東証大引け 3日続落、大幅高の反動売り続く 下値は堅い

https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Q0A121C2000000/

『20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比106円97銭(0.42%)安の2万5527円37銭で終えた。日経平均が週前半に2万6000円台を回復するまで短期的に大幅上昇した反動で、きょうも売りが優勢だった。けん引役だった短期筋の株価指数先物買いが一服するなか、足元の新型コロナウイルスの感染再拡大による経済停滞懸念が売りを促した。

日本時間20日の米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で、米ダウ工業株30種平均先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ工業株30種平均」の12月物が軟調に推移し、3連休を控えた東京市場の日本株にも終始売りが優勢だった。日経平均は下げ幅を200円超に広げる場面もあった。

ただ、新型コロナについてはワクチンを巡る動向も含め好材料もある。投資家心理が足元の感染拡大を受けて悲観に傾いているわけではなく、一方的な下値模索とはならなかった。業績の先行き期待の強い半導体や米アップル関連銘柄には中長期志向の買いが入り、相場を支えた。米連邦準備理事会(FRB)が今後も緩和的な金融政策を続けるという見方が多いことも、引き続き心理的な支えとなった。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比14.29ポイント(0.09%)安の1万5642.56だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅続伸し、0.98ポイント(0.06%)高の1727.39で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2165億円。売買高は10億8896万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は788。値上がりは1296、変わらずは93銘柄だった。

ファストリ、テルモ、ダイキン、KDDIが下落した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)、東エレク、太陽誘電、スズキが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

担当者も困惑した「人だかり」、久々のリアル展示会で感じたこと

 ※ 以下は、「EE Times Japan/EDN Japan/MONOist共同編集」というメルマガからの紹介だ…。
 この「電子雑誌・サイト」は、半導体関係の「業界誌」と言った位置づけなんだが、けっこう参考になる記事が多いので、「無料登録(個人情報と引き換えにな…)」している。
 そうすると、毎日メルマガが送られて来る…。大抵は、業界の専門的な記事なんで、読まないことが殆んどだ…。

 ※ しかし、今回は、目を引く記事があった…。

 ※「リアル」と「バーチャル」ということについて、考えるのに参考になる…。特に、「バーチャルの限界」ということについてな…。

『モノづくり総合版 メールマガジン
 2020/11/19
◇EE Times Japan/EDN Japan/MONOist共同編集◇

『編集後記 ┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄□
┗━━━━━━━━━━┛

●担当者も困惑した「人だかり」、久々のリアル展示会で感じたこと
2020年10月28~30日にかけて開催された、「第6回 組み込み/エッジ コンピュー
ティング展 秋」(幕張メッセ)の展示会取材に行ってきました。久しぶりのリアル
展示会取材です。その中で「オンライン展示会にはない、リアル展示会の面白いとこ
ろだな」と感じる出来事があったので、今回はそのことを書きたいと思います。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を受けた自粛期間以降、従来のリアル展示会
は、ほとんどが延期か中止となるか、あるいは、開催場所をデジタル空間に移してオ
ンライン展示会として実施するものがほとんどでした。編集部でもリアル展示会への
参加を見合わせる状況が続いており、私個人も少なくとも半年以上、取材目的で展示
会には参加していません。

COVID-19を巡る社会状況は流動的です。またすぐに、リアル展示会開催が再び困難に
なる時期が訪れても不思議ではありません。そんな状況で久々に幕張メッセへと降り
立ったので、少し気合が入って「いつもより多めに展示ブースを回ろう」とさまざま
なブースを見て歩いていました。当日取材したブースの内容は、他編集部員の記事も
併せて下記の特集ページにまとめていますのでぜひご覧ください。

