焦点:コロナ禍後に「通貨戦争」勃発か、新興国通貨高に警戒感

焦点:コロナ禍後に「通貨戦争」勃発か、新興国通貨高に警戒感
By Reuters Staff 3 MIN READ
https://jp.reuters.com/article/analysis-post-covid-currency-war-idJPKBN28H0EC

『[ロンドン 4日 ロイター] – 金融市場では、新型コロナウイルスワクチン開発の飛躍的進展と米大統領選の結果を受けて楽観的なムードが一気に広がり、一部の通貨が非常に速いペースで上昇、新たな通貨戦争の可能性が取り沙汰され始めている。

 金融市場では、新型コロナウイルスワクチン開発の飛躍的進展と米大統領選の結果を受けて楽観的なムードが一気に広がり、一部の通貨が非常に速いペースで上昇、新たな通貨戦争の可能性が取り沙汰され始めている。写真は米ドル、ユーロ、スイスフランなどの紙幣。ブダペストで2011年8月撮影(2020年 ロイター/Bernadett Szabo)
ブラジル財務相が西側の中央銀行による量的金融緩和を「経済戦争」になぞらえてからほぼ10年が経過した。当時、一部通貨の下落を招いた条件の一部が再び形成されつつあるようだ。

リスクの高い資産への投資意欲の高まりにより、新興国通貨は11月に過去2年近くで最大の上昇を記録した。

6月に始まった新興国通貨の上昇局面がさらに続けば、2012年以降で最長となる。ドルは3日に2年ぶり安値を付けており、新興国通貨高は続きそうだ。

韓国、台湾、タイは既に自国通貨高への懸念を強めており、為替市場に介入するか、あるいは脆弱な景気回復の失速を防ぐための措置を講じる可能性がある。

スウェーデン中央銀行は11月26日、予想に反して量的緩和を拡大した。同国の通貨クローナは今年、世界で最も上昇している通貨の一つだ。

UBSの新興国市場戦略部門を率いるマニク・ナライン氏は「通貨戦争は現時点で使うには少し大げさな言葉だと思うが、ある種の先行的な威嚇射撃は行われているとも言える」と指摘。「仮にこの通貨上昇局面が続けば、これらの国々は相場を強く押し下げ始める可能性がある」と述べた。

自国の輸出競争力を強めるための通貨切り下げは、1930年代の世界大恐慌を悪化させ、その後何十年にもわたる保護主義の高まりが世界貿易を抑制し続けた、とエコノミストは指摘している。

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通貨切り下げのサイクルは通常、利下げと市場介入の応酬で始まるが、現在、新興国市場に投機的な外国資金が流入しており、それを食い止めるため、投資への課税や資本統制へと早期に対応が強化される可能性もある。

国際金融協会(IIF)が12月1日に公表したリポートによると、11月の外国投資家による新興国資産の買い越しは株式が過去最高の約400億ドル、債券が370億ドルとなり、11月の買越額は8-10月の合計を上回った。

米大統領選後の上昇率はメキシコペソ、ブラジルレアル、トリコリラ、南アフリカランド、ロシアルーブル、ポーランドズロチが5-10%上昇。中国人民元、台湾ドル、韓国ウォンは6月以来の上昇率が5-12%となっている。

<大幅上昇の余地>

新興国通貨高の原動力となっている要因は、新型コロナウイルスワクチンによって貿易、人の移動、コモディティ価格が正常化するとの期待だけではない。

世界的な低金利により、新興国は投資家が債券投資でプラスのリターンを確保できる数少ない市場となっている。一方で電気自動車(EV)や自動化のブームにより、アジアの大手半導体メーカーに資金が流れ込んでいる。

バイデン次期米政権になれば通商政策が予測しやすくなるとの期待もあり、世界の貿易は来年、3年ぶりに拡大する見通しだ。

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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)の新興国市場ポートフォリオ運用部門責任者、プラモル・ダワン氏は「通貨戦争が勃発する可能性のある地域は、最も多くの資本フローもしくは株式フローを引き付けている地域だ」と指摘。こうした動きの中心となっているのは台湾、韓国、中国であり、インドが追随する可能性もあると話した。

