ドイツのインド太平洋戦略 狙いは「バランス外交」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66201910T11C20A1EA1000/

『「いまや世界経済の4割を占める。経済面でも政治面でも存在感が大きくなった」。アルトマイヤー独経済相は日本経済新聞に対し、「インド太平洋」に着目した理由を、こう説明した。

独政府は9月に「インド太平洋ガイドライン」を閣議決定した。具体策は年内に詰めるが、メッセージは明らかだ。「価値観を共にするパートナーと緊密に協力したい」と同経済相。日韓豪印などの国を意識する。』

『日本ではドイツは「中国と蜜月」とみられてきた。メルケル首相は足しげく中国に通い、19年までに12回に達した。日本は主要7カ国(G7)の一角なのに08年の後は15年まで訪問が途絶えた。

この空白期に重鎮ショイブレ財務相(当時)は東京に飛んだ。だが政府専用機の執務室に持ち込んだのはキッシンジャー元米国務長官の中国についての著作だった。

「親中」が原動力ではない。意見が異なる相手ほど対話を重ね、信頼関係を築こうとするのがドイツ外交。冷戦期に強大なソ連に向き合って経験を積んだ。「日本は知っているが中国はよくわからない」。外交攻勢をかける狙いを与党首脳は当時、こう語っていた。

債務危機が欧州を襲うなか、対中輸出で景気を支える思惑もあった。』

『潮目が変わったのは中国が「一帯一路」をテコに南欧・東欧に近づいた3~4年前だ。経済面に加え、欧州政治にも触手が伸びたことで警戒心が強まり、ひそかに「中国偏重」の是正に動いた。

まず外務省が「極東」とひとくくりにされていた日本と中国の担当部署を分離し、それぞれに担当課長を配した。「中国以外のアジア」に目配りする体制にし、省内で「ドイツ版インド太平洋構想」を練り始めた。

次に重要閣僚の外遊で中国優先をやめた。アルトマイヤー経済相が18年、アジアの初訪問先に選んだのは日本とインドネシア。中国も招待していたが「あえて外した」(独政府筋)。同経済相の強い意向があった。

隣国フランスが18年、「インド太平洋」重視を宣言したことも背中を押した。「パリ、デリー、キャンベラの枢軸が核になる」。マクロン大統領が仏印豪の連携をうたったことに独与党幹部は「触発された」という。

ダメ押しはコロナ禍で医薬品など「戦略物資」の中国依存が浮き彫りになったことだ。外務省が温めてきた「インド太平洋」が閣議に持ち上がり、政府方針となった。』

『ドイツは「欧州の指針」への格上げを探る。フランスは前向きだ。仏外務省報道官は取材に対し、ドイツや、インドネシア旧宗主国オランダと連携していくと明かした。』

『もっとも「特定の国を排除するわけではない」と取材先は口をそろえる。中国との摩擦は避けたいし、米国に肩入れもしたくない。企業の「脱中国」も難しい。

フォルクスワーゲンの販売は4割が中国向け。「中国は引き続き大切。インド太平洋とは、ほかの成長市場を軽んじないという意味」と保守系与党のアジア政策通、ハウプトマン連邦議会議員は解説する。

バランス外交には微妙なかじ取りがいるが、対ロシア政策などに比べてアジアでの蓄積が少ないのが弱みだ。インド太平洋の核であるはずの日韓が歴史認識で争うのをみて、ドイツは戸惑う。

それでも伝統的な関心領域ではないアジアを「包括的にみる余裕ができた」(ハウプトマン議員)のは前進だ。米国のトランプ時代が終わってもドイツは「欧州の盟主」として「世界の安定役」を意識する。日本が欧州に影響力を強めたいなら、いまがドイツに向き合うチャンスだ。

(欧州総局編集委員 赤川省吾)』

アジアに巨大経済圏 RCEP、日中韓など15カ国署名

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250890V11C20A1MM8000/

『アジアに世界貿易額の3割を占める経済圏が誕生する。日本など15カ国は15日、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名。世界最大級の自由貿易協定(FTA)として早期発効をめざす。自由化に消極的だった中国が初の大型FTAに参加する一方、米国や欧州は国内の混乱で足踏みする。アジア主導で世界の通商戦略が変わる可能性がある。

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首脳会合には日本から菅義偉首相が出席し、梶山弘志経済産業相が同席した。15カ国はその後、オンライン形式で署名式に臨んだ。各首脳は「RCEPが世界最大のFTAとして、世界の貿易および投資のルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩だと信じる」との共同声明を発表した。

RCEPは15カ国が参加する。インドは参加を見送ったが、新型コロナウイルス禍で経済に打撃を受けた各国が早期署名に傾き、8年越しの交渉をまとめた。日中韓が結ぶ初のFTAとなる。

中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)やオーストラリアなどと貿易協定を結んだが、環太平洋経済連携協定(TPP)など大型FTAには参加していない。李克強(リー・クォーチャン)首相は「RCEP署名を機に地域経済の一体化がさらに進む」と強調した。市場開放に消極的だった通商戦略を転換した背景には、米国の対中強硬姿勢がある。

中国はバイデン氏が次期大統領に就任しても、米国の姿勢に大きな変化はないとみる。香港問題などで海外との摩擦が常態化する中、周辺国との結びつきを強めて国際的な孤立を防ぐ考えだ。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーン(供給網)を我が国に依存させ、供給の断絶で相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と強調した。輸入拡大をテコに国際社会で影響力を高めたいとの思惑が透ける。