◆編集特集:「組込み/エッジ コンピューティング展」「IoT/5Gソリューション展」
https://re.itmedia.jp/n4VsaXg6

さて、しばらく会場内を歩いていると、とある展示物の周りに行列ができているのが
目に留まりました。KDDIが展示していた、中国のスタートアップ、nreal(エンリア
ル)が開発したスマートグラス「NrealLight」の試着体験展示です。試着すると手元
のスマートフォンをリモコンに見立てたUI操作や、動画コンテンツの視聴体験ができ
るというものでした。スマートグラスという最新ガジェットの響きも手伝ったのか、
KDDIブースの他展示物や他社ブースと比較してもかなりの人気を博しており、私が
ブースに滞在している間は、常に5~6人が2列に並んで順番を待っている状況でし
た。

MONOistではこれまでNrealLightについて報じていませんでしたので、良い機会だと
思い、ブース担当者の方に話を聞くことにしました。そしてNrealLightのスペックや
スマートフォンとの連携の仕組みなどについて詳しく教えていただいた後、行列を見
遣りながら「今回の展示ブースの目玉になっていますね」と何気無く話を振りまし
た。すると、担当者の方は「実はこんなに人気が出るとは想定しておらず……本当
は、他に見ていってほしい展示物もあるのですが」と困惑した面持ちを見せました。

そもそも、NrealLight自体は韓国で2020年8月に既に発売され、いくつかの国内展示
会でも過去に何度も披露された製品です。この意味で、全く目新しい製品というわけ
ではありません。また、NrealLightのデモ内容もシンプルで、率直に言って凝った内
容の展示というわけではありませんでした。

しかし、NrealLightは「予想外」の盛況を見せました。その要因の1つには「列が列
を呼ぶ」状況があったのではないかと思います。実際に列から少し離れてKDDIの展示
ブースを見てみると、周辺に来た人の中には(恐らく)列を見て足を止め、ふらりと
立ち寄る、というパターンもちらほら見かけました。

行列や人だかりが気になり、ついつい自分もその輪に加わってしまう。人間にこうし
た動機付けが生まれやすいことは経験則的に多くの人が実感しているでしょうし、改
めて指摘するまでもないと思います。ただ、ここで改めて実感したのは「展示会で
『人だかり』ってリアル展示会特有の現象なんだな」という点です。当然のことです
が。

「人だかり」は2つの側面があるんじゃないかと思います。1つは「列が列を呼ぶ」と
いう集客効果、もう1つはKDDI担当者の方が漏らしていたように、見せたいコンテン
ツから人を遠ざけてしまう効果です。後者のデメリットをうまく抑制しつつ、前者の
メリットを最大化できれば良いのですが、人員リソースもスペースも限られるリアル
展示会では対策がなかなか難しそうです。

ちなみに、担当者の方が見せたいと言っていたのは5GやIoT(モノのインターネッ
ト)の共創開発ラボ「KDDI DIGITAL GATE」(東京都港区)の紹介展示でした。こち
らにもVR(仮想現実)HMD(ヘッドマウントディスプレイ)を用いて、実際のラボ内
見学がリモートで行えるというデモ体験展示がありましたが。ただ、残念ながら、Nr
ealLightの注目度がラボを上回っていたようです。

昨今、オンライン展示会は急速な盛り上がりを見せています。時間や地理的条件に制
約されずに参加しやすいというメリットがありますが、一方で「リアル展示会と違っ
て参加者同士の交流が難しい」「盛り上がりに欠ける」など、さまざまな課題も指摘
されていることは周知の通りです。

個人的に、オンライン展示会自体はCOVID-19の収束後も、試行錯誤を続けながら展示
会プラットフォームの改良が進み、より大規模に発展していくと考えています。その
過程では、リアル展示会と共存しつつも、どのように差別化するかを考える必要があ
るでしょう。今回書いたリアル展示会の「学び」は、小さなものですが、こうした気
付きを大切にして蓄積していく必要もあるかと感じました。

