トランプの法廷闘争が始まった

『「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)11月21日(土曜日)
        通巻第6707号』より

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★アンディ・チャンのアメリカ通信  ★アンディ・チャンのアメリカ通信
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『11月14日に私の「法廷闘争と左翼メディア」記事を上梓したが、アメリカの左翼メディアは一切これを無視したままで、フランクフルトで米軍がScytl社のサーバーを欧州した記事を報道していない。その代わりジョージア州やミシガン州で投票の再計票には違法の証拠はなかったとか、再集計でもバイデンが勝つなどと報道してバイデンの新閣僚任命などを報道し、敗戦を認めないトランプを譴責する記事ばかりである。
トランプが敗戦を認めたら直ちに再計票を中止してバイデンが正式に当選したことになってしまう。
 19日の12時、トランプ選挙団の法律弁護士3人がワシントンで12時に40分の記者会見を行い、今回の選挙が民主主義国家にあるべきでない、大掛かりな違法でしかも外国の関与もあった。違法や無効票が多数あった、各州の投票と投票所で違法行為があった、選挙法を勝手に変更した、集計の違法だけでなく、アメリカで正式に認可されていない外国製の計票ソフトと機械を使っていたことなどを糾弾した。
 選挙違法があったとされた問題州はペンシルベニア州、ミシガン、ジョージア、ウイスコンシン、ネバダ、アリゾナの6州だが、他にも様々な問題が指摘された州がある。
トランプ選挙団は計票の結果や再計票とは別に、選挙そのものが大掛かりな違法陰謀で根本的に無効であると言う訴訟を提起する。
記者会見の最初にジュリアーニ元NY市長が登壇して、今回の選挙は各州の選挙よりも大掛かりな党中央の違法計画で行われた証拠がある。再計票が行われているジヨージア州では新しく数千票のトランプ票が「発見」されたなどの事件があったが、郵便票の身分確認も署名の有無など信憑性に疑問があるのでいくら再計票をしても意味がないと述べた
 続いてSidney Powell弁護士が登壇して、計票ソフトの問題などについて述べた。桂表側とはアメリカ製でなく正確性の証明もない。集計ソフトはベネズエラのマドウロ、チャベスなどが大多数で当選したりキューバ、アルゼンチンなどでも違法選挙に使われていた。
 Smartmatic と呼ぶ会社とスペインのDominion Voting Systemの名が上がっている。これは古い問題でしかも民主党も知っていた問題だ。
2012年と2017年に民主党議員がこの違法ソフトで投票を簡単に変えることができると発表していたのに今回の選挙では民主党側の28の州が「違法を承知で」Dominion VVoting Systemを導入した。Dominionのシステムでは選挙票を違法に変更することがで
きるだけでなく、今回の選挙は(おそらくアメリカ国内でやったら発見されるから)各州の選挙票をドイツのフランクフルトでScytl社が遠隔操作で集計結果を変更した。集計ソフトのDominion Voting Systemは中国の介入、中国人がソフトを作ったらしい証拠がある。このソフトの開発にはクオモNY州知事や反トランプのジョージ・ソロスなどが資金を提供していたと述べた。
 集計所では郵便投票の確認に齟齬があったし、州の司法長官が憲法違反で投票法を変更したり署名のない票や署名の身分確認をしなかった、
またはトランプ票を破棄したなど、証拠があり、ソフトの違法操作を証明できるなどと述べた。
 Powell弁護士は各州の計票を簡単に変更できることや、ウイスコンシン州で真夜中に突然、185000票の100%バイデン票が加算された。数学的、統計的、民主選挙に起きるはずのない事件はソフトの操作で簡単にできるし証拠もある。また、これも証拠があることだが10万ドル払うと言ったら議員が当選することができる、とも述べた。
 証拠があるかと記者に聞かれたので、トランプ選挙陣営のJenny Ellis法律顧問が登壇し、今回の記者会見は我々が法廷闘争を開始する始まりである。証拠をここにいる記者に説明するのではないと述べた。続けて彼女は、「証拠は法廷に提出するものでメディアの記者に見せる必要はない」と述べた。
 再びジュリアーニ元市長が登壇して、今回の選挙は世界の歴史に類を見ない、多国と民主党上層部の合作で出来た大規模な違法選挙である。これに関わった民主党議員や、中には共和党議員もいるが、こんな大それたことが民主国家アメリカで起きたのである。それを究明し、違法を糾すことが我われとアメリカ全国民の責任である。
 ジュリアーニ元市長は、「今は各問題州で再計票や告訴が行われているが、我われはまず選挙結果発表の差し止めを申請し、次に実情と真相の調査、証人の証言と証拠の確認などを法廷で行う。これは長い闘争になるに違いないが、我われは正義のため、民主主義のため、アメリカのため、政治の腐敗を一掃するためにやる」と述べた。
 FBIは何をしているかと聞かれたジュリアーニ元市長は、「FBIは4年間も眠っていた。FBIはヒラリーのサーバー問題を無視した。ハンター・バイデンのパソコンを押収したけれど何もしていない。君たちも同じように正しい証拠を提供しても報道しない。君たちは間違っている、真相を報道しないメディアは間違っていても間違いを正そうとしない」と述べた。
トランプとDep Stateの闘争は始まったばかりである。しかもこの闘争は長い時間が必要と思われる。これは宣戦布告であり、選挙の結果と次期大統領が誰になるか、この記者会見ではわからない。
                 (アンディ・チャン氏は在米評論家)  』 

