた、1,000万人以下の加入者を持つ通信プロバイダーに対するリップ・アンド・リプレス払い戻しプログラムの適格性を拡大するが、200万人以下の加入者を持つプロバイダーへの払い戻しを優先すると、情報筋はファクトシートの草案を引用して述べた。

この法案には、少数民族コミュニティをつなぐために2億8,500万ドルが含まれ、全米電気通信情報局(NTIA)にマイノリティブロードバンドイニシアチブ局を設立する予定です。

また、ロイターが見たファクトシートは、「少数派企業と提携する際を含め、少数派の教育機関が学校や周辺地域でブロードバンド容量と使用を拡大することを支援する」ための資金を提供する」と述べた。

また、テレヘルスに対するFCCの追加サポートには約2億5,000万ドル、NTIA部族ブロードバンド接続助成プログラムには10億ドルが含まれています。

特に農村部では、不十分なアメリカ人にブロードバンドの拡大を促進するための別の3億ドルのNTIA補助金プログラムがあり、より良いブロードバンドマップには6,500万ドルがあります。

これは、ブロードバンド展開のための政府資金をより良くターゲットにするのに役立つ、FCCの新しいより正確なブロードバンド可用性マップの開発に完全に資金を提供します。

デビッド・シェパードソンによる報告;編集:リサ・シューメイカー、ソーニャ・ヘプインストール、ダイアン・クラフト

私たちの基準:トムソン・ロイター・トラスト原則。

ロイターからのより多くの』

ジャカルタ東方に新港 日系企業の物流利便性向上に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM210VM0R21C20A2000000

『【ジャカルタ=共同】日本の円借款で建設が進められてきたインドネシアの首都ジャカルタ東方約120キロのパティンバン港が一部完成し、記念式典が20日開かれた。首都圏東方に工場を集積させているトヨタなどの日系企業にとって物流の利便性が向上し、貿易拡大につながると期待されている。

同港は西ジャワ州スバン県に建設。首都圏は渋滞が深刻で、現在使用しているジャカルタ北方タンジュンプリオク港までのアクセスの悪さが問題となっており、新港利用で物流量を分散化する。

日本政府は2017年から総額約1190億円の円借款を供与。オンラインで式典に参加したジョコ大統領は「(新港は)地域産業をつなげる鍵となり、輸出の加速を支えると確信している」と期待を示した。』

仏極右の勢い強めるか ルペン氏のめい、好機狙う

仏極右の勢い強めるか ルペン氏のめい、好機狙う
パリ支局 白石透冴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16CKN0W0A211C2000000

『フランス極右の次世代を率いる政治家として、国民連合マリーヌ・ルペン党首のめい、マリオン・マレシャル氏が注目を集めている。2017年に政界を退くと表明したが、じっと復帰の好機を待っているとの見方が強い。31歳と若く、広く保守層を取り込もうとしている。中長期的に仏極右の勢いを一歩進める可能性を持つ人物だ。

マリオン・マレシャル氏は「引退」表明後も活発に活動する(2018年)=ロイター
「いつか政界に戻るかもしれない」。マレシャル氏は15日、仏ラジオの取材に答えた。メディアの取材に積極的に応じ、復帰の可能性をにおわせ続けている。22年次期大統領選挙について自身の出馬は否定したものの、「驚くようなことが起きるかもしれない。既存政党以外から候補者が出るかもしれない」などと持論を語った。

フランスにある極右政党のうち、最大勢力が国民連合だ。1972年に国民戦線として結党され、ジャンマリ・ルペン前党首が国民の治安への不安感などを追い風に、勢力を伸ばしてきた。

さらに存在感を高めたのが現在の党首で娘のマリーヌ・ルペン氏。反移民を主な主張として、17年の前回大統領選挙では伝統二大政党の候補を押さえてマクロン候補(当時)との決選投票まで進んだ。一方で国民連合の国民議会(下院)での議席数は全577議席中6席にとどまる。