                             (MONOist 池谷翼)』

米国務長官、西岸のユダヤ人入植地を初訪問 ゴラン高原も

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66443300Z11C20A1FF2000/

『【ワシントン=中村亮、カイロ=久門武史】ポンペオ米国務長官は19日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を訪れた。歴代の国務長官で初めて。トランプ政権は入植活動を認める方針に転じており、政策を既成事実化する思惑が透ける。大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領の中東政策を縛る恐れがある。

ポンペオ米国務長官(左)とイスラエルのネタニヤフ首相(中)(18日、エルサレム)=AP
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欧州、中東歴訪中のポンペオ氏は18日にイスラエルに入り、19日にネタニヤフ首相と会談後、西岸の入植地のワイン醸造所を訪ねた。同国メディアが伝えた。イスラエルによる占領地での入植活動について、国連など国際社会は「国際法違反」と非難してきた。国務長官の訪問は米国がお墨付きを与えるに等しい。

ポンペオ氏は昨年11月、イスラエルによる入植活動は「国際法に違反しない」と述べ、事実上容認する考えを示した。1978年に「違法」と判断したカーター政権の見解を覆した。

ポンペオ氏は19日、イスラエルが占領するゴラン高原も訪問した。トランプ大統領が昨年3月、ゴラン高原にイスラエルの主権を認めたことについて「単に現実を認めるものだ」と指摘した。ゴラン高原はイスラエルが1967年の第3次中東戦争でシリアから占領し、81年に併合を宣言した。国際社会は認めていない。

トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、露骨にネタニヤフ政権の肩を持つ政策を重ねてきた。

トランプ政権は中東政策を矢継ぎ早に打ち出している。米財務省は18日、イラン最高指導者のハメネイ師を支援したとされる同国の財団を制裁対象に指定した。イランに対する「最大の圧力戦略」に基づく。17日にはアフガニスタンやイラクの駐留米軍を2021年1月15日までに削減すると発表した。トランプ氏の任期は同20日に切れる。

バイデン氏はイスラエルに肩入れしたトランプ政権の中東政策を修正する構えだ。イスラエルに対し、パレスチナとの2国家共存の原則を揺るがす政策を慎むよう訴えてきた。トランプ政権が離脱したイラン核合意の復帰に意欲を示し、同国との対話を探る。

バイデン氏は一方で、急激な政策転換には慎重な姿勢も見せる。大統領選中には、トランプ政権が在イスラエル米大使館をエルサレムに移転したことについて「私はテルアビブに戻さない」と追認した。移転はトランプ氏の支持者が強く支持しており、方針転換は米社会の分断を広げかねないからだ。

17日には、イスラエルのネタニヤフ首相と電話し、中東情勢について協議した。バイデン氏は「イスラエルの安全保障やユダヤ人による民主国家としての将来をしっかりと支える」との考えを伝え、米・イスラエル関係の強化を訴えた。』

「日本の守り」少子化の影 自衛隊、担い手不足深刻

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66420940Z11C20A1000000/

『少子化が日本の守りに影を落としつつある。陸海空の自衛隊で任期制自衛官の採用は2019年度まで6年連続で計画を下回り、担い手不足が深刻だ。ミサイル防衛の要となるイージス艦を増備しにくくなるなど部隊の整備や運用にも影響が出てきた。

10月30日、衛藤征士郎元防衛庁長官ら自民党の国防議員連盟が国会内で岸信夫防衛相に新型イージス艦を2隻増備するよう求めた。中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるため「要員と予算が必要だ。大臣のリーダーシップでお願いしたい」と訴えた。

イージス艦は弾道ミサイルを打ち落とす能力を備える防御力の高い護衛艦である。計画を断念した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として浮上するものの、運用には1隻300人が必要となる。

海自は人員不足を理由に増備に後ろ向きで、見かねた議連が予算と合わせて増員も要請した。自民党内には「人手不足のせいで抑止力を強化できなくなりつつある」との危機感がある。

