今日は、こんなところ…。

今日は、こんなところにしておく…。

旧機改、まだ安定していない…。

それでも、大分情報収集したんで、UEFIについての知識が深まった…。

もはや、昔のBIOSとは、全然別物になったんだな…。

特に、「セキュアブート」というものが導入されたんで、パーツを「交換」すると、一々チェックが入るようになったらしい…。

まあ、無理もない…。「知らぬ間にパーツを取り換えて、良からぬプログラムを読み込ませる。」という「悪事」が、横行したからな…。

だから、メモリも1枚、また、1枚…、と認識させないと、いけなくなったらしい…。

それと、win10の「高速スタートアップ」も、「パーツ交換」に際しては、良くないらしい…。前に書いた、「旧環境を引きずるような感じ」は、たぶんこれだと思う…。

さらには、GPUも、ドライバの関係で「当たる」ことがあり得るという記事も見た…。

さらに、さらには、「CMOSクリアが、地雷になることもある。」という記事も見た…。

「PC自作」の醍醐味は、「古いパーツの使いまわし」にあったんだが、もはや「過去の話し」となったようだな…。

「国際法尊重を」 拡大ASEAN国防相会議が共同宣言南シナ海問題を念頭 中国も同調姿勢示す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101220Q0A211C2000000

『東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、米国、中国など18カ国は10日、拡大ASEAN国防相会議をオンライン方式で開いた。南シナ海問題を念頭に国際法尊重の重要性を記した共同宣言を7年ぶりに採択した。自国の海洋権益を強く主張する中国が国際社会に同調する動きをみせた。

米国からはミラー国防長官代行、中国からは魏鳳和国防相が参加し、互いの主張を繰り返した。同会議は7回目の開催だが、共同宣言は各国の閣僚が署名する方式で2013年の第2回会合以来の採択となった。

共同宣言ではアジア太平洋やインド洋を含めた地域での自由、開放性の重要性を提起し「国際法の尊重」にも言及した。海洋の秩序に関しては航行や上空飛行の自由に触れ、国連海洋法条約を含めた国際法にのっとった紛争解決が必要との立場を示した。

各国は中国による南シナ海の軍事拠点化は国際法を逸脱していると懸念する。共同宣言で「自由」や「国際法」に触れることで、中国の動向をけん制する意味合いがある。

中国が共同宣言に同調したのは、米国が事実上の「政治空白」の状況にあることが関係している。米国では大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領による新政権が発足する見通し。中国は孤立を避ける一方で、その間隙を突き国際社会への関与を強め、秩序づくりを主導する思惑が透ける。

中国は自由貿易を巡り東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)に署名し、習近平(シー・ジンピン)国家主席が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加意欲を表明した。安全保障面でも地域の秩序づくりに足並みをそろえる姿勢を見せる。

岸信夫防衛相は会議で「法の支配は自由で開かれた海を確保するうえで必要な条件だ」と語った。中国の名指しを避けつつ「それとは逆行するような緊張を高める行動が見られる」と批判した。「深刻な現状に対してASEANと懸念を共有する」とも言及し、日本の立場を訴えた。

日本はバイデン氏による新政権とも「自由で開かれたインド太平洋」の理念を共有しようとしている。オーストラリア、インドやASEANとの連携を深めて、インド太平洋地域へ米国を引き寄せたい考え。岸氏は会議で「自由で開かれた国際秩序の形成に全力で取り組む決意だ」と訴えた。(ハノイ=大西智也、甲原潤之介)』

紫光が2度目の債務不履行 中国、半導体国産化に壁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105220Q0A211C2000000

『【上海=張勇祥】中国の国有半導体大手、紫光集団が2度目の社債債務不履行に陥った。10日に利払い日を迎えた人民元建て債の利息を支払えなかった。同じく10日満期のドル建て債も償還は難しい状況だ。紫光集団は「傘下企業は正常に運営している」とするが、習近平(シー・ジンピン)国家主席が掲げる半導体国産化に支障を来す可能性もある。

2018年12月に発行した社債の利払いが滞り、11月の私募債13億元(200億円強)に続く債務不履行となった。紫光集団は7日時点で「資金繰り難のため利息の支払いに不確実性がある」と表明、中国国内の格付け会社も投資不適格の「シングルB」まで格付けを引き下げていた。

ドル建て債4億5千万㌦(約470億円)の償還に必要な資金の手当ても進んでいないもよう。紫光集団は20年6月末時点で1566億元の有利子負債を抱え、うち5割強が1年以内に期限を迎える。