最年少で下院当選も27歳で引退表明
マレシャル氏はルペン党首のめい、ジャンマリ氏の孫にあたる。1989年、パリ郊外のサンジェルマンアンレーで生まれ、2008年には早くも国民連合の党員となった。12年にフランス史上最年少の22歳で下院議員として当選して関心を集めたが、17年に27歳で「政界引退」を発表した。18年、右派のエリート層を養成するとの触れ込みで私立校ISSEPを設立し自身が代表を務めている。

引退を主張するマレシャル氏だが、専門家や仏メディアの関心は高い。大きな理由は、極右勢力をさらに強固にする可能性がある政治家とみられているからだ。

ルペン党首(左)とマレシャル氏はライバル関係になる可能性もある(2016年)=ロイター
依然一定の支持を誇るルペン党首だが、限界も見え始めている。ルペン党首は22年大統領選挙もマクロン大統領との一騎打ちになるとの世論調査になっているが、勝って大統領になると予測する人は少ない。

フランスの大統領選は1回目投票で、最も得票数の多い2人が2回目投票に進む仕組みだ。1回目で勝っても、2回目で反ルペン票が一気にマクロン氏に流れて敗北するというのが大方の予想だ。

ルペン党首を見限る動きも出始めた。仏紙パリジャンは7月、一部の極右政治家がルペン党首が大統領になる見通しはないとみて、新たなリーダーを探し始めたと報じた。マレシャル氏自身はまだ機が熟していないとみているもようだが、次のリーダーとして担ぎ出される環境はじわじわと整いつつある。

「ルペン」を名乗らない理由は
「ルペン色」をうまく消してきているとの評価もある。同氏はかつて「マレシャルルペン」を名乗っていた。だが17年からはルペンを除いて名乗るようになった。

祖父のジャンマリ氏は第2次世界大戦のユダヤ人虐殺に使われたガス室を「歴史の細部」と語るなどした人物で、フランスではルペンという名前にアレルギー反応を示す人が少なからずいる。

マレシャル氏はルペン姓を名乗らないことで、右派に広くアピールできると考えている可能性がある。仏紙リベラシオンによると、本人の身分証明書の表記は元のまま変わっていない。

肝心の政策はどうか。ルペン党首が票を集めるために柔軟に政策を変える大衆迎合主義(ポピュリズム)政治家と評されるのに対し、マレシャル氏は「伝統的な」極右政治家とみられている。

「白人によるキリスト教国家」を志向し、同性愛への嫌悪、イスラム教の敵視などを訴える。欧州連合(EU)懐疑派だが、ビジネスについては比較的自由主義だとみられている。対照的に、ルペン党首は例えば批判を恐れて同性愛への言及を控えめにしている。

「陰謀論」に基づいた主張も
「我々はまず『大いなる交代』に立ち向かわなければいけない」。マレシャル氏の主張はしばしばルペン氏より極端だ。19年9月、右派層向けスピーチでこのように語った。

大いなる交代とはフランスなどの極右勢力が唱える陰謀論だ。イスラム教徒がいつの間にか欧州で増え、キリスト教社会が乗っ取られるとの考えで、19年にニュージーランド(NZ)のモスクで銃を乱射した男も同じ陰謀論を信じていたとみられる。

マレシャル氏(左)はジャンマリ・ルペン氏(右)の孫にあたる=ロイター

マレシャル氏は陰謀論を使って反移民を強調し、子供を産みやすくする政策が必要だと訴えた。イスラム教徒に乗っ取られないためには、白人のキリスト教徒が子供を産まなければいけないと受け取れる発言だ。大いなる交代はルペン党首も公には認めていない考えだ。

世論調査をみる限り、政界復帰のタイミングは来ていない。仏ラジオ、フランスアンフォが3月に報じた調査によると、国民連合で重要な役割を果たす人物として、マレシャル氏がふさわしいと考える人は16%だった。ルペン党首と考える人は20%だった。今復帰すれば、ルペン党首とライバル関係が生まれて潰し合う可能性も出てくる。