自衛隊の採用は幹部を養成する「幹部候補生」、部隊の中核となる「一般曹候補生」、任期制の「自衛官候補生」などに分かれる。このうち採用時の人数が最も多いのは高卒者が中心で任期2~3年の「自衛官候補生」だ。

自衛官候補生の採用者数は14年度以降、6年連続で計画を達成していない。19年度の採用数は海自と空自が計画を1割ほど下回った。18年度には陸海空全体の採用達成率が7割にとどまった。

50歳代の定年まで働く「一般曹候補生」と異なり、任期満了後に勤務継続か民間などへの就職を選べる自衛官候補生は民間企業とも競合する。「アベノミクス」による景気拡大が続き、雇用を増やした民間に人材が流れた面があるものの、採用難の根源的な問題は少子化にある。

自衛官の採用対象年齢は18年まで18~26歳だった。この人口は1994年の1743万人をピークに減少に転じ、2019年は1133万人と3割以上減った。自衛隊の応募者数は8万人程度で90年代のピーク時から半減した。

18年から採用対象年齢の上限を32歳に引き上げても、少子化はさらに加速する。18年に1903万人いる18~32歳は国立社会保障・人口問題研究所の予測では28年に1750万人、38年に1563万人に減る。10年ごとに200万人少なくなる。

人口が減っても守るべき国土は狭くならない。むしろ自衛隊の仕事は増え続けている。沖縄県尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船の背後には軍艦が控えていることが多い。中国の海洋進出が活発になるにつれて、万が一に備えて周辺海域に張り付かせる自衛艦も増やさざるを得ない。

北朝鮮を巡ってはミサイル発射への警戒や、国連決議で輸入を制限する原油や石炭の洋上取引「瀬取り」の監視にあたる。20年からは中東海域での民間船舶の安全確保のために護衛艦を派遣した。

新たな任務の多くが関係する海自の人手不足は特に深刻だ。18年度の採用達成率は6割に満たず、陸自や空自と比べて最も低かった。背景には海の上での生活が続く職場環境の厳しさがある。

10月に中東派遣から帰港した護衛艦の乗員は新型コロナウイルスの影響で一時上陸ができず乗員は5カ月も艦内での生活を続けた。海自はメールなどを使えるよう護衛艦内の通信環境の改善を進めており「海の仕事の魅力を伝えて人材を集めたい」と語る。

領空侵犯を監視する空自も似た悩みがある。日本列島の外側を囲むように置くレーダーサイトは都市部から遠いため若年層が嫌がる。

阪大准教授を経て15年まで在日米海兵隊の政務外交部次長を務めたロバート・エルドリッヂ氏は「グローバル化で若い優秀な人材は国内企業だけでなく海外企業にも引っ張られるようになった。自衛隊は以前にも増して人が集まりにくくなる」と話す。

「インターンシップ(就業体験)などで若者に自衛隊への関心を持ってもらう施策が必要だ」と指摘する。

海上自衛隊に初の女性潜水艦乗組員が誕生した(10月、広島県呉市)=海上自衛隊呉地方総監部提供・共同

■進む女性登用、潜水艦にも 米軍の取り組み参考に

自衛隊は少子化対策の一つとして女性登用を進める。岸信夫防衛相は自衛隊の人的基盤の強化策に「女性自衛官の活躍の推進」を挙げた。

これまで自衛隊に関心を持つ学生の多くは男子だった。応募者は多くの職種で8割超が男性だ。女子学生が関心を持てば裾野は一気に広がる。

自衛隊では女性の活躍の幅が広がっている。陸上自衛隊では今年3月、有事の際にパラシュートで最前線に投入される空挺(くうてい)部隊で女性初の隊員が誕生した。海上自衛隊でも初めて女性が潜水艦の乗組員になった。

