東証大引け 続落 コロナ感染状況警戒、利益確定売りも

https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Z11C20A1000000/

『19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比93円80銭(0.36%)安の2万5634円34銭で終えた。世界で新型コロナウイルス感染が急拡大しているのを背景に改めて景気下押しリスクが意識され、主力株を中心に売りが優勢だった。東京都で新たに確認された感染者数が500人を超え、連日で過去最多を更新したと午後に伝わると、日経平均の下げ幅は一時250円を超えた。

全国の感染者数も前日に初めて2000人を超えており、国内の感染状況への不安はじわりと強まっている。都は19日に感染状況の警戒レベルを最高水準に引き上げた。菅義偉首相は19日午前、足元の全国の感染状況を踏まえ「最大限の警戒状況にある」との認識を示した。海外でも新型コロナによる死者数が深刻な水準まで高まった米国では、外出や店舗営業を制限する動きが相次いでいる。

日経平均が歴史的な水準まで上昇していた警戒感から利益確定売りが引き続き出やすかった面もある。中期的には金融政策などを支えに上昇相場が続くとの見方が根強いなか、下値では押し目買いも入り次第に下げ幅を縮小した。

日経平均に比べると過熱感が乏しかった東証株価指数(TOPIX)は大引けにかけて切り返して反発。前日比5.76ポイント(0.33%)高の1726.41で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は前日比69.27ポイント(0.44%)高の1万5656.85だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆8636億円。売買高は13億6824万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1238と、全体の5割を超えた。値上がりは827、変わらずは111銘柄だった。

日本製鉄やJFE、神戸鋼など鉄鋼株に売りが目立った。三越伊勢丹や高島屋、第一生命や三菱UFJも下落した。マツダやSUBARUも安い。一方で日経平均の構成銘柄への採用が18日に決まったシャープは大幅高。サイバーやZHD、鹿島や大林組も高い。』

中国、台湾独立派リスト作成へ 制裁や立件対象に

中国、台湾独立派リスト作成へ
制裁や立件対象に
https://www.47news.jp/world/5509820.html

『【北京共同】複数の香港メディアは18日までに、中国当局が「頑迷な台湾独立分子」のブラックリストを作成すると報じた。中国国務院(政府)台湾事務弁公室は同日談話を出し「台湾独立分子や資金面の支援者らに対し、法に基づき打撃を与える」と強調。制裁や立件対象にする想定とみられ、外国人が含まれる可能性もある。

 中国系香港紙、大公報は「国家分裂」を禁じる法律などを根拠に「独立分子」を「生涯にわたり責任追及する」と報道した。』

中国、国際的な監視リスト作成か-香港と台湾の活動家は警戒呼び掛け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-19/QK0OHWDWLU6L01?srnd=cojp-v2

『⇒ 香港国安法、台湾独立派も標的としている-香港以外での活動も対象
 ⇒ 活動家を狙う取り組み拡大で国際的な同盟関係使う可能性との指摘も

中国が「分離主義者」の国際的な監視リストを作成していると報じられ、台湾と香港の活動家が警戒を呼び掛けている。  

  中国系香港紙の大公報は今週、中国当局が台湾独立を目指す「頑迷分子」のリスト化を進めており、対象には台湾内外の活動家や資金面の支援者が含まれる可能性があると報道。中国政府が出先機関の香港連絡弁公室を通じて関与している出版物の1つである大公報は、複数の当局者からの情報を引用したが、氏名は明らかにしていない。

香港民主派の声、かき消される-共産党が築いた出版帝国の浸食進む

  国営テレビの深圳衛視は週末、6月末に施行された香港国家安全維持法(国安法)によって国家分裂は犯罪になったとの論評を放送した。台湾独立派も標的とする国安法には、香港の永住権を持たない者による香港以外での場所の活動にも適用されるとの条項もある。

  共産党系の新聞、環球時報は今週、リストに掲載された人物は「香港とマカオ、中国本土にもはや足を踏み入れることができなくなり、他の国・地域を訪れることも非常に危険になる」との論説を掲載。「つまりこのリストは頭上にずっとあるがいつ落ちてくるか分からない『ダモクレスの剣』になる」とコメントした。