英、サイバー部隊と宇宙司令部創設 アジアに空母派遣も

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66452670Q0A121C2FF8000/

『【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は19日、国家サイバー部隊や宇宙司令部の新設などの防衛強化策を発表した。中国へのけん制を念頭に最新鋭空母のクイーン・エリザベスをアジア地域に派遣する方針も表明した。今後4年間に冷戦終結以来で最大となる165億ポンド(約2兆3000億円)を防衛予算に追加投資し、急変する安全保障環境に対応する。

ジョンソン英首相は「国際情勢は、より危険で激しい競争になっている」と話す=AP
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英政府は今回の強化策により「欧州最大の防衛費支出国で北大西洋条約機構(NATO)加盟国で2位の地位を確固たるものにする」と訴えている。米大統領にバイデン氏が就任しても、米政権は欧州各国に防衛費の増額を求めるとみられる。英メディアはこの強化策には「貴重な同盟国である決意を示し、米国との関係を強化する狙いもある」と分析している。

新設する国家サイバー部隊は、国防省と機密情報を扱う英秘密情報部(MI6)や政府通信本部(GCHQ)などの人材で構成する。他国からの英国民や企業へのサイバー攻撃を防ぐほか、敵国やテロ組織への攻撃活動も担う。

宇宙司令部では2022年に英北部スコットランドからロケットや偵察を念頭に置いた衛星を打ち上げる。安全保障上の脅威が宇宙からの通信やサイバー空間上に急速に広がっている現状に備える狙いだ。

ジョンソン首相は19日のオンラインでの演説で「2021年に空母クイーン・エリザベスが英国や同盟国の部隊を率いながら、地中海、インド洋、東アジアを野心的に展開する予定だ」とも明らかにした。

アジア太平洋地域への空母派遣はこれまでも国防相などが言及してきたが、首相が改めて表明した。香港問題などで関係が冷え込んでいる中国をけん制する狙いがあるとみられる。

派遣の詳細は不明だが、英紙タイムズは今年7月に「英軍が護衛艦などを伴うクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群の拠点を極東に置く計画を立てた」と報じている。日米などとの共同演習も視野に入りそうだ。英国は中国が海洋進出を進める南シナ海に艦船を航行させる「航行の自由作戦」を支持している。クイーン・エリザベスの派遣計画次第では英中間の緊張が高まる可能性もある。

英政府は今回の防衛強化策を、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済浮揚策とも位置づける。防衛産業の活性化により、年間1万人の雇用を創出できるとしている。』

日米高官が会談、横田基地で 地域情勢巡り協議

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66466600Q0A121C2EA3000/

『北村滋国家安全保障局長は20日、米軍横田基地(東京都)でオブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談した。朝鮮半島や東シナ海、南シナ海などの地域情勢に関し意見交換した。米国が米大統領選後の政権移行期に入っても「力の空白」は生じないと示す意図がある。

中国の王毅(ワン・イー)外相が24日から来日するのを前に、日米間で認識を擦り合わせる狙いもあったとみられる。

会談では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた課題について協議した。日米同盟や日米豪印などで協力することも申し合わせた。