防衛省は21年度予算の概算要求で女性自衛官の勤務環境を整えるために50億円を計上した。女性用のトイレや浴場を整備したり、艦艇のなかに専用の区画をつくったりするのに費用をかける。

2019年3月末時点で全自衛官に占める女性の比率は6.9%だった。10年間で2ポイント程度上昇したものの、民間企業などと比べると大きく下回る水準だ。逆に言えば増やす余地がまだある。

米軍は過去半世紀で女性比率を2%から16%に引き上げた。出世しやすい戦闘職を含め全ての職種で15年から女性にも門戸を開いた。防衛省内では米軍の取り組みを参考にする動きがある。

■〈記者の目〉不祥事防止、改革の前提に

戦後の日本は安全保障の議論をタブー視する風潮があった。自衛隊は「目立ってはいけない組織」とされ、転居してきた隊員の住民登録を市長が拒否する事件が起きたこともある。国際協力や災害対応を積み重ね、社会の認識を少しずつ変えてきた。

日本経済新聞社の2019年郵送世論調査で自衛隊の「信頼度」は60%だった。裁判所や警察、検察など8項目のなかでトップである。一定の信頼をすでに得ているにもかかわらず人手は集まらない。

一つの原因は度重なる不祥事だろう。イラク派遣部隊などで日報隠しが起き、パワハラや傷害暴行の懲戒処分件数が増加傾向にある。実力組織であるからこそ内部の不祥事防止策はより重要になる。それは無人機の導入や女性の登用といった改革を進めるための前提でもある。(甲原潤之介)』

世界の債務残高、過去最大の277兆ドル GDP比365%

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66424980Z11C20A1MM8000/

『世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)は18日、2020年末の世界の債務残高が過去最大の277兆ドル(約2京9千兆円)になるとの見通しを示した。国内総生産(GDP)比では365%と、19年末から40ポイント以上拡大する。

新型コロナウイルスの感染拡大で各国政府が財政出動を進めたことが背景にある。IIFは「経済活動に重大な悪影響を与えることなく、世界経済が将来(債務問題を)解消できるかには不確実性がある」と指摘した。

20年9月末時点の世界の債務残高は1年前から8%増の272兆ドルに達し、20年に入り15兆ドル増加した。年末に向けても減速する兆しはほとんどないとしており、さらなる増加を見込む。

7~9月期時点の先進国市場の債務残高は前年同期比8%増の約196兆ドルだった。GDP比では430%を超え、19年よりも50ポイント以上増えた。新興国は同3%増の約73兆ドルで、GDP比では約250%だった。中国で企業の債務が増加したことが響いたという。

中国を除く新興国の債務残高は為替の変動などにより29兆ドルと19年末(31兆ドル)より減少したが、IIFは新興国では歳入も減少しているため債務負担が問題になるとしている。』

米欧景気の停滞再び 経済再開、コロナで相次ぎ中断

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66427910Z11C20A1MM8000/

『世界経済は再び停滞が鮮明になってきた。日米欧の実質成長率は7~9月期に急回復したが、消費などの最新データをみると勢いの鈍化が目立つ。新型コロナウイルスの感染再拡大による欧州の都市封鎖などで人の移動も大きく減少してきた。株高や企業業績の上方修正など明るい動きもあるものの、感染拡大が続けば景気の下押し圧力が高まる可能性がある。

フランスの首都パリ市内のショッピングモール。例年ならクリスマス商戦に向けてにぎわうはずのおもちゃ売り場は、立ち入り禁止のテープが貼られたまま。経済活動の再開が、コロナ再拡大で逆戻りした。

米グーグルが集計したスマートフォンの位置情報データによると、パリを含む仏首都圏の商業・娯楽施設や職場などへの人出は、15日時点でコロナ流行前の半分強だった。パリの人出は9月に8割超まで回復していた。