UBSのナライン氏によると、インドは今年、ドルの準備高が850億ドル増え、ルピー相場の変動抑制を支援している。

<心配無用との声も>

外国為替市場で各国に行動を起こさせるのは通常、相場変動のペースだ。

2010年9月、ブラジル・マンテガ財務相(当時)が通貨戦争勃発を宣言した際、ドルは約3カ月で10%余り下落した。その後もドル安は止まらず、ドルは11年6月までに17%下げた。

今回の下落局面でドルは8カ月で11%下落した。だがモルガン・スタンレーは、ドルは依然として10%ほど過大評価されていると分析。シティグループは来年、景気が回復し米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和を続ける中、ドルは過去最大となる20%の下落率を記録すると予想している。

IIFのチーフエコノミスト、ロビン・ブルック氏は、こうした動きが全面的な通貨戦争の引き金になるとの見方に懐疑的だ。

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新興国通貨は年初来でみると、8%上昇した人民元を除けば、依然として5%下げており、最も売られたブラジルレアルとトルコリラは25%程度下落し、10年前と比べ極めて低い水準にとどまっている。

ブルック氏は「率直に言って、もし私が新興国の政策決定者なら、自国の通貨が上昇する日は毎日、幸福に感じるだろう」と語り、通貨高は積み上がったドル建て債務の返済コストを軽減すると説明した。

それでも同氏は、ユーロと円は今後上昇し、欧州中央銀行(ECB)と日銀は対応を迫られると予想した。中国の対応も注視される。バーツ相場を「24時間」監視するとしたタイ中央銀行の声明は、高まりつつある緊張感を際立たせている。

タイ中銀のセタプット総裁は11月24日、「われわれの心配は(バーツの)調整スピードにある」と述べた。

(Marc Jones記者、Elizabeth Howcroft記者)』

NTTの起債総額が1兆円に内定、国内最大-主幹事

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKQFS2DWLU7O01

『 ⇒1兆円は一度の起債での国内最大-これまでは5000億円
  ⇒償還期間3・5・7・10年の4本立て普通社債で、11日に起債へ

NTTの子会社NTTファイナンスは準備している社債の発行総額を発行登録枠の上限である1兆円で内定した。国内で公募される社債の一度の調達額として最大となる。

  11日に起債を予定しているのは償還期間が3年、5年、7年、10年の普通社債。主幹事によると発行予定額は7日午前時点でそれぞれ1000億円、3000億円程度、1500億円程度、4000億円程度の合計9500億円程度としており、残り500億円を増額する年限を午後にも決める方針だ。

  NTT広報室の荒巻優三氏はブルームバーグの電話取材に対し、コメントを差し控えるとした。

  発行予定総額は当初5000億円程度から段階的に増額され、現時点で国内最大額となっているソフトバンクグループや武田薬品工業、パナソニックの5000億円の2倍に膨らんだ。

  NTTは約4兆2500億円を投じてNTTドコモを完全子会社化する計画で、調達資金は関連する協調融資などの借り換え資金などに充当する。同社は11日16日にドコモに対する株式公開買い付け(TOB)を終了、ドコモは12月29日にNTTの完全子会社となる見込み。』

イラン核科学者、衛星使ったAI制御の機関銃で殺害か-メヘル通信

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKY7UIT0AFB701?srnd=cojp-v2

『Arsalan Shahla、Golnar Motevalli
2020年12月7日 13:24 JST

 ⇒AI制御の自動機関銃がテヘラン東の道路で照準を合わせ発砲した
 ⇒13発発射されたが非常に正確に狙いを定めており、妻はけがを免れた

イランの核開発で中心的な役割を果たしたとされるモフセン・ファクリザデ氏の暗殺が、衛星を使ってコントロールされた自動機関銃によって実行されたと同国のメヘル通信が6日伝えた。