新型コロナウイルスの感染拡大で政府高官の外国訪問は頻度が落ちている。オブライエン氏が燃料補給のために横田基地に立ち寄った機会をとらえ、両氏が対面で話し合う機会を設けた。』

日米安保高官が会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000861&g=pol

『北村滋国家安全保障局長は20日、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と米軍横田基地(東京都福生市など)で会談した。朝鮮半島や東・南シナ海を含む地域情勢について意見交換。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、日米、日米豪印が協力する重要性を確認した。
 オブライエン氏はベトナム、フィリピン訪問の途中、給油のため横田基地に立ち寄った。』

米台が初の経済対話、5Gなど連携 中国けん制

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66523110R21C20A1000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米国と台湾は20日、米ワシントンで初めての経済対話を開いた。高速通信規格「5G」などのハイテク分野で協力を深める方針を確認した。経済連携を通して安全保障上の関係を強化し、中国をけん制するねらいだ。

米国側はクラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)、台湾側から経済部(経済省)の陳正祺・政務次官らが出席した。

台湾当局によると、サプライチェーン(供給網)の再構築、外国からの投資審査などを議論した。代表機関を通じて連携を確認する了解覚書を結んだ。

今後もハイレベルでの対話を続ける方針も確認した。次回の日程は明らかにしていない。

米台の経済対話は中国との対立を深めるトランプ政権が8月、創設を表明した。同月には1979年の断交以来、最高位の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪れるなど接近している。半導体などハイテク分野に強い台湾を取り込み、対中国の包囲網を築く狙いがある。

「一つの中国」を主張する中国は、米国と台湾の経済対話に反発している。』

FRB、資金供給を大幅縮小へ バイデン陣営は反発

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66523290R21C20A1000000/

『【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は20日、新型コロナウイルス対策として発動した中小企業向けの資金供給策などを、2020年末で打ち切る方針を表明した。米財務省の要請を受けたもので、米経済の危機対策が一段と縮小することになる。民主党のバイデン陣営は「極めて無責任だ」などと反発している。

FRBは20日、パウエル議長がムニューシン財務長官に宛てた書簡を公表し、一部の資金供給策の打ち切りを表明した。停止するのは(1)中小企業向けの融資(2)社債の購入(3)資産担保証券への資金供給(4)州・地方債の購入――の4つの支援策だ。12月31日が制度の期限で、FRBは財務省に延長を求めていたが、認められなかった。

FRBは3月以降、金融市場や産業界を支援するため、総額で4兆ドル(約415兆円)規模の枠を設けて資金供給してきた。コマーシャルペーパー(CP)の購入など一部の支援策は21年春まで延長するが、12月末で支援規模は2兆ドル程度まで半減する。米経済は失業給付の特例などが失効しており、財政・金融政策の両面でコロナ対策が縮小。目先の景気の不安要素となる。

資金供給を打ち切るのは、ムニューシン財務長官がFRBに必要財源の返還を要請したためだ。新型コロナ対策としての緊急資金供給は、法制度上、米財務長官の承認が必要になる。米財務省は資金供給の財源として4550億ドルをFRBに与えていたが、連邦議会が検討する追加の財政出動に転用するため、資金の返還をパウエル議長に促していた。

大統領選で当選が確実になったバイデン前副大統領(民主)の陣営は強く反発している。FRBの資金供給策が12月末で打ち切りになれば、政権が発足する21年1月20日前後の金融市場が不安定になるリスクがあるためだ。陣営幹部は声明で「米財務省の支援打ち切りは時期尚早だ」などと批判。トランプ政権とバイデン陣営との対立の火種ともなってきた。

FRBが打ち切る4つの資金供給策は、実際には利用が広がっていない。中央銀行が一般企業に資金供給する「メインストリート融資制度」は極めて異例な産業支援として注目されたが、実行額は10月末時点で39億ドルにとどまる。6000億ドルの資金枠を用意したが、融資条件が厳しく敬遠された。州地方政府の支援も16億ドルと、資金枠(5000億ドル)のごくわずかしか使われていない。

FRBの資金供給が使われないのは、市中金利が大きく低下して、企業や地方政府が市場から必要なマネーを調達できるようになったためだ。米国債に対する米社債の上乗せ金利は、コロナ危機直後に平均4%まで急上昇したが、現在は1%台前半まで低下した。株価も最高値圏にあり、市場環境はコロナ危機前よりも緩和的といえる。