  国安法施行前に香港からロンドンに逃れた羅冠聡・元立法会(議会)議員の(27)は「確実にこのリストは白色テロのレベルを強め、香港と台湾、そしてそれ以外の場所にもう行こうとするなという香港と台湾の人々に対する脅しのシグナルになる」と述べた。

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羅冠聡氏写真家:トビアスシュワルツ/ AFP /ゲッティイメージズ

  中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は18日、台湾独立派の「頑迷分子」や資金面の支援者への厳しい取り締まりは、大多数の台湾住民を守ることを目的とした措置だと主張したが、中国当局が台湾独立派の監視リストを作成しているかどうかについては明らかにしなかった。

米英豪など5カ国外相が共同声明、香港巡り中国に公約順守求める

  中国の外交政策に詳しいオーストラリア国立大学のリサーチフェロー、シアオユ・ルー氏は、人権侵害に関与した外国の当局者に制裁を科す広範な権限を米政府に与える「グローバル・マグニツキー法」のように中国が国外で権限を行使しようとしている可能性があると分析。「中国は現在、人権問題を巡り世界的な圧力に直面しているが、同時にグローバルな影響力も有しており、台湾の活動家と政治家を標的とする取り組みを拡大するために国際的な同盟関係を使いたいと考えている」と語った。

  環球時報の論説で名指しされた台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は17日、「軍事力に屈することなく」台湾と住民を守っていくと記者団に述べた。台湾当局の調査では、台湾に住む約2300万人のうち4分の1程度がいずれかの時点での中国との正式な分離を支持しており、台湾独立派のリストに理論的には数百万人が含まれ得るということになる。

原題:Taiwan, Hong Kong Activists Alarmed Over China Watch List、China Calls Taiwan Independence Activists “Intolerable”(抜粋)』

スウェーデンなど欧州で徴兵制復活の流れ

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:スウェーデンなど欧州で徴兵制復活の流れ
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5221489.html

『スウェーデンでは、2020年10月14日に新国防法案が提出され、過去70年間で最大の軍拡を予定している。理由は、暗殺から侵略まで、ヨーロッパにおけるロシアの脅威が増し、スウェーデン人の対露警戒心が高まっているからである。
ロシアは何の意図でスウェーデンの領海、領空を侵犯し、スウェーデンのような国の警戒心を高めているのか、理解できない。北方領土に軍を配備し、演習をして、日本から抗議されているのと同じような愚行ではないかと思われる。
ロシアの経済は、いまやIMF(国際通貨基金)のGDP統計で韓国以下であり、かつ石油価格は新型コロナ・ウィルス、温暖化対策等で今後回復しそうにもない。プーチン大統領は国際的に大国として大きな役割を果たしているロシアを演出するために、シリアやリビアに進出し、ベネズエラに傭兵を出すなど、やりすぎている。こういうことは、ロシアの衰退につながると思われる。、、スウェーデンは中立国であるが、ロシアの脅威を強く認識するに至り、軍拡路線にかじを切ったという興味深いエコノミスト誌の解説記事である。

近年、スウェーデンは、ロシアが領空と領海を頻繁に侵犯したとして非難してきた。それでスウェーデンは、NATO(北大西洋条約機構、注:スウェーデンは非加盟国)や、米国、他の北欧諸国と、軍事的関係を深めてきた。 新国防法案が成立すれば、国防予算を2021年~2025年の間に275億スウェーデン・クローネ(約31億ドル)増加することになる。

これは、軍隊の50%増も賄う。軍隊は、正規兵の他、徴兵兵士、地元の予備役を含め9万人になる見通しである。冷戦終結後、徴兵制は10年前に廃止されたが、ロシアの脅威の高まりによって2017年に男女ともに復活(実施開始2018年1月)した。スウェーデンの議会や国民から大きな反対はなかった。img_e5ce2536eba606716c2eb639b76496236926418歳以上の男女が年間8千人、徴兵される。また、上陸部隊がスカンジナビア最大の港、ゴーテンブルグ(筆者:ヨーテボリGöteborgの事と思われる.英語ではGothenburg;ゴセンバーグ)に再び置かれることになる。民間防衛では、サイバーセキュリティ、電力網、および保健の分野のために、より多くの資金が投じられるだろう。参照記事 図の参照記事(一部筆者編集)、、、中国も最近、実戦(戦争)を想定し軍事予算の大幅強化を行なった。記事では、ロシアが近隣国への脅威を高める意図が不明だと書いているが、筆者の個人的見方だが、中露のように国民向けの予算より軍事予算が急増するとき、その理由として外敵の脅威を理由にせざるを得ないからではないのか?こうすることで、国内の反政府デモや軍部の不満を反らしているとしか理解できない。徴兵制を敷く側もまた、同じような理由を掲げている。陸続きでない日本では、ミサイル防衛や海軍力、サイバーセキュリティの強化が決定事項となっている。』