  ファクリザデ氏は、自動車に仕掛けられた爆弾と銃撃によりテヘラン郊外で11月27日に殺害された。メヘル通信が革命防衛隊のファダビ副司令官からの情報を引用したところでは、人工知能(AI)制御の機関銃が、テヘラン東の幹線道路でファクリザデ氏に照準を合わせ発砲したという。

  ファダビ副司令官がメヘル通信に語ったところでは、銃弾は13発発射されたが、非常に正確に狙いを定めており、数インチの距離に座っていた妻はけがを免れた。

  イランでの核科学者殺害は、ファクリザデ氏が2010年以降5人目となる。同国はイスラエルが関与した兆候があるとして報復を示唆。イスラエル側から反応はないが、ネタニヤフ首相は 2018年4月時点で、ファクリザデ氏を警戒対象として名指ししていた。

Iran’s top nuclear scientist assassinated near capital
モフセン・ファクリザデ氏出典:イランリーダープレスオフィス/アナトリア通信/ゲッティイメージズ
原題:Iran Says Scientist Was Killed Using Satellite-Controlled Gun(抜粋)』

脅しか、本気か?: 英豪主導で密かに進む2022年北京冬季五輪ボイコット計画

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00650/

『国際社会の批判が高まる中国の人権問題

中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染が再拡大し、世界各地で猛威を振るう中、英国と豪州を中心に、2022年北京冬季五輪をボイコットする動きが水面下で進んでいる。新彊ウイグル自治区での中国共産党による民族浄化ともいえる激しい人権侵害を見過ごすことができないためだ。

コロナウイルス感染症の隠蔽(いんぺい)をはじめ、香港デモへの弾圧や内モンゴル自治区での中国語教育の強化による同化政策、チベットでの人権問題など中国の行動は、国際社会から強い不信を招き、北京冬季五輪に自国選手を送り込んでよいのかとの懸念が英国と豪州をはじめ西側諸国に広がり始めた。日本は東京五輪を成功させるため、あまり波風を立てたくない事情もあり、今は中国の人権問題に絡んだボイコットには同調しにくい。

「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならないと考えるが、それが不可能な場合もあり得る」

ドミニク・ラーブ英国外相が、中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、北京冬季五輪不参加の可能性を示唆したのは、2020年10月6日の英議会外交委員会でのことだった。

中国共産党による人権侵害が激化したとはいえ、平和とスポーツの祭典に政治が介入してよいのか。独善的に現状を変更する中国に対する脅し(ブラフ)ではないのか。こんな疑問が湧いたので、英国駐在時に懇意になった英外務省関係者に電話で聞いた。

「ウイグル自治区における中国の弾圧は許容範囲を超えており、人権の観点から、英国は同盟国と連携してボイコットすることは十分あり得る」

ラーブ外相の発言は脅しではなく、本気で不参加を検討しているという。ただし、英国だけでは「超大国」中国には対処できない。「証拠を集め、国際社会におけるパートナーと連携し、どのような措置を講じるべきかを検討する」(ラーブ外相)ことになった。

次期首相有力候補のラーブ外相は、中国の隠蔽が原因でコロナが感染拡大した4月、「中国との関係はコロナが終息しても、平常通りには戻れない」「中国は厳しい質問に答えなければならない」と対決姿勢に転ずる対中政策の見直しをいち早く表明した。対中強硬派の旗頭だけに、発言にも重みがある。

香港への国家安全法制の導入を決めた中国に対して強い姿勢で臨もうという動きは、さらに加速している。6月に日米欧の16カ国の議員らが結成した世界的な議員連盟、「対中政策に関する列国議会連盟」の初代議長で保守党の元党首、イアン・ダンカン・スミス議員も8月、英国政府が国際オリンピック委員会(IOC)に中国から2022年五輪開催権を「はく奪」するか、「公式代表者の参加禁止」を要請すべきだと提案している。