もっとも、市場機能が回復したのは、FRBの巨額の資金供給策による「見せ金効果」で、投資家に安心感が広がったためだ。新型コロナの感染者数は再び急拡大しており、FRBによる安全網が薄くなれば、市場が再び動揺しやすくなる懸念もある。

ムニューシン財務長官はFRBに返還を求めた4550億ドルを、追加の財政出動に転用したい考えだ。共和党の上院トップ、マコネル院内総務も21日の声明で「未使用の資金を活用するのは全く正しい。議会は追加救済策に同資金を充てるべきだ」と表明した。ただ、上下両院は選挙後も与野党対立で混迷したままで、財政出動の議論は止まっている。トランプ政権と連邦議会が追加のコロナ対策を発動できなければ、FRBから戻る巨額の資金はそのまま宙に浮くことになる。』

Susan Rice is Asia’s Worst Nightmare

 ※ またまた、非常に参考になる記事だ…。

 ※ 周辺国は、「覇権国」に振り回され、「覇権国」の「世界戦略」がどうなっているのかを、常に把握しておくことを強いられる…。

 ※ そういう「戦略担当官」の、「頭の中」がどうなっているのかを、常に掴んでおく必要がある…。

 ※ そういうことに、役立つ情報だ…。

 ※ なお、「表題」の因果関係についての、言及は無かった…。

『Tanner Greer 記者による2020-11-19記事「Susan Rice is Asia’s Worst Nightmare」。
    次期政権の国務長官として、スーザン・ライスが起用されるんじゃないかという噂がある。ほんとうなら、アジアにとっての最悪の人事だ。
 ※同姓のコンドリーザ・ライスとは別人なので読者は混同すべからず。スーザンはオバマ政権下の国連大使だった。コンディは共和党ブッシュ政権下の国務長官。

 オバマ政権で国家安全保障補佐官を勤めたスーザンを、オバマ自身が今、バイデンに売り込んでいるところだと、一メディアが報じた。

 スーザン・ライスは、2012のベンガジ大使館襲撃を放置した無能無責任の醜聞にまみれており、いらい、共和党優勢の上院が彼女の準閣僚級要職への就任を支持する可能性はない。だからこそオバマが大物フィクサーとして出てくる必要があるわけだ。

 ※スーザン・ライスはアラブの春を焚きつけた。つまり今のおびただしいシリア難民もISテロもリビア内戦も、皆こいつのせいで発生しているのである。「出てくるんじゃねえ」パーソンのNo.1級と申せようか……。

 またスーザン・ライスは中共に媚びまくっていた過去があり、アジア人にとっても忌まわしき人物として記憶されているのである。

 ことし前半、バイデンの副大統領候補としてスーザンの名も挙がった。するとシンガポールのベテラン外交官のビラハリ・カウシカンが異例の辛口批評を公表した。スーザン・ライスは歩く災厄である。アジアに全く興味関心がなく、ロシアや中共級の強敵と外交戦争を戦うガッツはないくせに、人権が彼女の脳内基準以上に守られていないすべての中小国の政府は暴動によって転覆されるべきだと無責任に信じているのだから。

 オバマがノーベル平和賞をもらえたのは、当時のキャメロン(英)、オランド(仏)、メルケル(独)との関係を徹底重視したからである。裏を返すと、欧州以外の地域はどうでもよいとした。その時代がまたやってくるおそれがある。

 民主党政権はイランの核武装問題については、イスラエルと相談するのではなく、ドイツと相談した。
 ロシアがクリミアを併合したときは制裁を加えたが、中共が南シナ海でスカボロ礁を占領するなど好き勝手を進めていても制裁しなかった。

 スーザン・ライスは回想録の中で、中共はホワイトハウスのなかのたった一人のリーダーと交渉することを望むのだとし、だから国務長官ではなく、安全保障補佐官の自分が対中共交渉を仕切ったのであると自慢をしている。

 スーザン・ライスは中共と米国との永続協調を絶対視し、他のアジア諸国については無視する。
 オバマはプーチンと会う前には必ずメルケルから意見を聴取していた。しかしスーザン・ライスは、対中共外交に関して、日本を蚊帳の外に置いた。

 トランプは中共や北鮮のトップと会う前には安部から話を聞いていた。スーザン・ライスがバイデン政権で要職に返り咲けば、ふたたびオバマ時代に戻るだろう。つまり中共は日本抜きでアジアを仕切れる。