政権交代に揺れる米国では、RCEP実現で孤立するのを懸念する向きがある。バイデン氏はオバマ前政権でTPPを推し進めた一人。TPPは中国包囲が目的だったが、発足前にトランプ大統領が離脱。バイデン氏は日本などと再交渉した上でTPPに復帰する可能性を一時示唆した。

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ただ民主党は大統領選で、政策綱領に「米国の競争力に投資する前に、新たな貿易協定の交渉はしない」と明記。バイデン氏は政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」なども公約に掲げ、保護主義的な色彩を強める。民主党関係者は「2年後に中間選挙がある。TPPなど野心的な貿易交渉は当面棚上げになる」と話す。

欧州連合(EU)も英国離脱に伴う通商交渉が難航。中国を巻き込んだ初の大型FTAであるRCEPは世界の自由貿易が転換期を迎えたことを映し出す。

RCEPは参加国の事情に配慮し、自由化水準を低めにした面もある。知的財産やデータ流通など先進ルールを盛ったTPPに劣る。TPP、日・EU経済連携協定(EPA)、RCEPなどの大型FTAに参加する日本はかじ取り役としての手腕を問われる。

(学頭貴子、ハノイ=大西智也、北京=川手伊織、ワシントン=河浪武史)』

第1節 メガFTAの進展(CPTPP、日 EU・EPA、RCEP)等
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2018/2018honbun/i3110000.html

インドは保護主義 RCEPへの復帰みえず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66251190V11C20A1FF8000/

RCEP署名へ、対中韓貿易に弾み ルールに甘さも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66248170V11C20A1EA1000/

RCEP、15カ国首脳が署名へ アジア貿易の転換点に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66249450V11C20A1I00000/

主導権確保で米国に対抗へ 中国勢力の拡大に追い風―RCEP
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500303&g=int

GDP7~9月年率21.4%増 4期ぶりプラスでも回復途上

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66257980W0A111C2MM0000/

『内閣府が16日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で4~6月期から5.0%、年率換算で21.4%増えた。新型コロナウイルス禍で4~6月期に戦後最大の落ち込み(28.8%減)となった反動で高い伸びを記録した。プラス成長は4四半期ぶりだが、コロナ前の水準は遠い。

前期比の伸び率は1968年10~12月期以来、約52年ぶりの大きさに達した。統計を遡れる55年以降で4番目の大きさだった。それでも政府の緊急事態宣言などで経済活動が制限された4~6月期の落ち込みの半分強を回復したにすぎない。年額換算の実質GDPは507.6兆円と、コロナ前のピークだった2019年7~9月期の94%の水準にとどまる。

実質GDPが前期比で5.0%増えた要因をみると、個人消費など内需が2.1%分、外需が2.9%分押し上げた。日本を含む各国が経済活動の制限を緩めたことで、内需と外需がともに上向いた。

GDPの過半を占める個人消費は前期比4.7%増えた。8.1%の大幅減だった4~6月の反動が出た。春先に制限された外食や娯楽などのサービス消費が持ち直した。1人10万円の特別定額給付金の効果で、家電や自動車など耐久財の販売も好調だった。

輸出は7.0%の増加だった。前の期の17.4%減から増加に転じた。景気回復で先行する中国や米国向けに自動車関連の輸出が増えた。

マスクやテレワーク用のパソコンなどコロナ関連の需要が一服した輸入は9.8%減った。輸出から輸入を引いて算出する「純輸出」は大幅なプラスとなった。純輸出の増加は計算上、GDPを押し上げる。

政府消費(政府支出)も2.2%増えた。4~6月期に広がった受診控えからの反動で医療費が増えた。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の政府負担分も積み上がった。公共投資は0.4%増え、2四半期連続のプラスだった。

設備投資は3.4%減で、減少に歯止めがかからなかった。主に生産用機械への投資が減った。業績不安や先行き不透明感から企業の投資意欲は戻っていない。住宅投資も7.9%減と、大幅な落ち込みとなった。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「7~9月期のGDPは大幅なプラスに転じたが、政府支出や公共投資による押し上げ効果も大きい。設備投資は減少するなど、内容はさえない」と指摘する。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目の前年同期比で2.2%減った。マイナスは2四半期連続となる。コロナ禍での雇用環境の悪化を反映している。

日本経済は10~12月期以降も緩やかながら回復を続けるとの見方が多い。足元では国内外で感染者数が再び増加傾向にあり、海外では一部の地域で厳しい行動制限が再び導入された。年末年始に向けて国内でも自粛ムードが強まれば、経済の回復が遅れる恐れがある。』

スゲーBench、撮れた…。

「Better than 94% of all results.」って、上位6%…ってことだよな…。

オレもwin98の頃から、3DMark回しているが、これほどの「高スコア」叩きだしたのは、初めてだ…。

これは、アレだな…。「計画された陳腐化」の間隙、突いたんだな…。

Intelの第10世代コアが発売されてから、まだ半年くらいしか経っていない…。

そして、RTX30※ シリーズは、つい最近(10月29日)に発売されたばかりだ…。

それで、まだ両者の組み合わせのPCは、世間に、それほど行き渡っていないんだろう…。

この業界は、「計画された陳腐化」が実行されている…。大体、3か月で、予定された「ロードマップ」に従って、「新製品」が投入される段取りになっている…。

RTX30シリーズも、3か月後には、「新製品(新シリーズ)」が投入されてくるハズだ…。

それでも、まあまあ、当初、狙った通りの性能は、出ている…。

オレとしては、十分満足な結果だよ…。

このBench見て、苦労が報われた思いだ…。