160以上の人権団体がIOCに開催再考訴え

また、世界60カ国以上の300以上の人権団体が、中国の人権侵害問題に対して緊急の対応をとるよう国連に呼び掛け、このうち160以上の人権団体が9月、IOCに人権侵害を理由に北京冬季五輪開催再考を求める書簡を提出した。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされれば、五輪精神と試合の評価は一段と損なわれる」としている。

ラーブ外相の発言を受けて同じ10月6日、米ニューヨークの国連で開かれた人権会議で、ドイツの主導により、英国や豪州、日本など39カ国が中国の人権問題を批判する共同声明を発表し、中国に対して100万人が収容されている新疆ウイグル自治区の収容施設に、国連人権査察団が「直接的で意味のある自由なアクセス」ができるよう求めた。

「国際社会におけるパートナーと連携したい」。ラーブ外相の呼びかけに真っ先に応じたのは、コロナ感染経路の独立機関による調査を主張したことに端を発して中国の経済制裁を受け、対中関係が「過去最悪」となっている英連邦の兄弟国、豪州だった。

国会議員の多くが超党派で、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催されたベルリン五輪と類似性」があるとして、北京冬季五輪のボイコットを支持し、豪州選手に不参加を呼びかけた。上院のレックス・パトリック議員とジャッキー・ランビー議員が動議を出して豪連邦議会は11月9日、北京冬季五輪不参加について審議、採決したが、過半数に達せず、不参加の決議には至らなかった。

しかし、中国が豪州産の輸入制限を継続し、外務省報道官が虚偽画像をツイッターに投稿するなど関係悪化が続いており、ボイコット論は「高度な長期戦」に突入した格好だ。

パトリック議員は中国共産党による深刻な人権侵害がある中で、「豪州選手の五輪参加は無謀で危険。道徳的に誤り」と主張、エリック・アベッツ上院議員は、IOCが「野蛮で権威主義的、全体主義的な政権」に開催を許可すれば、IOCの立場は損なわれると警告する。英国のスミス議員は、「中国の経済制裁を恐れて、五輪ボイコットを躊躇(ちゅうちょ)してはならない」と毅然(きぜん)とした対応を求めた。五輪ボイコットでも英国はまず、機密情報を共有する政府間の枠組みであるファイブアイズのアングロサクソン同盟国の豪州とスクラムを組む。

では、「特別の関係」の米国はどうだろうか。世界的な反中の「列国議会連盟」に加入している共和党のマルコ・ルビオ上院議員とロバート・メネンデス上院議員がボイコットを呼びかけ、3月には共和党のリック・スコット上院議員が主導して12人の超党派議員がIOCに22年冬季五輪開催地を再検討するよう要請した。スコット議員は五輪を中継するNBCに対し、人権に配慮して放映を取りやめるように求めている。

西側23カ国が潜在的ボイコット連合

米オンライン外交論壇誌「The Diplomat」によると、冬季五輪でメダルを獲得できる国は西側先進国が多く、不参加を決めれば、結束しやすいという。そして2019年7月にウイグル族の拘束を問題視して国連人権理事会に送付した共同書簡に署名した日本と英国をはじめとする22カ国に、署名しなかった米国を加えた23カ国がボイコットの潜在的連合になると指摘している。

ただ中国に対決姿勢で臨んだトランプ政権に対し、次期大統領就任が確実となった民主党のバイデン政権がどのような対中政策を取るかは未知数だ。人権問題には厳しく対処すると伝えられるが、融和に転じる可能性もある。1980年のモスクワ五輪は米国主導で西側がボイコットした。米国がどのように判断するか、注目される。

08年の北京夏季五輪でも、チベットなどでの人権問題が批判を集めたが、22年冬季五輪ではウイグルなどでの批判がより高まっている。「列国議会連盟」のメンバーのドイツのラインハルト・ビュティコファー欧州議会議員は「ワシントン・ポスト」紙に、「08年五輪開催の際、中国はIOCに人権問題向上を約束したが、12年経過して全く逆の方向に悪化した」と指摘し、「中国の王毅外相の訪欧の際に、欧州各国の議員と連携して対処したが、北京冬季五輪の対応でも共闘することを検討したい」と語っている。