 ライスの自叙伝は482ページあるのだが、そのうち中共については13ページしか使われていない。彼女が誇る在任中の手柄は、中共の対米サイバー攻撃を止めさせる交渉がメインだ。しかし人も知るように、中共の約束はひとつも守られていない。

 またこの自叙伝中では、インドや日本については、ときたまその名詞が言及されているだけ。まったくライスの関心外であることがよくわかる。フィリピンに関してはわずか1センテンスの言及しかない。そして、おそるべし、「Taiwan」という単語は、索引に載っていない。

 ※別なニュースによると、レアアースの中共依存を減らすため米政府は1270万ドルを投資する。』

※ 世界のイスラム教徒の分布のようすを、ちょっと調べた…。

※ それとの関連で、アメリカの宗教の分布のようすも、ちょっと調べた…。

アメリカのどの地域で何教徒が多いのかを表した地図
https://gigazine.net/news/20070710_map_of_religion_usa/

コロナ相場はバブルか 「バフェットの指標」警戒域に

コロナ相場はバブルか 「バフェットの指標」警戒域に
マネーの世界 教えて高井さん
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66449730Z11C20A1I00000/

※ 今後の最大の関心事は、「いつ逃げ出したら、いいのか」「何が、逃げ出しの指標となるのか」ということだ…。

※ それを考える上で、非常に参考になった…。是非とも、一聴をオススメする…。

『米国株は史上最高値を更新し、日経平均株価も約29年ぶりの2万6000円台を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大と同時並行で進む世界株高。市場には「カネ余りが生んだバブルでは」といった声も広がる。

「バブルかどうかは、はじけてみるまで分からない」。よく知られたグリーンスパン元米連邦準備理事会(FRB)議長の言葉だ。2008年の金融危機につながった住宅バブルを生んだ「主犯格」の自己弁護のようにも響くが、これは真実だろう。今のコロナ相場がバブルか否か、答えがあるわけではない。

確かなのは、新型コロナのパンデミックが始まる前から、世界の株式市場には過熱の兆しがあったことだ。いわゆる「バフェットの指標」は15年に警戒水準の100を超えて以降、高止まりしてきた。

バフェットの指標は株式市場全体の時価総額を国内総生産(GDP、名目ベース)で割って100を掛けて計算する。株式市場と実体経済のサイズを比べるざっくりとした発想の物差しだ。理論的に適正値があるわけではないが、ITバブル時に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が過熱のサインと指摘して以来、注目を集めてきた。

世界取引所連盟(WFE)によると19年末の加盟取引所の時価総額は合計約93兆ドル。全世界を対象としたMSCI指数はドルベースで年初来で約8%上昇しており、足元では世界の株式時価総額は100兆ドル程度に膨らんでいる。一方、国際通貨基金(IMF)の見通しでは、新型コロナの打撃で20年の世界の名目GDPは約84兆ドルと前年比4%目減りする。

この結果、バフェットの指標は120程度と金融危機前夜の07年末の116を上回り、米国の同指標は170と異例の水準に切り上がっている。

ワクチン開発のニュースに対する敏感な反応を見ても、今の株高は「コロナの後」の経済正常化を先取りする動きとみて良いだろう。IMFはコロナ禍を乗り越えた後、世界のGDPが23年に100兆ドルを超える見通しを示している。バフェットの指標に照らせば、現状の株価は3年後の世界経済の姿に見合った水準とも解釈できる。

株式相場が「ここからさらに上」を目指せばバブルに対する警戒感はより強まるだろうが、先述の通り、バブルか否か、誰にも確信は持てない。分かっているのは、マーケットはこれまでもバブルを繰り返してきたし、今後もその本質は変わらないだろうという事実だ。

今回の「教えて高井さん」の解説動画では、過去のバブルを振り返り、そこに共通するパターンと現状の比較を試みた。

経済学者ジョン・K・ガルブレイスは名著『バブルの物語』で、投機の熱狂に飲み込まれないための処方箋は「高度の懐疑主義」を保つことしかないと喝破した。未曽有の危機下の異例の株高局面だからこそ、一息入れて、歴史の教訓に目を向けるのは無駄ではないだろう。』