日本企業は「勝手にやっている現場の集合体」、だからDXは絶望的にうまくいかない

日本企業は「勝手にやっている現場の集合体」、だからDXは絶望的にうまくいかない
木村 岳史 日経クロステック/日経コンピュータ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/111300146/

 ※ 「勝手にやっている現場の集合体」…。「日本的組織の組織論」としても、秀逸だ…。

 ※ 絶対、一読しといた方が、いい…。

 ※ 「現場が、気分良く、回っている」こと、それは重要だ…。

 ※ しかし、そのことが必ずしも、「集合体、全体としての好結果・高成績」に結びつかないことが、大問題だ…。

 ※ 「現場が、気分良く、回り」つつ、「全体としての好結果」へと結びつける…。

 ※ そこいら辺の「舵取り」こそ、司令塔に求められる「手腕」なんだろう…。

 ※ 有料会員限定記事なんで、著作権的にはアレだ…。

 ※ しかし、是非とも「拡散」したい内容なんで、全文を引用する…。

 ※ 問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください。

『もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。別に何も特別な話ではない。たとえ日本を代表するような大企業の中であろうと、平気で部署単位の「ムラ社会」を作ろうとする、日本人の「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。

 そう言えば「日本企業とは勝手にやっている現場の集合体である」と喝破した人がいた。まさに言い得て妙である。とにかく日本人は「勝手にやっている現場」を作り出すのが大好きだ。そして日本企業の経営者は、「勝手にやっている」ことをもって「我が社の現場力の発露」などと持ち上げて、お墨付きを与えてしまう。その結果、日本企業はあちらでもこちらでも、勝手にやっている現場だらけになる。まさに「ガバナンスって、どこの国の話?」である。

 私はこの「極言暴論」などで「日本企業の統治形態は事業部門連邦制だ」と述べてきた。何せ経営者であっても、他の役員のシマである事業部門には手を突っ込めないからだ。下手にそんなことをすれば、他の役員にクーデターを起こされて解任の憂き目に遭う。ただこの認識は少し修正が必要だな。修正ポイントは次の通りだ。「勝手にやっている現場の集合体が事業部門であり、勝手にやっている事業部門の集合体が日本企業」である。

関連記事:「CIOなんて貧乏くじだよ」、大企業の役員が真顔で語った不都合な真実
( https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/042400056/ )

 小さくまとまろうとするメンタリティーを持つ日本のサラリーマンたちが、勝手にやっている現場を生み出す。この弊害はすさまじい。最も分かりやすい例は、あの愚にもつかないカイゼン活動だ。「これこそ日本企業の現場力の証し」などと一時は称賛されたようだが、何のことはない。各現場が互いに争って「勝手に」カイゼン活動を繰り広げる。結果は部分最適の山。全体最適の観点がないから、全社で見ると生産性は上がらず、基幹系システムもどうでもよい改修ばかりで老朽化が進む。

 そう言えば、米国人の技術者が不思議がっていた。「ITを使っても使わなくてもいいが、自らの業務改善で大きな成果が出たら、それを経営にアピールして全社展開を図るのが普通のはず。なぜならヒーローになれるし、サラリーも上がる。なぜ日本人はそれをやらないんだ」。随分前の話なので当時の私にはうまく説明できなかったが、今は理由を説明するのは簡単だ。勝手にやっている現場に手を突っ込むようなまねをしたら……。

 ちなみに、数年前から次々と明らかになった日本企業の不正の多くも、勝手にやっている現場の仕業だ。経営から高いコスト削減目標などを課された現場は、目標をクリアするために検査データの改ざんに手を染める。そんなニュースを何度目にしたことか。不正を働いた現場からすると「そもそも長年のカイゼン活動の結果、極めて高い品質の製品を作れているのだから、データを多少ごまかしても許容される」といった認識だったのだろう。ある意味、不正もカイゼン活動の一環と言える。勝手にやっている現場の面目躍如である。』