東京五輪開催最優先?で静観する日本

対中政策で連携する仲間として英国は、ファイブアイズの次にアジアの最大のパートナーで日米豪印の「QUAD(クアッド、日米豪印戦略対話)」として日本に協力を求めるだろう。しかし、日本オリンピック委員会(JOC)など日本側は、東京五輪を控え、腰が定まらない。

五輪に関わる官邸筋は「西側の一員として北京五輪ボイコットに参加すべきだが、東京五輪を成功させたいので、日本が旗を振りにくい」と打ち明ける。「列国議会連盟」に参加する自民党の中谷元衆議院議員、無所属の山尾志桜里衆議院議員は、北京五輪不参加について発信していない。

22年秋に共産党大会を控え、そこで再選を望む習近平国家主席にとって、北京冬季五輪は是が非でも成功させたい大イベントだ。しかし中国の人権弾圧が拡大すれば、英豪米が中心となり、五輪ボイコットの流れが広がるだろう。そこで、日本が座視すれば、英米との信頼関係を損ね、西側諸国の中で存在感を失いかねない。

コロナが終息する保証はない。IOCの最古参委員のディック・パウンド氏が「東京五輪が中止になったら北京冬季五輪も開催困難」との見通しを示すが、英豪のボイコットの動き次第では今後、北京冬季五輪の開催はどうなるのか、日本も無関係ではいられなくなるかもしれない。

バナー写真:2022年北京冬季五輪・パラリンピックの競技場間の運行路線となる北京市と河北省張家口市を結ぶ京張高速鉄道の太子城駅の通路。2019年12月30日 新華社/共同通信イメージズ 「新華社」』

駐米日本大使に冨田浩司駐韓大使 バイデン新政権にも多くのパイプ

https://www.nippon.com/ja/news/fnn20201207116324/

『アメリカでバイデン新政権が2021年1月に始動するのに合わせて、駐米日本大使も交代することがFNNの取材で明らかになった。

2021年1月20日の大統領就任式を経て、民主党・バイデン政権が発足するのに合わせて、杉山晋輔駐アメリカ日本大使の後任に、冨田浩司駐韓国日本大使を充てることが、日米外交筋への取材で明らかになった。

すでにアメリカ政府の事前同意は下りており、早ければ2021年2月にも赴任することになる。

冨田氏は、オバマ前大統領が2014年に来日した際の外務省北米局長で、バイデン新政権にも多くのパイプを持っている。

在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協定が、2021年3月に期限を迎えることから、日本側の立場を主張する重要任務を担うことになる。

(FNNプライムオンライン12月7日掲載。元記事はこちら)

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]』

米司法省、ファーウェイ幹部の帰国を協議 米報道

米司法省、ファーウェイ幹部の帰国を協議 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66990670U0A201C2EAF000

米、中国半導体SMICを「軍事企業」に指定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66989490U0A201C2MM0000

米、中国団体の綿製品を輸入禁止 ウイグル族の強制労働で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66979020T01C20A2910M00

厚生長官にカリフォルニア州司法長官 バイデン氏指名へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070YD0X01C20A2000000

『【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、次期厚生長官に西部カリフォルニア州のハビエル・ベセラ司法長官(62)を指名する方針だ。複数の米メディアが6日報じた。新型コロナウイルスの収束という次期政権の重責を担う。

ベセラ氏は下院議員を12期24年務めた後に地元の司法長官に就いた。医療保険制度改革法(オバマケア)を存続させる訴訟を主導するなど保健政策に力を入れてきた。同法もバイデン氏が維持・強化を目指す次期政権の重要テーマだ。