過剰債務や収益化の遅れに加え、中国政府の補助金が削られたとの見方もある。紫光集団は中国では最先端の半導体製造技術を持つ。傘下の長江存儲科技(長江メモリー・テクノロジーズ)でNAND型フラッシュメモリーを生産、DRAM工場の建設も計画する。紫光集団は「当社は持ち株会社だ」と強調、グループ企業の生産活動に影響は出ていないとする。

中国では債務不履行を起こした企業にも銀行が当座の運転資金を供給するケースが多い。紫光集団も現時点で経営が完全に破綻したわけではない。だが海外投資家も保有するドル建て債で不履行になれば今後の資金調達に影響を及ぼしかねず、紫光集団の再建は難度を増している。』

中国GDP、28年にも米超え 日経センター予測

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0925A0Z01C20A2000000

『日本経済研究センターは10日、アジア・太平洋地域の15カ国・地域を対象に2035年までの経済成長見通しをまとめた。中国が28年にも名目国内総生産(GDP)で米国を超えると予測した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの回復スピードの違いで、早くても36年以降となるとみていた中国の逆転時期を前倒しした。

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同センターは新型コロナの影響について、今後4~5年で収束する「標準シナリオ」のほか、収束時期が標準シナリオよりもさらに4~5年遅くなる「深刻化シナリオ」の2つを基本想定として経済規模の推移を算出した。昨年調査時点では35年までには中国が米国のGDPを追い抜くことはないとの見通しだった。今回の調査では米中のGDPが逆転する時期について標準シナリオでは29年、深刻化シナリオの場合は28年になると予測した。

新型コロナの影響で、米中の就業者数や研究開発(R&D)費などの見通しに大きく差が出ることが主因としている。米欧を含む先進国では新型コロナの感染が再拡大しており、20年の経済成長は軒並み大幅なマイナスになる見通しだ。一方、中国は徹底した感染対策で、いち早く感染拡大が沈静化している。経済成長率をみても、中国は前年比でプラスを維持する見込みだ。

深刻化シナリオでは、35年時点で中国の名目GDP(香港含む)は41兆8000億㌦に達し、米国と日本を足した規模(41兆6000億㌦)を上回る見通しだ。ただ1人当たりの所得をみると35年時点で中国が約2万8000㌦と、米国(約9万4000㌦)や日本(約7万㌦)と大きな差が残る。

日経センターは「アジア経済中期予測」として、国・地域別の成長率見通しを年1回発表している。』

日本経済研究センター
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

『設立・沿革
1958年、日本経済新聞社本社内に中川順を室長にして開設された「経済研究室」を礎石として[1]、1963年に設立された非営利の民間研究機関。圓城寺次郎(元日本経済新聞社社長)が初代理事長となり、若手の経済学者に研究と発表の場を提供したのがその始まり。その後、大来佐武郎、香西泰など日本を代表するエコノミストを歴代の理事長に迎え、短期経済予測(年4回)の発表、産業構造の変化を踏まえた中期経済予測(年1回)、アジア・国際経済研究、金融問題に関する報告書、経済問題に対する報告書などを発表している。短期経済予測では民間シンクタンク有数の水準。中期経済予測は会員企業である大手企業の経営計画の基礎データとして活用されている。民間の大手シンクタンクでも中期経済予測を安定して継続予測・発表している研究所は10社に満たない中、同センターの中期予測を支持する企業は多い。

組織は会員制の社団法人として運営されており、会員には日本の大企業、官庁などが参加している。また企業や官庁から委託研修生を受け入れて、スタッフと共同して経済予測や調査を行うことを特徴としており、エコノミストの養成機関となっている。研修生OBには嶋中雄二、森永卓郎など著名人も多い。上場企業の社長も多数輩出してきた。

2010年3月19日内閣府の公益認定を受け4月1日から公益社団法人として新たに法人登録を行った(旧 社団法人)。これに伴い公益に貢献するシンクタンクとして環境対策など政策研究・提言活動を一段と強化させている。会員参加型の研究プロジェクトも推進中。2008年から企業参加型の研究プロジェクトをスタートさせた。同年の「GSR(地球規模の社会貢献)」を皮切りに、2009年には「働きたい会社」、2010年からは「地域経営」の研究を順次開始している。企業を取り巻く環境が安定せず、見通しが難しい状況が続いているため、従来にも増して、経済予測、セミナー、研修を充実させ、会員企業に役立つ情報・サービスの提供を継続的に引き上げることに取り組んでいる。』