『デジタル推進組織も「勝手にやっている現場」に転落
 小さくまとまり勝手にやっている現場の弊害について、ITやデジタル分野に限って探してみても次から次へと出てくる。例えばIT部門はなぜ事業部門などからまともに相手にされず、低く見られているのか。もちろん、経営から重要視されていないとか、技術系の部門であるにもかかわらず素人集団化しているなど、他の要因もある。ただし実は、IT部門自身がITで部門間の横串を通す役割を放棄して、自分たちだけで勝手にやりたいとのマインドに浸っていることも大きい。

 日本では圧倒的多数派である「能力のないIT部門」は日々粛々とシステムを運用していたいのだ。基幹系システムなどは性質上、さすがに利用する事業部門などの意向を無視して勝手にやるわけにはいかないが、事業部門のご用を聞いてシステムを改修したら、後は勝手にシステムを管理していたい。だから、自ら経営や事業部門に改革や改善などを提案するようなことは一切しない。IT部門が重要な経営機能であるとの意識は希薄で、システムを管理する現場の一部署として勝手にやっていたいのだ。

 意外に思う読者もいるかもしれないが、IT部門は昔から「勝手にやっている現場」の最たるものだった。昔は経営者がITを分からないことをよいことに、大企業のIT部門なら巨額のIT予算を勝手に差配していた。事業部門などの要望をそれなりに聞き入れさえすれば、「あいつらは何をやっているのか」と思われようと、どこからも文句は出なかった。今や多くの企業でIT部門は落ちぶれ、IT予算も少なくなったが、勝手にやっている現場の伝統は今も生きている。

 当然、そんなIT部門はDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に全く役に立たない。仕方がないので日本企業の多くは、IT部門とは別にデジタル推進組織を立ち上げている。このデジタル推進組織が司令塔となって、デジタル技術を用いた全社的なビジネス構造の変革であるDXに取り組もうというわけだ。役員についてもCIO(最高情報責任者)の他にCDO(最高デジタル責任者)を置くことが、特に大企業で一大ブームとなった。

 ところが、である。DXの司令塔として役割はすぐに形骸化する。デジタル推進組織も「小さくまとまりたい」という日本人のメンタリティーに引きずられてか、「勝手にやっている現場」と化す。何を勝手にやっているかというと、AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などを活用したPoC(概念実証)である。かくしてデジタル推進組織は、ビジネスとして成功する当てのないPoCを延々と繰り返す部署となる。CIOがIT部門のボスにすぎないのと同様、CDOもデジタル推進組織の親玉にすぎなくなる。

 「これじゃいかん」ということで、最近はデジタル推進組織とIT部門を統合するなど、組織的な見直しに着手した企業が出てきているが、組織をどんなにいじくろうと結果は同じだ。新たにDXを勝手にやっている現場が生まれるだけだ。つまり、組織間で横串が通らないのだ。当然、先ほど紹介した米国人の技術者のような、ヒーローになりたい人材も日本企業では現れない。

 ちなみに、勝手にやっている現場の集合体という日本企業の特徴は、大企業など既存の企業だけのものではないからな。新興のネット企業でも事情は全く同じ。様々なデジタルサービスを提供している各事業部門がそれぞれ勝手にやっているケースは多い。ITインフラも違えば、使っている開発ツールも全く違ったりする。とにかく日本人はどんな企業、どんな組織にいても、他と隔絶されたムラ社会を作りたがるのだ。

関連記事:ネット企業の劣悪なIT活用に見る日本企業の根深い病理』

『「勝手にやっている現場」はフラクタル構造
 さらに、この「勝手にやっている現場」というのは、部分と全体が相似して入れ子細工のように繰り返される「フラクタル構造」となる。どのような意味かと言えば、冒頭で書いた通り「勝手にやっている現場の集合体が事業部門であり、勝手にやっている事業部門の集合体が日本企業だ」ということだ。この表現をもう少し拡張すれば次のように言える。「勝手にやっている現場の集合体が事業部門であり、勝手にやっている事業部門の集合体が企業であり、勝手にやっている企業の集合体がグループ経営の日本企業だ」。