厚生長官は感染症対策を指揮する米疾病対策センター(CDC)や、ワクチンや治療薬を審査する米食品医薬品局(FDA)を管轄する。米国は28万人超と世界で最多の死者が出ている。ワクチンの早期普及などコロナ対策で成果を出せるかどうかはバイデン政権の浮沈を左右する。

ベセラ氏はヒスパニック(中南米系)で、LGBT(性的少数者)など少数派(マイノリティー)の権利擁護に熱心だ。上院で承認されれば、人種や性別で多様な顔ぶれをそろえる次期政権を象徴するひとりとなる。

バイデン氏は財務長官に米連邦準備理事会(FRB)前議長のイエレン氏をあてるなど、経済分野や外交・安全保障分野の主要人事を順次固めている。政権発足後に直面する喫緊のコロナ対策を担う保健分野の主要人事も注目されていた。』

兵頭二十八氏のサイトからの情報

『Chang Che 記者による2020-12-1記事「The Nazi Inspiring China’s Communists」。
   中共の社会学系の大学教授たちは今、競ってカール・シュミットを読み、そこから、国家の安定のためには政府は法律なんか無視してもよいという御用論法を掬い出そうとしているそうだ。
 中共御用学者界のカール・シュミット熱は、2000年代前半に訳書が刊行されたときに始まる。

 たとえばある北京大の法学部教授は香港統治について、必要とあれば支那憲法の人権規定など無視してもよい、と、シュミットを引用して論じている。

 熊プーは国家主義者である。そしてその淵源は1930年代の蒋介石にある。
 ナチスを深く尊敬していた蒋はこう言った。ドイツとシナは、遅れて統一されたという点で似ているのだ、と。
 1927に蒋はドイツの砲兵将校マックス・バウアーを顧問に迎えた。息子の蒋緯国は1938にドイツ国防軍に勤務している。

 そもそも、政治は、敵か、味方かが大事なんだと強調した毛沢東も、シュミットの影響(パクリ)だろう。』

カール・シュミット
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88

『来歴
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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: “カール・シュミット” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2020年9月)

1888年、ドイツ・ヴェストファーレン地方のプレッテンベルクでカトリックの家に生まれた。 ベルリン大学、ミュンヘン大学、ストラスブール大学などで学び、1916年、Der Wert des Staates und die Bedeutung des Einzelnen(『国家の価値と個人の意義』)で教授資格取得。同年、兵役につき、またセルビア人女性と結婚。

ボン大学、ベルリン商科大学、ケルン大学で教授を歴任した後、ナチス政権が成立した1933年から1945年まで、ベルリン大学教授。

独自の法学思想(後述)に依拠して、第一次大戦後のワイマール政権下、議会制民主主義、自由主義を批判した。また、ナチスが政権を獲得した1933年からナチスに協力し、ナチスの法学理論を支えることになる。しかし、ナチス政権成立前に、著書『合法性と正統性』において、共産主義者と国家社会主義者を内部の敵として批判したことや、ユダヤ人のフーゴー・プロイスを称賛したことが原因で、1936年に失脚する。第二次世界大戦後に逮捕され、ニュルンベルク裁判で尋問を受けたが、不起訴となる。

その後、故郷プレッテンベルクに隠棲し、著述活動をつづけた。また1950年代からは国際法を研究した。隠棲してからも多くの人が訪れ、朋友であったエルンスト・ユンガーはもちろん、ヤーコプ・タウベスやアレクサンドル・コジェーヴらと親交した。

優柔不断な政治的ロマン主義者が最終的に権威に屈従していく過程を観つつ、思想的状況に「決断」を下す独裁者を要請した。また、『政治的なものの概念』等で展開された「友-敵理論」(政治の本質を敵と味方の峻別と規定)や例外状態理論は名高い。

1962年にはフランコ政権下のスペインで講義を持ち、その一部はのち『パルチザンの理論』として出版された。そのなかでスペイン内戦を「国際共産主義に対抗する民族解放戦争」とみなした。』

『影響
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出典検索?: “カール・シュミット” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2020年9月)