『歴代会長
1963-1973年 有沢広巳
1973-1982年 大来佐武郎
1982-1987年 圓城寺次郎
1987-1997年 金森久雄
1997-2003年 香西泰
2004年-2008年 小島明
2008年-2012年 新井淳一
2012年-2015年 杉田亮毅
2015年-2017年 斎藤史郎
2017年 平田保雄
歴代理事長
1963-1964年 圓城寺次郎
1964-1973年 大来佐武郎
1973-1987年 金森久雄
1987-1997年 香西泰
1997-2000年 土志田征一
2000-2005年 八代尚宏
2005年-2010年 深尾光洋
2010年 – 岩田一政』

中国主席の国賓訪日「調整段階にない」駐中国大使

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM114YM0R11C20A2000000

『【北京=羽田野主】11月下旬に着任した垂秀夫駐中国大使は11日、北京市で就任後に初めて記者会見した。日中関係の改善に向けて「主張すべきことは主張する。是々非々で安定的で建設的な関係を構築していきたい」と話した。

延期になった習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓訪日は「具体的な日程調整を行う段階にない」と語った。

中国が環太平洋経済連携協定(TPP11)への参加を検討していることには「TPPは市場アクセスやルール面でとても高いレベルを求めている」と指摘した。「(中国のために)ルールを曲げて例外事項をつけるのはありえない」と強調し、中国が参加の基準を満たしているのか慎重に見極める考えを示した。

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の近海で中国政府に所属する中国公船が領海侵入をくり返している状況には「全く受け入れられない。国際法的にも歴史的にも日本の主権だ。しっかりと働きかけていく」と述べた。

垂氏は外務省で中国を専門にする「チャイナスクール」出身だ。菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長と近いことで知られる。』

中国、米通信社の北京支局助手を拘束 中国籍の女性
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM119TC0R11C20A2000000

『米ブルームバーグ通信は11日、北京の支局で助手として働く中国籍の女性が「国家の安全に危害の疑い」で中国当局によって拘束されたと報じた。女性は7日から行方がわかっておらず、当局に情報提供を求めているという。

女性は2017年から同社に勤めており、米CNBCや米CBS、中東の衛星放送局アルジャズィーラなどでの勤務経験もあるという。中国当局関係者は「犯罪行為に従事した疑いがあり、調査中だ」と回答したという。』

香港紙創業者、国安法違反で起訴 外国勢力と結託した罪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM114C30R11C20A2000000

『【香港=木原雄士】香港警察の国家安全部門は11日、民主派に影響力を持つ香港紙創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を香港国家安全維持法に違反した罪で起訴した。外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた罪に問われている。民主派への締め付けが一段と強まっている。

黎氏が創業した香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)は中国共産党に批判的な論調で知られる。同紙は2019年の大規模デモの際も、一貫して民主派支持の論陣を張った。黎氏自身も長年、民主化運動を支援し、19年には訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官と会談した。

中国はこうした黎氏の行動を繰り返し批判してきた。香港警察は8月に黎氏らを香港国家安全法違反容疑で逮捕し、同紙を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)本社を200人規模で捜索していた。

黎氏は詐欺罪でも起訴され、3日に刑事施設に収監されていた。香港国家安全法の初公判は12日に開かれる予定だ。外国勢力との結託は同法で定められた4つの犯罪類型の1つで、最高刑は終身刑となる。黎氏の拘束が長引く可能性がある。

香港メディアによると、6月末に施行された香港国家安全法違反での逮捕者は少なくとも40人に達した。起訴は黎氏で4人目とみられる。これまでの3人は国家分裂罪やテロ活動罪での起訴だった。外国とのつながりを問題視したことで、欧米諸国の反発が広がる可能性がある。

8月に黎氏とともに香港国家安全法違反の容疑で逮捕された民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏は、19年の違法集会に絡み実刑判決を受けた。このところ民主派の逮捕や収監が相次いでおり、香港で政治活動の自由度は急速に低下している。報道機関トップの訴追によって、言論の自由が後退するとの指摘もある。』

米国防権限法案、上院で可決 予算77兆円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11C3W0R11C20A2000000

『【ワシントン=永沢毅】米議会上院は11日、2021会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。下院では8日に可決済みで、近く成立する見通しとなった。予算総額は7405億ドル(約77兆円)で、中国への対抗に一段と力を入れる内容だ。