 だからガバナンスがとにかく効かない。例えば日本企業がDXを推進するために、米国のIT企業を買収するケースが増えてきているが、買収が完了してもその経営に口を出すことはほとんどない。買収された企業からすると、買収前と後で拍子抜けするほど何も変わらない。米国企業が日本企業を買収すれば、経営を抜本的に変え、マーケティングなどビジネスのやり方を変え、基幹システムもERP(統合基幹業務システム)に強制的に変更させたりするケースが多いのと、まさに好対照だ。

 皮肉を交えて書くが、日本企業の経営者は自社を「勝手にやっている現場のフラクタル構造」として運営しているために、買収した外国企業の経営陣にもきっと忖度(そんたく)して、勝手にやらせているのであろう。日本企業の経営者はこうしたやり方を「連邦経営」などと称する。言葉の響きだけは良いが、噴飯ものである。まさに冒頭で示した「事業部門連邦制」と意味合いは同じで、勝手にやっている現場の集合体としての日本企業の在り方を正当化しているだけである。

 勝手にやっている現場の集合体の日本企業が他社と協業しようとすると、空恐ろしい事態となる。今、何らかのデジタルサービスを立ち上げようとするなら、他社との協業が当たり前だ。既存の大企業が「オープンイノベーション」などと称して、スタートアップなどと協業するパターンが多いが、これは本当に恐ろしいことだと思わないか。何せ自社内だけでの取り組みでも、各現場や各部門が勝手にやってしまう日本企業だ。まして「赤の他人」との協業なら、ますます勝手にやってしまう可能性が強い。

 「何を訳の分からないことを書いているのか」と不審に思う読者も大勢いるかと思うが、既にその恐ろしさが現実化した事件があるぞ。NTTドコモの電子決済サービスであるドコモ口座や、ゆうちょ銀行の口座などを使った不正出金事件だ。連携するサービス全体でのセキュリティーを各企業が考慮していなかったため発生した事件である。

 決済サービス事業者側が厳密に本人確認をするか、銀行側がサービス連携の際に、口座や暗証番号などによる認証ではなく2要素認証を導入するかをしていれば、被害の大半は防げたはずだ。ところが両者とも自らの対策を怠り、多数の不正利用を許してしまった。「相手のサービスのセキュリティーは万全のはず」との思い込みがあったのかもしれないが、連携するサービス全体でのセキュリティーを考慮しないのは、驚くべき思考停止と言うほかない。

 そうした思考停止を招くのは、協業して1つのサービスを提供しているにもかかわらず、それぞれが「相手は相手、自分は自分」として自らの守備範囲でしか物事を考えていないからである。つまり、それぞれが勝手にやっているわけだ。セキュリティーに最もシビアでなければいけない企業がこのざまなのだから、似たような事件や事故はこれからも頻発すると考えたほうがよい。』

『コンサルタントも中間管理職にへつらう
 ここまで読んできた読者は十分に認識したと思うが、「勝手にやっている現場の集合体」としての日本企業、さらにそれを生み出す「小さくまとまろうとする」とする日本人のメンタリティーを何とかしないと、まともなDXなど到底できない。ひとえに経営者が蛮勇を奮って、組織面や企業文化、従業員のメンタリティーなどをDXの一環として変革していくしかないが、極めて心もとない状況である。

 何せ下手に他人のシマに手を出したら、経営者といえども解任の憂き目に遭いかねない。この件をもう少し深掘りすると、「余計なこと」をする経営者を追い出そうとするのは、自分のシマを荒らされることに危機感を持つ役員だけではない。現場が勝手にやっている以上、実質的に会社を動かしているのは、課長などの現場の管理職である。多数の現場の管理職が強く反発すれば、経営者の地位は風前のともしびとなる。実際、改革派と目された経営者のクビが飛ぶのは、このパターンが多い。

 しかも、日本企業の経営者の多くはサラリーマンとして頂点を極めた人たち、つまり勝手にやっている現場の出身者だ。だから経営者は、自分を育ててくれた現場に対して一種の「信仰」とでも言うべき感覚を持っている。「我が社の強みは現場力」などと口走るのは、まさに信仰心の発露である。もちろん実際に現場には多くのノウハウや知見が蓄積されているケースもあるだろうが、勝手にやっている以上、それは部分最適にすぎず、経営者が妄想しているような「我が社の強み」にはなり得ない。