ヴァルター・ベンヤミン、レオ・シュトラウス、ジャック・デリダ、エティエンヌ・バリバール、ハンナ・アーレント、ジョルジョ・アガンベン、アントニオ・ネグリ、パオロ・ヴィルノ、スラヴォイ・ジジェク、アラン・バディウ、シャンタル・ムフ、ヤーコプ・タウベスらに影響を与えた。

とりわけアガンベン、デリダやムフらの読解によって、主権や例外状態といった諸概念は右派だけでなく左派の政治理論にも多大な影響を与えている。

新保守主義への影響

新保守主義(ネオコン)はレオ・シュトラウスを通じてシュミットから影響を受けているともされる。アルバート・ゴンザレスやジョン・ユーらの法学論文がその代表的なものであるが、カール・シュミットの論文を真似、テロとの戦いという繊細な政治的課題に「不法な戦闘員」といった定義を挿入することにより、大統領行政特権(Unitary executive theory)による執行の正当化を試みている[1]。これらの論は、 拷問禁止条約などジュネーブ条約の人権保護規定や、NSAのテロリスト調査計画(英語版)を排除しかねないと言われている[2]。

また、デヴィッド・ルーバン教授はシュミットに関する研究論文の数について、1980年から1990年までは5件のみであったところ、1990年から2000年までは114件、2000年以来は420件となっており、5年毎にほぼ2倍になっていることを指摘している[3]。』

『『カール・シュミット著作集』(慈学社(I・II)、2007年)
 長尾龍一編、田中成明・樋口陽一・長尾龍一ほか訳

第I巻収録論文〔1922―1934〕

・政治神学(1922年、長尾龍一訳)
・現代議会主義の精神史的状況(1923年、樋口陽一訳)
・ローマカトリック教会と政治形態(1925年、小林公訳)
・議会主義と現代の大衆民主主義との対立(1926年、樋口陽一訳)
・国際連盟とヨーロッパ(1928年、長尾龍一訳)
・ライン地域の国際法的諸問題(1928年、長尾龍一訳)
・中立化と脱政治化の時代(1929年、長尾龍一訳)
・フーゴー・プロイス(1930年、上原行雄訳)
・政治的なものの概念(1932年、菅野喜八郎訳)
・現代帝国主義の国際法的諸形態(1932年、長尾龍一訳)
・ライヒ・国家・連邦(1933年、長尾龍一訳)
・法学的思惟の三種類(1934年、加藤新平・田中成明訳)

第II巻収録論文〔1936―1970〕

・「ドイツ法学におけるユダヤ人」学会への結語(1936年、長尾龍一訳)
・ホッブズと全体主義(1937年、長尾龍一訳)
・全面の敵・総力戦・全体国家(1937年、長尾龍一訳)
・レヴィアタン――その意義と挫折(1938年、長尾龍一訳)
・戦争概念と敵概念(1938年、長尾龍一訳)
・日本の「アジア・モンロー主義」(1939年、長尾龍一訳)
・ジャン・ボダンと近代国家の成立(1941年、長尾龍一訳)
・獄中記――故ヴィルヘルム・アールマン博士を追憶して(1950年、長尾龍一訳)
・価値による専制(1967年、森田寛二訳)
・政治神学Ⅱ――「あらゆる政治神学は一掃された」という伝説(1970年、新正幸・長尾龍一訳)』

 ※ これも、「永遠の課題」だろう…。

 ※ 「政治」とか、「国家」とかは、「諸勢力の妥協の産物」だ…。

 ※ ましてや、「人権尊重」「民主主義」となると、その「一定の意思決定」を導き出すまでの「経過」「時間」は、延々と膨大なものとなる…。

 ※ そうすると、「この非常時に、何をやっているんだ!」「つべこべ、吐かすな!」「グダグダ、議論してる場合じゃない!」という論が、幅を効かせてくる…。

 ※ そこを、どう「調整」するのか…。「処方箋」、「特効薬」は、無い…。