上院本会議での採決は賛成84、反対13だった。トランプ大統領は南北戦争で奴隷制の維持をめざした南軍にちなんだ米軍基地の名前を変更する条項の削除などを要求し、認められなければ拒否権の発動を辞さない姿勢を示してきた。上院、下院(賛成335,反対78)ともに拒否権を覆せる3分の2以上の賛成を確保し、トランプ氏が拒否権を使うかは微妙な情勢だ。

今回の法案では、インド太平洋地域で米軍の能力を高める基金として「太平洋抑止イニシアチブ」を新設する方針を明記した。設備の更新費用などにあてる目的で22億ドルを計上した。脅威を増す中国に対抗する狙いがある。

ドイツ駐留米軍に関連し、抑止力などに関する影響評価が終わるまで削減を認めない条項も盛り込んだ。トランプ氏は3万4500人のドイツ駐留米軍を1万2000人減らすと7月に決めたが、足かせをはめた。

国防権限法案は前の会計年度が終わる9月末までに超党派の協力で成立するのが通例だ。成立が12月になった20会計年度に続いて今回もずれ込むことになった。』

バイデン氏、多様性最優先 要職起用に党内から圧力 共和にも配慮、左派色薄く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114SY0R11C20A2000000

『【ワシントン=永沢毅】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の新政権の主な顔ぶれが固まった。重要ポストに女性や黒人を配する人選は、多様性を求める党内左派の圧力を反映する。人事の議会承認のカギを握る共和党に配慮する必要もあり、板挟みの人事を強いられている。

バイデン氏は10日、オバマ前政権で国連大使などを歴任したスーザン・ライス氏をホワイトハウスで内政を束ねる国内政策会議(DPC)委員長に、議会法律顧問のキャサリン・タイ氏を米通商代表部(USTR)代表に起用するなどの人事を発表した。ライス氏は黒人、タイ氏はアジア系で、いずれも女性だ。

タイ氏は米中貿易摩擦に対応し、ライス氏は人種問題や新型コロナウイルス対策にも関わる見通し。ともに波紋を呼んだトランプ政権の政策を引き継ぐことになる。

バイデン氏は新政権の人事について「人種や性別などでかつてなく多様性のある顔ぶれにする」と公言してきた。大統領選では非白人や女性からの得票がトランプ大統領をそれぞれ45ポイント、15ポイント(CNNの出口調査)上回っただけに、期待に応える意味合いもある。

選挙後、民主党の左派や黒人、ヒスパニック(中南米系)の支持者や団体は人事の多様化を要求してきた。「閣僚級にアフリカ系米国人を希望する」。米議会で黒人議員連盟会長を務めるカレン・バス下院議員は公然と要求した。

最重要閣僚の一つ、国防長官には黒人のロイド・オースティン元陸軍大将が起用された。バイデン氏は8日、全米黒人地位向上協会幹部から人種問題を専門に扱う補佐官ポストの新設も求められた。一方、国防長官起用説があった白人女性のミシェル・フロノイ元国防次官は、軍事産業とのつながりを懸念する左派に配慮し、起用が見送られたとみられる。

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現時点では閣僚に黒人が3人、ヒスパニックが2人、女性は6人の起用が固まった。サンダース、ウォーレン両上院議員ら急進左派の起用は見合わせている。「バイデン氏は急進左派の支援がなければ勝てなかった。それなのにその代表が閣内にまだいない」。サンダース氏は米メディアにこう不満をあらわにしている。

閣僚の人事を承認する権限のある米議会上院は2021年1月の南部ジョージア州の決選投票しだいでは、共和党が過半数を確保する可能性がある。このためバイデン氏は共和党への配慮も欠かせない。左派色の強すぎる人選は承認へのハードルが高くなる。ライス氏を上院の承認が不要なホワイトハウス高官に起用したのも、こうした思惑があるとみられる。

一部には共和党からの閣僚起用論も浮上する。オバマ前大統領は1期目の人事でゲーツ国防長官ら2人を共和党から起用した。金融危機後、超党派で国民の結束を訴える狙いがあった。

バイデン氏の人事は多様性を優先するあまり、政策実現に支障をきたす懸念もくすぶる。国防長官に指名されたオースティン氏はアフガニスタンやイラクなどでのテロとの戦いは経験豊富だが、最優先課題となる中国をはじめアジアでの経験はほぼ皆無だ。

「いま必要なのは中国に対抗するのに指導力を発揮できる人物だ。中国の軍事力の脅威を深刻にとらえていない人事の象徴だ」。元国防総省高官のエルブリッジ・コルビー氏はこう危惧する。』