仏政府は感染再拡大で10月30日からレストランやバーの店内営業を禁じるロックダウン(都市封鎖)を再導入した。ピーク時に5万人を超えた新規感染者数は約3万人まで減ったが、まだ安心できない。カステックス仏首相は12日、ロックダウンを少なくともあと15日間続けると表明した。

人出の落ち込みは消費者の購買意欲も冷ます。仏の消費者心理指数は米調査会社モーニング・コンサルトが算出する日次データでみると、11月に入ってから半年ぶりの低水準となる60割れが相次ぐ。1カ月前に比べ約1割低下し、4月に記録した感染第1波の水準(57前後)に近づく。

11月2日から飲食店の営業禁止など部分的なロックダウンに踏み切ったドイツも、新規感染者が2万人前後と高止まりし、封鎖解除のメドは立たない。メルケル独首相は16日「行動制限は成功のレシピ。もっとやる必要がある」と訴えた。

米国でもニューヨーク州が13日、レストランなどの営業を午後10時までに制限した。カリフォルニア州も16日「緊急ブレーキ」を発動し、人口の94%が住む41の郡の規制を最高水準に上げた。

米国では17日、新型コロナによる新規死者数が8月の「第2波」の水準を超えた。例年、帰省者が急増する感謝祭を26日に控えて「感染爆発」再来への警戒が強まる。

回復が鈍かった消費への打撃も避けられない。米ハーバード大研究者らの非営利組織「オポチュニティー・インサイツ」は、クレジットカード利用状況などをもとにコロナ禍前後の消費動向を指数化している。これによると外食と宿泊の消費回復はコロナ禍前の7割、娯楽では5割にとどまる。外出規制などの影響を受けやすいサービス業の低迷が目立つ。

7~9月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算した前期比で米国が33%増、ユーロ圏が61%増と急回復した。人出と消費心理の落ち込みは米欧景気が再び停滞するリスクを映す。欧州連合(EU)は5日、10~12月期のユーロ圏の実質成長率をマイナス0.1%に下方修正した。

日本は米欧に比べ経済活動の制限が緩く、15日時点の人出もコロナ禍前の85%程度と影響は限定的だ。しかし新規感染者が最多の2000人超に達しており、今後の展開次第では経済停滞を招きかねない。

春は20カ国・地域(G20)が計11兆ドル(約1140兆円)規模の財政出動で足並みをそろえたが、今回は米欧の政策対応の不透明感が強い。米国では追加財政出動が宙に浮き、EUも域内対立でコロナ禍からの復興基金の成立が遅れている。

年内の出荷開始へ希望も見え始めたワクチンが普及するまで景気の底割れを防げるか。経済再開の本格化まで「橋を架ける」(欧州中央銀行のラガルド総裁)役割が政策に問われている。

