中国産EV、輸出始動 テスラ・BMWまず欧州へ

中国産EV、輸出始動 テスラ・BMWまず欧州へ
部材集積生かす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66521020R21C20A1MM8000/

BMWもルノーもビックリ、中国の合弁相手先の親会社が倒産
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)11月21日(土曜日)
        通巻第6707号   

『中国の大手自動車メーカー「華晨汽車集団」は秋頃から経営破綻が近いと言われてきた。ドル建て社債のデフォルトをやらかし、いつもなら土壇場で出現する「謎の胴元」があらわれなかった。

 この自動車メーカーは「集団」のメンバーである子会社がドイツのBMW、フランスのルノーとそれぞれ別個の合弁事業を展開している。とくにBMWは2020年10月までに54万台を販売して中国富裕層の人気が熱く、ベストセラーを続けてきた。華晨汽車は肝腎の自社ブランド「金杯」などは不評だった。

 BMWもルノーもビックリ、合弁相手先の親会社が倒産したのだから、悪影響が出るのは必定である。まして米国テスラとともにBMWは中国で生産したEVの欧州への逆輸出を始めたばかり。ルノーも遅れてはならじと、華晨汽車ではなく中国の日産とEVの生産を始めていた。楽観は禁物だった。中国の国有企業大手がまさか土壇場で社債の償還が出来ずデフォルトを宣告されるとは。 

 従来、国有企業大手は倒産寸前に「謎の胴元」が突然出現し、資金を供与して国有化するか、地方自治体に負債を肩代わりさせたり、第三セクタ-の事業体を設立させ、ともかく国有大手には命脈を保たせてきた。
しかし華晨汽車集団のデフォルトには二つの側面がある。
第一に中国が国を挙げての自動車生産の力点はEVに移行していることだ。ガソリン車には重点を置かない方針がきまっているのだ。
 第二は遼寧省が習近平にとっては鬼門であること、東北部は、習近平がもっとも苦手とする地域であるため支援に消極的なのである。

とはいうものの国有企業の倒産ともなると、地域経済は一挙に冷却し当該地区は失業者が溢れかえり、治安が悪化する懼れが高くなる。華晨汽車は従業員が4万7000人、その傘下企業は160社。瀋陽は既に数年前から不況に陥っており、伊勢丹など日本企業の店じまいもなされてきた。遼寧省でまだ景気が維持されているのは親日派の多い大連くらいだろう。

11月20日、中国のメディアは同社の下請け会社が訴えていた破産手続きの申請を認めたため経営破綻を報じた。遼寧省瀋陽市の中級人民法院(地裁)が債権者からの再建手続きの申し立てを受理したのだ。

この華晨汽車集団のデフォルトは2017年に起債した社債10億元分で、利息5300万元。合計10億5300万言(邦貨換算で164億円)。他に起債した同社社債は1000億元を超える。
EV、無人自動車、リチウム電池で世界一の座を狙う中国の自動車産業も、足下が崩れ始めた。』