ただ今後数年でどうなるか。例えば22年大統領選でルペン党首が敗れるとすると、支持層から世代交代を求める声が出る可能性がある。そのタイミングでマレシャル氏が出てくれば、若さと新しさを売りに、徐々に保守層を取りまとめる存在になるシナリオはありうる。その時に仏極右の脅威がもう一段高まる恐れがある。』

中国、外資投資の審査強化 「国家安全への影響」評価

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM192SD0Z11C20A2000000

『【北京=川手伊織】中国の国家発展改革委員会(発改委)と商務省は19日、外資企業による投資の審査を強化する規則を公表した。インフラや資源など重要分野で外資が中国企業の実質支配権を握る場合、当局が審査する。「国家の安全に影響する」と判断した場合、投資を認めない。

米国も政府機関の対米外国投資委員会が、中国からの投資の審査を強化している。長引く米中摩擦を受け、中国側も対抗する狙いがありそうだ。

規則は2021年1月18日から施行する。審査対象の投資は2通りある。まずは軍需産業への資本参加や、軍事施設の周辺地域への投資だ。

もう一つは国家の安全に関係する重要分野で、外資が中国企業の株式の過半数を持つなど実質支配権を握る場合だ。具体例として、農産品、エネルギーと資源、重大設備の製造、インフラ、運輸、文化、IT(情報技術)やインターネット関連、金融、核心的な技術を挙げた。中国政府は海外投資マネーを呼び込むため外資開放を進めており、証券会社については4月に外資の全額出資を認めた。

審査は原則60日以内で終えるが、期間中の投資は認めない。投資がすでに完了したケースに対して「国家の安全に影響する」と判断した場合は、期限を決めて株式や資産を処分するよう命じる。

外資企業が株式市場を通じて国家の安全に影響する重要分野に投資した場合の対応は、中国証券監督管理委員会などが改めて定める。

国家の安全を名目に、外資による事業買収や重要施設の取得を規制する仕組みは日米欧にもある。米国は外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則を2月に本格施行した。

中国の習近平(シー・ジンピン)政権は対外開放をアピールし、外資誘致に積極的な姿勢を示す。近年は、外資参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の項目を減らしてきた。一方、今回の審査強化は外資企業の投資に向けた負担を増やすほか、政治的な意向で計画の撤回や既存の投資から撤退を求められるリスクもはらむ。』

中国SMIC、米禁輸措置「先端技術の開発に影響」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM202P40Q0A221C2000000

『【北京=多部田俊輔】中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)は20日、米商務省から受けた先端技術に関わる禁輸措置について「回路線幅が10ナノ(ナノは10億分の1)㍍以下の先端技術の研究開発や生産設備の建設に重大な不利な影響がある」との初期的な評価を発表した。

習近平(シー・ジンピン)指導部は米国企業に依存している半導体の国産化を目指しており、SMICはそのけん引役を担っている。政権交代前に中国の半導体国産化の阻止を目指すトランプ米政権の新たな措置で中国への影響は避けられない見通しだ。

米商務省は18日、安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」にSMICを加えた。10ナノメートル以下の半導体生産に必要な製造装置などについて許可を原則出さない。同省は9月に特定企業からSMICに輸出する場合は許可制としたが、今回さらに踏み込み、日本を含む国内外企業に適用した。

SMICに対する先端技術に関わる禁輸措置について、同省は軍事企業と関係する証拠が見つかったためだとしているが、SMICは20日の声明文で「関係している国や地域の法律や規定を厳格に順守しており、いかなる軍事的な利用にもかかわっていない」と重ねて否定した。

SMICは10ナノメートル以下の技術を使った半導体の量産を実現していないことから「短期的な経営や財務には重大な不利な影響はない」としている。これから米国政府や当局と話し合いを進め、不利な影響を最小限とするよう努力することも示した。』

「尖閣警備へ大型巡視船を」 首相、関係閣僚会議で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2115S0R21C20A2000000

