[FT]イスラエルとの関係正常化で割れるサウジ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072R60X01C20A2000000

 ※ サウジは、おそらく最後だろう…。

 ※ 背景として考えられることを、抽出しておく…。

 ・中東諸国を率いてきたリーダー達が、年取って、代替わりを迎えていること。

 ・石油資源の枯渇も、視野に入ってきたこと(いろいろな試算があるが、大体、あと40年くらい…というものが多い)。

 ・二酸化炭素削減の流れもあり、この先どんどん石油消費量が増大していく…、という情勢にはないこと。

 ・そういう「石油資源」に代わる「産業」を、各国は求めており、その観点から「イスラエルの先端技術・産業」は、魅力的であること。

 ・かつては最大の消費国だった米国が、「シェール革命」によって、大幅に中東依存度を下げたこと。

 ※ この流れで「割を食う」のは、パレスチナだ…。

 ※ まあ、何らかの「利を与えて」、「泣いてもらう」んだろう…。例えば、「巨額の投資を行って、居住環境を整備する」とか、「雇用の場を、創出する」とかだな…。

 ※ そういうことになれば、日本国にも「お鉢」は、回ってくる…。覚悟しておいた方が、いい…。

 ※ 日本の「石油輸入に占める、中東依存度」は、「8~9割」だ…。文句を言える立場じゃ、ない…。

中国包囲へ協力促す 米知日派が報告書、薄まる対日圧力

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080KS0Y0A201C2000000

『米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループは7日、日米同盟の強化に向けた報告書をまとめた。中国への包囲網を強化する一環で、日米両国に台湾への支援や機密情報の共有といった協力を促した。かつて目立った対日圧力の色彩は薄まり、中国への懸念を鮮明にした。

報告書はアーミテージ氏やナイ元国防次官補ら知日派が2000年に初めて作成し、今回は5回目となる。大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の21年1月の政権発足をにらみ、とりまとめた。

米英など英語圏の5カ国の枠組みである「ファイブ・アイズ」に日本を加え、機密情報の共有を広げるよう提言した。日米双方に「シックス・アイズ」実現への努力を促した。いずれも経済・安全保障両面で強権路線に傾斜する中国への対処策の位置づけとなる。

前回の報告書にはなかった台湾有事への警戒感について「中国の台湾への軍事的・政治的圧力への米国の懸念を日本は共有している」と明記し、日米が協力して関与を強める必要性を訴えた。』(※ 一部を抜粋)

コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域-レジリエンスランキング

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QKA1FUT0AFBM01

韓国の民間研究所「K防疫は人権侵害が激しく、国際模範にはなれない」
https://sincereleeblog.com/2020/12/08/sarabagenkouyo/

『・・チャン氏は、政府がK-防疫モデルを輸出すると明らかにしているが、世界的に一般化することは難しいと語った。チャン理事は「韓国の防疫モデルは、権威的国家が全国民の情報を確認できる状態であること、そしてそのための技術が普遍化されていること、この二つの条件が必要だが、難しい」、「韓国での位置追跡や金融情報追跡が可能なのは、住民登録番号を使用して、公共と民間がこれらの情報を一目で分かるシステムが作られているからだ」とした・・』

バイデン氏、要職に多様性重視 女性や少数派積極起用

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM00001_X01C20A2000000

米情報機関、7日に引き継ぎ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060HM0W0A201C2000000

『【ワシントン=共同】米国防総省は5日、バイデン次期大統領の政権移行チームと同省傘下の情報機関の引き継ぎが7、8日両日に予定されていると声明で明らかにした。複数の米メディアはトランプ政権が妨害し、引き継ぎに遅れが出ていると報道。ミラー国防長官代行は「全面的に協力している」とした。

両日に引き継ぎが予定されているのは国防情報局(DIA)、国家安全保障局(NSA)など4機関。国防総省は、バイデン氏の政権移行チームに対し、機密事項を含め、数千ページに及ぶ書類などを提供してきたとしており、省の政権移行チームによる秩序だった作業がきちんと行われると強調した。』

米国務副長官、8日から訪韓へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM074L40X01C20A2000000

『【ワシントン、ソウル=共同】米国務省は6日、ビーガン国務副長官が8~11日の日程で韓国・ソウルを訪問すると発表した。北朝鮮情勢を含むインド太平洋地域の安定に向けた両国間の連携強化について協議する。

韓国外務省も7日、ビーガン氏の訪韓を発表した。9日に崔鍾建第1次官と会談。李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長とも会談し、朝鮮半島の非核化問題などを協議するとしている。康京和外相との夕食会も11日に予定されている。