 さらに厄介なのが、勝手にやっている現場の集合体が日本企業である以上、日本企業の経営は必然的に現場丸投げになることだ。つまり、サラリーマン経営者は過去にどんなに優秀だったとしても、経営者としては2流、3流でしかない。自身の経営方針にのっとり現場を厳格に統制するという発想がないから、いくら欧米企業を猿まねしてCxO制度を導入しても、横串機能を発揮できないCIOやCDOなどを量産して終わりだ。本来最も強力な統制手段となるはずの基幹系システムも、ただのポンコツとなる。

 経営者の中には「このままではまずい」という自覚がある人もいて、DXの推進に合わせてコンサルタントを雇うケースも多い。だが、コンサルタントが役に立つのは雇い主の経営者が強力な権力を持つ場合に限られる。勝手にやっている現場の集合体の日本企業では、経営者の権力は哀れなほど弱く、事業部門長や部長、さらに現場の課長や係長の意向は最大限尊重しなればならない。当然コンサルタントも商売だから、こうした管理職層にへつらうことになる。

 例えば「御社の中間管理職の皆さんはとても優秀ですね」「やはり日本企業の強みは現場力ですから、大切にしないといけません」などと言って、勝手にやっている現場の集合体を前提にDXのシナリオを描いたりする。つまり「抜本的な変革を伴わないビジネスのデジタル化」をクライアント企業のDXのターゲットとするわけだ。もちろん、これがDXと呼べる代物でないことは誰の目にも明らかだが、こんなDXもどきが日本のあちこちで進行中だ。

 うーん、やはり日本企業の構造問題をテーマにすると、「では、どうするのか」という答えがなくて困るな。極言暴論で何度か書いた月並みな結論で言うと、サラリーマン経営者を排除し、いわゆるプロの経営者、特に著名な外国人経営者を後釜に据えることだろうが、勝手にやっている現場の集合体である日本企業の経営者が、後継者についてそんな決断を下すのは並大抵のことではない。後は新型コロナウイルス禍が日本企業をどこまで変えるかに期待するしかないか。でもそれは、「悪魔頼み」ということだが。』

アメリカ国営メディア「韓国は中国ではなくアメリカを選択すべきだ」

アメリカ国営メディア「韓国は中国ではなくアメリカを選択すべきだ」「中国を選べば自由主義国家として悲惨な結末を迎える」
http://rakukan.net/article/478549698.html

『韓経:「韓国が中国を選択すれば悲惨に…在韓米軍が撤収すれば復帰ない」(韓国経済新聞)
米韓同盟の脅威「中国変数」……「韓国、中国選んで孤立招いてはならない」(Voice of America Korea・朝鮮語)
米ワシントンで次期政権発足以降の韓米同盟の未来に関する議論が活発に行われている中、韓半島(朝鮮半島)問題に詳しい米国の専門家らが「中国変数」に対する韓国の態度に注目する雰囲気が形成されていると、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が16日(現地時間)報じた。

VOAによると、米国務省で北朝鮮核問題担当大使を務めたロバート・ガルーチ氏は「韓米両国は同盟を通じて利益を得ていて、今後も当分はそうなるはず」と述べ、韓米同盟は長期的に両国にプラスだという米国型の一般的な見解を伝えた。 (中略)

ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン研究員は「韓国は中国との近接性にバランスを保ってくれる(米国との)長期的な同盟から恩恵を得る」としながらも「最終的に決定するのは韓国」と述べた。続いて「米軍は韓国から撤収する場合、二度も戻らないだろう」とし「したがって(韓国は)慎重に決めなければならず、おそらく北朝鮮の脅威が少なくとも部分的に緩和した後に選択すべきだろう」と指摘した。
(引用ここまで)』

『アメリカの国営放送であるヴォイス・オブ・アメリカの韓国版に「中国からの圧迫があっても、韓国は自由主義国家としてアメリカを同盟相手として選んできたのだし、選ぶべきだ」という記事が掲載されています。
 記事中で多くの専門家が同様の提言を行なっています。
 これはなかなか壮観な並びですね。