『政府は21日、首相官邸で海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は2021年度予算案について「今年度補正予算も活用しながら尖閣領海警備のための大型巡視船を整備したい」と述べた。中国の海洋進出を念頭に「尖閣諸島や日本海の大和堆など日本の周辺海域の情勢は厳しいものになっている」と強調した。』

テスラ株、売買最多の14兆円強 指数算入で需給いびつに

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1901S0Z11C20A2000000

『【ニューヨーク=後藤達也】18日の米株式市場でテスラ株の売買代金が過去最多の約1400億ドル(約14兆5000億円)強に急増した。21日に主要株価指数に組み入れられるため、投資家の買い注文が増えて利益確定売りと交錯。終値は前日比6%高の695ドルと過去最高値を更新した。株価が高騰する中、需給はいびつで週明けに株価が乱高下する可能性もある。

金融情報会社リフィニティブによると時間外を含めた売買代金は米東部時間午後5時時点で、前日の4倍近くに増えた。東京証券取引所全体の1日分の取引をはるかにしのぐ規模だ。特に取引終了間際だけで500億ドル近くの売買があった。テスラ株は2020年を通して物色が集中しており、株価は昨年末比で約8倍に高騰。時価総額は約6600億ドル(約68兆円)と米企業で6位に躍り出た。

テスラ株は週明けの21日にS&P500種株価指数に組み入れられる。同社は株式時価総額や売買代金では米国株で屈指の規模だが、収益などの基準が未達だったため同指数への算入が遅れていた。投資信託や年金基金などS&P500に連動して運用する投資家は多く、指数に組み入れられれば企業の実力とは別に資金が入りやすくなる。

米調査会社リッパーの調べでは、S&P500に連動するファンドの総資産は2兆ドルを超える。ファンド以外でも同指数への連動を狙う投資家は多い。テスラの時価総額はS&P全体の1%強のため、単純計算で数百億ドル規模の需要が発生する。指数の銘柄入れ替えに伴う売買代金は全体で数千億ドル規模になるとの試算もある。

上場投資信託(ETF)など指数に連動するタイプの運用はコストやリスクの低さから人気を集め、過去数年で拡大した。テスラが主要株で異例の高騰をみせた影響もあるが、銘柄組み入れの調整だけでこれほど巨額のマネーが移動した例はない。

市場関係者によると「S&P500に連動するファンドでも18日にすべて組み入れるわけではない」という。組み入れ期待で最近の株高が急だったため、21日以降は反動で下落するリスクも意識されている。テスラは個人投資家の短期取引も多く、同社株の値動きが投資家心理に影響を与える可能性もある。』

米、ズーム社元幹部を訴追 ビデオ会議を検閲

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM191160Z11C20A2000000

『【ワシントン=共同】米司法省は18日、中国政府の要請に基づき天安門事件に関するビデオ会議を事前に検閲して開けなくする妨害をしたとして、米企業幹部の中国人の男(39)を刑事訴追したと発表した。米メディアによると、企業はビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズで、男は既に解雇された。

司法省によると、男は同社の中国浙江省の事務所で勤務。今年5~6月、中国当局と連携し、米国の利用者が開催しようとした天安門事件に関連するビデオ会議少なくとも4件について、参加者に不適切な言動があったと偽り、終了させたとされる。

男は中国当局との窓口役として、中国共産党が「不法」と見なす内容がないかを監視。中国国外のズーム利用者の名前やメールアドレスなどを中国当局に提供することもあった。

中国当局はこうした情報を使い、国内の利用者やその家族に対する嫌がらせを実行。会議の発言予定者を一時拘束したり、家族を通じて発言しないように圧力をかけたりすることもあった。

ズームは今年6月、中国政府の要求に応じ、米在住の人権活動家が5~6月に主催した天安門事件に関する会議を終了させ、民主化運動の元学生リーダー、王丹氏らの三つのアカウントを一時停止したと発表していた。』