(平野麻理子、西野杏菜、ベルリン=石川潤)』

RCEP締結に習近平「高笑い」――トランプ政権の遺産

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201120-00208680/

 ※ この記事にも、重要な視点が出ている…。

 ※ それは、「アジア共通通貨」構想だ…。

 ※ ドル一極支配からの脱却…。どの国家にとっても、見果てぬ夢だ…。

 ※「ユーロ」も、独仏伊による、ドイツ・マルクの放棄、フランス・フランの放棄、イタリア・リラの放棄…、との引き換えの「地域共通通貨」の一種と見ることができる…。

 ※ 英(イギリス)は、結局、イギリス・ポンドを放棄せず(EU加盟国だが、ユーロ加盟国じゃ無い…)、EUからも離脱してしまった…。

 ※ アジアにおいても、「アジア通貨危機」とかがあった…。ドル一極支配からの脱却は、けっこう切実な課題だった…。

 ※ 「アジア共通通貨」に、最も近づいたのは、「日本円中心の共通通貨構想」だったと聞いた…。

 ※ 日本の「工業製品」(特に、家電…)が世界を席巻していた頃、それは「実現、一歩手前」まで行った…、と聞いた…。

 ※ 榊原英資氏あたりを中心に、随分と動いたらしい…。しかし、米国が、「頑として」認めなかった…、と聞いた…。

 ※ 地域経済の統合は、物の流通の統合 → サービスの流通の統合 →(それを支える、司法制度・国家規制の統合…) → 通貨の統合…、と展開していくことが多い…。

 ※ そういう「経済活動」を支える、「国家の強制力」…。そして、その根本となる「国家自体の存立」を支える、「軍事力・自衛力」…。

 ※ そういう問題が、「階層的に、絡んでくる」ので、「最適解」の算出・算定は、困難となる…。

「有力労組離反か」立憲動揺 連合、選挙支援への影響否定

 ※ これも、「既存の枠組み」が、「現実」「実態」から遊離しつつあることの、表れだ…。

 ※ 自動車業界は、CASE(Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動))への対応の真っ只中にある…。特に、トヨタは、章男社長自ら、「100年に1度の変革だ!」と獅子吼し、その変革の旗振り役となっている…。

 ※ そういう中では、「現場の労働者」のニーズも、そういう「変革」への対応支援といったものとなるだろう…。具体的には、「IT教育」の拡充とか、有給での「IT講習の受講」、「IT教材の購入費の助成」というようなものだ…。

 ※ そういう情勢なのに、相も変わらず、「共産党との連携」とか、「労働者の権利としての、ストライキ戦術」とか言い立てても、支持が得られるか?

 ※ そういう「ニーズに即した対策・支援」を提供してくれそうな方に靡く(なびく)のは、当然の話しだ…。

『連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が与党との連携を検討していることが明らかとなり、連合に選挙支援を頼る立憲民主党に、有力労組の離反かと動揺が広がっている。立憲が共産党との共闘を推進していることへの反発が背景にあるとの見方も出ており、連合の神津里季生会長は19日の記者会見で「選挙方針への影響は全くない。大騒ぎする話ではない」と火消しに躍起となった。
全トヨタ労連、与党との連携検討 自動車関連政策推進

 全トヨタ労連には314組合が加盟し、組合員は35万7000人。自動車の電動化や自動運転化の流れが加速する中、技術開発支援や税制改正など期待する産業政策を実現させるには自民、公明両党との連携が不可欠と判断した。
 これに関し、神津氏は会見で「連合も政府・与党を含め、政策要請を結成以来やってきている」と説明。政策実現のための労組と与党の連携は、通常の活動を逸脱したものではないと強調した。
 ただ、9月に新たな立憲民主党が発足した際、旧立憲と旧国民民主両党が合流する上で障害の一つとなったのが、共産党との距離感だった。新立憲が共産との選挙協力を継続していることを踏まえ、国民幹部は「共産と近い立憲を、全トヨタ労連や自動車総連が支援するのは難しいということだ」と解説した。
 全トヨタ労連加盟労組は愛知県を主な活動拠点としており、立憲関係者は「全トヨタ労連の動きが仮に選挙支援にまで及べば、愛知県中東部の小選挙区候補には痛手になる」と危機感を示す。
 選挙対策への悪影響が懸念される事態に、立憲の平野博文選対委員長は18日の会見で「選挙では連合総体として立憲(支援)で頑張るとしている。その中には全トヨタ労連もいると理解している」と述べ、与党への接近をけん制した。
 一方、国民の玉木雄一郎代表は19日の会見で、今後の全トヨタ労連との関係について「引き続き維持したい。どういう趣旨で、どのような内容で方針を変えるのか、よく関係者から伺いたい」と語った。』

「What’s the Matter with Hispanics?」

 ※ 兵頭二十八氏のサイトからの情報だ…。

 ※ 珍しく、軍事ネタ、地政学ネタでは無い…。

 ※ しかし、貴重な情報だ…。「米国の分断」「人種・民族のサラダボール」と一口に言う…。しかし、そういう上っ面だけの情報を鵜呑みにすると、「実態」を見誤るという、いい見本だ…。