韓国統一省は7日、李仁栄統一相もビーガン氏と会談すると明らかにした。

ビーガン氏は米国の北朝鮮担当特別代表も兼務している。1日には日本外務省の秋葉剛男事務次官と北朝鮮情勢などについて電話会談した。

崔第1次官は10月、ビーガン氏と電話会談し、年内の訪韓を要請していた。』

中国「戦狼貿易」が掘る墓穴 米英豪など対抗策も

中国「戦狼貿易」が掘る墓穴 米英豪など対抗策も
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB045NN0U0A201C2000000

『豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源をめぐって独立調査を求めた。怒った中国は検疫問題やダンピングがあったとして、豪州産の牛肉輸入を制限し、大麦にも80%超の追加関税を課した。

両国の報道によると、11月上旬には銅やワイン、石炭、木材など7品目の輸入も差し止めた。輸出の3割超を中国が占める豪州には、大きな打撃である。

コロナ発生後、中国は好戦的な言動を強め、世界から戦狼外交と呼ばれた。これにならえば、中国の強硬な通商政策は「戦狼貿易」ともいうべきものだ。

これまで標的となった国も少なくない。2019年には中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を拘束したカナダに輸入制限を科した。外交対立から、日本へのレアアース(希土類)輸出を止めたり、韓国製品の不買運動をあおったりもした。フィリピンやノルウェーも被害に遭っている。

公平にみれば、貿易措置によって他国に外交圧力をかけるやり方は、中国に限ったことではない。米国や欧州連合(EU)はしばしば強権国に制裁を科し、人権の改善などを迫ってきた。』

『しかし、それでも中国の行為は見過ごせない。他国にはない危険性をはらんでいるためだ。主要国の通商当局者らに聞くと、少なくとも2つの問題点がある。

第1に中国の戦狼貿易はWTOルールに反するばかりか、対象があまりにも広い。

豪戦略政策研究所(ASPI)が9月にまとめた分析によると、10~20年の間に、貿易や投資の制限、輸入品の不買運動を中国が予告ないし実施し、外国政府に圧力をかけた事例は100件にのぼる。標的にされた国・地域のうち、いちばん多いのが欧州(29件)で、豪州・ニュージーランド(20件)、米国・カナダ(19件)、東アジア(16件)と続く。

第2に中国による恣意的な制裁が世界にもたらす影響は、他の主要国の比ではない。中国は今や130を超える国と地域にとり、最大の貿易相手国だからである。』

『もっとも戦狼貿易を続ければ、中国自身も深く傷つくことになる。ASPIのマイケル・シューブリッジ氏は指摘する。

「貿易制裁によって豪州に政策の再考を強いる。それによりアジアや欧州の国々を怖がらせ、服従させられる……。中国がこう考えているとすれば、誤りだ。豪州は(中国に対抗する)決意と結束を強めるだけのことだ。他の国々も対中経済依存のリスクを思い知り、輸出先やサプライチェーンの分散化を急ぐにちがいない」』

『すでに、そうなりつつある。日米欧は中国に偏ったサプライチェーンの見直しを検討中だ。外交面でみても、戦狼貿易は各国の反発を招き、かえって中国包囲網を強めている。

19カ国・地域の議員でつくる「対中政策に関する列国議会連盟」は12月、豪州への連帯を示そうと豪州産ワインを買う運動を始めた。

複数の外交筋によると、米欧軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)のほか、米英豪、カナダ、ニュージーランドでつくるスパイ連合「ファイブ・アイズ」も、戦狼貿易への対抗策の検討をひそかに進めている。実際、NATO幹部からは最近、中国の戦狼貿易を問題視する発言が漏れてくるようになってきたという。』

『当面、考えられる対抗策としては、(1)戦狼貿易の動向について、NATOや「ファイブ・アイズ」内で常時、緊密に情報を共有する(2)メンバー国が脅威にさらされた場合、直ちに共同で問題を提起し、不当な貿易制裁を科さないようそろって中国に求める–などの案だ。

この枠組みに入っていない日本やインドなどが連携に加わることも、検討課題になるだろう。

中国はただでさえ米国と反目し、国境紛争でインド、尖閣諸島では日本、南シナ海では沿海諸国とぶつかる。なぜ貿易でも強硬策を振りかざし、自ら墓穴を掘るような行動に走るのか。

中国内政に詳しい中国専門家らにたずねると、外交よりも内政に原因があるとみる向きが多い。

習近平国家主席は米国に対抗しようと、国内で強国路線の太鼓を鳴らす。共産党、政府、軍の各部門は忠誠心を示すため、競って対外強硬策に走る–。こんな見立てだ。

11月1日発行の共産党理論誌「求是」によると、習近平氏は4月の党内会議で、各国に経済の対中依存度を深めさせ、中国が制裁を受けても強力に反撃できる体制を築くよう命じたという。

まるで戦狼貿易を奨励するかのようだ。このような指示を出したとすれば、側近が止めるのは難しい。習氏が築いた強権体制の欠陥と弱さがここにある。』