ダイムラーと吉利、ガソリンエンジンを共同開発

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66519670Q0A121C2MM0000/

『【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーと中国民営自動車最大手の浙江吉利控股集団は20日、次世代ハイブリッド車向けのガソリンエンジンを共同開発すると発表した。世界で環境規制が強まるなか、需要拡大が見込みにくいガソリンエンジンの開発を効率化し、電気自動車(EV)に経営資源を振り向けたい両社の思惑が一致した。

ハイブリッド車向けガソリンエンジンの設計、調達、量産化などを共同で実施する。開発したエンジンは欧州や中国で生産し、中国からの輸出も検討する。ダイムラーの高級車事業会社メルセデス・ベンツと吉利に加え、高級車大手ボルボ・カー(スウェーデン)など吉利傘下のブランドで幅広く活用し、コスト競争力を高める。

メルセデスは2039年までにすべての乗用車をEVなどの二酸化炭素(CO2)を排出しない車両にする方針。独国内の工場をEVのモーターや電池の生産に切り替えている。吉利はEV専用車台を開発、ガソリンエンジンはボルボ・カーとの統合を進めていた。

吉利はダイムラーの事実上の筆頭株主。18年に吉利の李書福董事長の投資ファンドがダイムラー株の10%を握った。1月にダイムラー傘下だったスマートを折半出資に切り替え、合弁会社を設立。生産を中国に移すなど協業を広げていた。

両社は資本関係があることから協業しやすかったと言えるが、ほかの自動車大手の間でもガソリンエンジンなどの「レガシー」をめぐって効率化のための提携が増える可能性がある。』

首相、安保や人権で対応促す 中国外相24日に来日 経済では協力

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66509970Q0A121C2EA3000/

『政府は20日、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が24~25日の日程で来日すると発表した。24日の茂木敏充外相との日中外相会談に加え、菅義偉首相も王氏と会う。日本側は中国との経済関係を重視する姿勢を伝えつつ、沖縄県・尖閣諸島を巡る問題や香港情勢といった懸案で対応を求める。

茂木氏は20日の記者会見で「2国間には様々な懸案がある。ハイレベルの会談を通じて懸案を一つ一つ解決していくことが重要だ」と話した。

首相が就任後、中国高官と対面で話し合うのは初めてで、中国高官の来日も2月の楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員以来となる。10月にはポンペオ米国務長官が来日しており、米中間のバランスに配慮する。

王氏は新型コロナウイルスへの対応で帰国後に一定期間、隔離される。中国外務省の報道官は20日に「当然必要だ。(日数は)法令に基づいて決まる」との認識を示した。

それでも来日するのは菅政権の対中政策を探り、米国の政権移行期への対応についても意見交換する狙いがある。

日本側は米大統領が代わっても米中対立の流れに大きな変化はないとみている。米中関係の行方を見極めながら対中戦略を練る。

首相は10月の所信表明演説で「中国との安定した関係は極めて重要だ」と強調した。同時に「主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携していく」と述べた。

王氏との会談で、尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船による領海侵入に懸念を表明し、自制を求める。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは20日で75日連続となった。

日米安全保障条約5条は米国の日本防衛の義務を定める。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は12日の首相との電話協議で、5条の尖閣への適用を明言。中国外務省は「中国固有の領土だ」と反発する。

日本側は中国が統制を強める香港情勢についても自治や人権を損なわないような対処を促す。

香港国家安全維持法の制定やウイグル族らへの人権侵害などを巡り、中国への批判は根強い。バイデン氏も人権問題への関心が高いとされる。

首相は中国との経済的な結びつきを重視する立場をとってきた。安保分野で中国に強い姿勢を示すのは日本国内の世論を意識したもので、経済分野での協力の余地を増やすには必要とみている。

インド太平洋地域での中国の過度な影響力拡大を抑止しつつ、経済関係を保つ方策を探る。一連の会談では協力可能な分野として、新型コロナ対応や地球温暖化対策、自由貿易の推進などを議題とする見込みだ。

首相は10月に2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げた。それに先立ち、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席も9月に二酸化炭素(CO2)の排出を「60年より前に実質ゼロを実現できるよう努力する」と表明した。関連技術の開発などで連携を模索する。

日中両国を含めた15カ国が15日に東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)に署名したことも追い風とする。中国を自由貿易のルールづくりに巻き込みつつ、RCEP内で中国の影響力が突出しないよう歩調を合わせる必要がある。