・ロバート・ガルーチ元北朝鮮核問題担当大使
・バーウェル・ベル元在韓米軍司令官
・アンドリュー・ヨ カトリック大学教授
・マイケル・オハンロン ブルッキング研究所上級研究員
・スコット・スナイダーCFR上級研究員
・マイケル・グリーン CSIS副理事長

 アメリカの東アジアの専門家が揃いまくってますね。
 総じて「中国の圧迫があるにしても、韓国はアメリカを選ぶべきでそれが総体的な利益につながる」という話をしています。
 もし、中国の歓心を買うことにリソースを集中しすぎるのなら、それは凄惨な結果を招くだろうと。
 特に元在韓米軍司令官であるベル氏からは「自由主義国家として自由と独立を維持したいなら中国からの支配に陥ることは避けるべき。(略)自由主義国家としての韓国の将来は凄惨なものとなるから」との提言。
 マイケル・オハンロン氏からは「もし、同盟を破棄して米軍が撤退するのであれば、2度と戻ってこないだろう」と最後通牒とも見える呼びかけ。

 それだけムン・ジェイン政権のありように恐れをなしている……ということなのでしょう。
 ムン・ジェインの師匠筋にあたるノ・ムヒョンも大概無茶苦茶でした。
 当時の国防長官であったロバート・ゲーツ氏から「反米的でおそらく少し頭がおかしい」という評価をされていましたし、Wikileaksへの流出資料では当時の駐米大使が「竹島問題で狂った行動をするかもしれない」と危惧していたことが知られています。
 そのノ・ムヒョンの正統たる後継者はムン・ジェインであることは衆目の一致を見るところ。

 残された任期は1年半、ここでなんらかの北朝鮮関連のレガシーが残せなかった場合、なにをするか分からないのですよ。
 古田博司筑波大学教授は「最後の最後でノ・ムヒョンが北朝鮮主体の吸収合併を言い出してもおかしくない」と危惧していました。
 ムン・ジェインにもノ・ムヒョンと同じか、それ以上の狂気を感じるんドSよ。
 最後の最後に「米韓同盟やーめた」とかやりかねない。
 すでにムン・ジェイン政権の外交・安保のメンターであるムン・ジョンイン特別補佐官は「韓国の大統領が出ていけといえば、在韓米軍は出ていく以外の選択肢はない」という発言をしています。
 そして、彼の発言は韓国の外交方針そのもの。
 んー、もう遅かったような気がするな……。』

 ※ 日本国の安全保障の観点から、最大限の注意を払って、見ておく必要がある…。

 ※ まあ、このジジイが、とやかく言うことではないが…。

 ※ その筋の「その職にある人・組織」が、全力で情報収集・情勢分析に当たっているはずだ…。

 ※ 既に、大体のシミュレーションは、済んでいる…、と思うがな…。

 ※ 戦国時代で言えば、三河時代の「徳川家康」に、置かれた立場が似ているような気がする…。

 ※ その地政学的領国の位置から、家康は、非常に苦しい立場に置かれた…。隣国は、戦国最強と言われた「武田騎馬軍団」と、「斜面で足腰を鍛えられた、精強を誇る武田の農民兵」を擁し、軍神上杉謙信と死闘を繰り広げた、希代の軍略家武田信玄…。

 ※ 家康は、圧迫に圧迫を重ねられ、凌ぎに凌ぐことを、強いられた…。一番、頼みにしていた、長男の「信康」(信長からの圧力で、詰め腹、切らせた…)と、正室の「築山御前(今川義元の姪)」も失った…。
 それでも、信長を裏切って、武田と手を結ぶことは、しなかったんだよ…。家康なりの、「情勢分析・情勢判断」があったんだろう…。
 それで、何度も「死地(信玄との、三方ヶ原での敗戦…。光秀謀反の時、同じく畿内(堺にいたらしい…)にいて、危なかった…。必死で、伊賀越えして、逃れた…)」を免れて、秀吉の天下での「領地替え」も乗り越えて、遂には「天下を取った」んだよ…。
 周囲の大名みんなが、その「人間性」「人格」「能力」を、じっくり観察し、見極めていたんだろうな…。

 ※ 人でも、国家でも、苦しい時、苦境にある時こそ、その「本性」が明らかになる…。

 ※ そういう時の「振る舞い」を、周囲の誰もが、見ているものだ…。