 ※ 大体、そういう「上っ面の記事」を書いたり、流通させたりしている「階層」は、世の中の「上澄みの階層」に属していて、その階層にどっぷり浸かり、その階層に固有の「固定観念」から、一歩も抜け出せていないことが多い…。

 ※ そういう、世の中に流通する「上っ面の情報」の洪水の中から、「真実のカケラ」を拾っていくのは、容易なことでは無い…。

『11月3日の投票の結果について民主党が嘆いている。なんで37%ものヒスパニック有権者が、4年間ずっとラ米を罵っている現職大統領にわざわざ投票をしているのか? ……と。

 特に国境州のテキサスでヒスパニックがトランプを支持するとは、バイデン陣営には心外であった。

 マサチューセッツ州のローレンスは住民の8割がヒスパニックで、また人口の4割は外国生まれ。そんなところでも民主党は切り崩せず、トランプが票を集めた。

 ヒスパニック票専門の選挙コンサルタントに言わせると、民主党の選挙戦術は間違っていたという。

 2019年に民主党の大統領候補選びの予選に出馬した唯一のヒスパニック系であるジュリアン・カストロ。期待していたヒスパニック票はぜんぜん取れなかった。ヒスパニック系の民主党員のたった7%しか彼に投票してくれなかった。

 じつは多くの米国内のヒスパニック住民は、じぶんが「有色人種」だとは思ってないのである。白人であると思っている。それゆえ、ヒスパニックを黒人とをいっしょくたにして人種平等を騒ぎ立てる候補には、ぜんぜん共感などしないのだ。

 さいきん、意識高い系リベラルは「ラティンクス」という新造名詞を使う。「ラティノ」だと男性名詞であり、「ラティナ」だと女性名詞である。それはよくないので、性別中性的な表現を心がけよう、というわけだ。
 これも、当のヒスパニックたちからは、まったく支持されてない。民主党は、ヒスパニック系有権者に媚びようとして、却って浮いてしまっているのだ。

 以前はヒスパニックといえばメキシカンが大宗であり、プエルトリコやキューバ系がその次に多かった。これらヒスパニックたちは出身地ごとに固まって棲み、交流も混交も無かった。今はまったく違う。やたら多様なのだ。もはやヒスパニックをひとつの出自キャラクターで代表させることはできない。

 学歴やキャリアもすっかり多様化している。ヒスパニックがみんな高校中退の皿洗いやヘルスケア職員だと思ったら大間違いだ。

 いまや彼らの61%はじぶんたち自身を、ありきたりの米国人だと思っているのである。
 雑婚率も高い。米国生まれのヒスパニック系の39%は異人種と婚姻する。ほとんどが白人と。

 テキサス州では白人もヒスパニックも皆、生活に困っている。彼らはじぶんたちが「ブラウン」だと思っており、黒人差別問題にはまったく関心がない。気候変動などにも興味はない。彼らにとって大事なことは、生計維持なのだ。キッチンテーブルの上にパン〔ここは「トスタダ」とでも言い直すべきか〕があるかどうかなのだ。民主党はそこに焦点を当てなかった。だから票がトランプに流れた。トランプはロックダウンをするなと言い続けたからだ。

 ヒスパニックには、親の世代より子の世代の学歴が上回るという歴然とした傾向がある。彼らは社会的地位を上昇させ続けている。いつまでも低スキル・ワーカーではなく、いまや、経済政策の一点で共和党を支持する世代集団にも変貌しつつあるのだ。

 2016年のデータでは、大卒者は民主党を支持し、共和党は高卒者をとりこんでいるように見えた。
 今日では、そもそも国外から米国に移住する時点で、ヒスパニックの25%以上もが学士である。
 もはや過去の米国ではないのだ。急速に、米国の有権者地図が、変わりつつあることを知れ。』