首相は官房長官時代から中国人ら外国人の観光客受け入れに積極的に取り組んできた。新型コロナ収束後をにらみ、経済再開には中国との関係維持は不可欠だとみる。

両国はビジネスに限定した人の往来再開に向け最終調整をしている。日本国内で感染が再び広がり中国でも新たな症例が目立つため、合意に至っていない。

茂木氏は20日の記者会見で「コロナ発生前、人の往来が一番多かったのは中国だ。感染拡大の防止と両立する形でどう再開できるのかよく協議したい」と語った。

今春予定だった習氏の国賓来日は延期したままだ。自民党内には香港情勢や南シナ海情勢などを踏まえ国賓来日をやめるべきだとの主張がある。日本政府はこうした状況での来日は双方に好ましくないと判断している。

茂木氏は20日に「新型コロナの収束に最優先で取り組む時期だ。具体的な日程を調整する段階にない」と言明した。王氏との会談では環境整備のためにも、中国側の懸案への前向きな姿勢が必要だと伝えるとみられる。』

iPhone12分解してみた 韓国勢部品シェア躍進、日本と差

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66514850Q0A121C2EA5000/

『米アップルのスマートフォンの構成部品で韓国メーカーの存在感が高まっている。新型の「iPhone12」を分解調査したところ、価格ベースで韓国製の比率が27%と前モデル(iPhone11)と比べ9ポイント上昇し、日本との差が広がった。サムスン電子製を中心に有機ELパネルの採用が増えた。日本が強みを持つ分野が限られてきた。

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調査会社のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ(東京・江東)による10月に発表された「iPhone12」の分解調査を、日本経済新聞社が分析した。

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アップルは複数メーカーから調達している。今回分解した端末をベースにしたフォーマルハウトの推計によると、iPhone12の原価は373ドル(4万円弱)。このうち27.3%を韓国、13.2%を日本が占めた。2019年秋に発売したiPhone11と比べると韓国は9.1ポイント上昇し、日本は0.6ポイント低下した。米国の比率は25.6%で、前モデルに比べて0.2ポイント下がった。

背景にあるのがディスプレーの主役の変化だ。12シリーズは液晶から画像が鮮明な有機ELパネルに全面的に移行した。有機ELパネルで世界シェアトップのサムスンの供給が大きく伸びたとみられる。

一方、アップルの主要ディスプレー供給メーカの日本のジャパンディスプレイ(JDI)はスマホ向けは液晶しか供給できず、12シリーズでゼロとなった。有機ELはかつてソニーやパイオニアなど日本勢が開発で先行したが、その後の韓国勢との投資競争についていけず、韓国メーカーの独壇場だ。

分解した「iPhone12」の内部
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フォーマルハウトによると、有機ELパネルの想定価格は1枚70ドルと部品原価総額の約2割を占めるという。部品で最も価格の高いパネルで韓国勢が優位性を確立したことが、部品シェア躍進につながった。

韓国勢はフラッシュメモリーでサムスン、DRAMでSKハイニックスと10ドル以上の高価格の部品供給で強さが目立つ。

一方、日本勢はカメラの画像センサーでソニー製のCMOSが使われ、電圧を安定させる機能などがある積層セラミックコンデンサーで村田製作所が高いシェアを維持している。

ただ、ソニーのCMOSの推定原価は1つ7.4~7.9ドル。コンデンサーはiPhone1台で数百個使用されるが、総額でも数ドル程度だ。

初の次世代通信規格の5G対応となったiPhone12では「対応する電波数が増え、セラミックコンデンサーなど日本勢が強い受動部品の数が拡大した」(フォーマルハウトの柏尾南壮ディレクター)という。それでも単価は低く、金額ベースのシェア向上につながらなかった。

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日韓のサプライヤー以外では、米国勢でクアルコムが通信用半導体、テキサス・インスツルメンツ(TI)がアナログ半導体の供給を維持している。全体の部品原価が上昇する中、高額品を韓国勢に押さえられたことでシェア後退を許した。米中テック戦争の影響が懸念される中国製の部品は全体の5%未満だった。

調査会社IDCによると、20年の世界スマホ出荷台数は前年比約12%減の12億台に落ち込むもようだ。スマホ全体の成長鈍化はコロナ前から顕在化しており、iPhoneの中長期的な出荷拡大余地も限られそうだ。ある部品メーカーの幹部は「アップルの値下げ要請も強まり利益率がさらに低くなりかねない」と話す。(松元則雄)』