お知らせ

スマンが、明日の投稿はお休みする…。

新規PC、ほぼ組み立て終わっていた…。

しかし、GPUだけは、まだ組み付けていなかったんだ…。

最初の「構想」では、CPU内蔵のGPUと、手持ちのGTX7※で、試してみるつもりだった…。

それで、civ6をインストールして、動かしてみた…。

そしたら、全くの「能力不足」ということが、判明したんだよ…。

ターンが変わった時に、「交易商ユニット」というものが、動いて他の都市に移動することになっている…。その動きが、ゆっくりと「スローモーション」なんだよ…。他のユニットの動きも、推して知るべしだ…。

それで、早々と諦めて、ディスクリートGPUを、物色した…。

しかし、「時期が悪いおじさん」じゃないが、全く「時期が、悪かった。」…。

RTX30※を狙ったんだが、全く「品切れ」で、買えんかった…。

しかも、PCケース、「フルタワー」との格闘で疲労困憊したんで、「ミドルタワー」にした…。そしたら、「3連ファン」タイプは、長さの関係で、ムリなんだよ…。「2連ファン」止まりと判明した(しょぼつく老眼で、マニュアル読んだ…)。

それで、ますます入手困難となった…。

ここんところ、毎朝、PC立ち上げては、一番で「検索」かけ続けていた…。

やっと、3、4日前に、ヒットしたんで、さっそくポチった…。

そのGPUが、今日の午後に配送されたんだよ…(見ると、地方の大都市圏の業者さんだな…)。

そういうことで、明日は「最後のパーツ」を組み込んで、完成させる予定です…。ヤレヤレだ…。

そこから、まだまだ、ドライバ入れたり、Steamからダウンロードしたりと、ぬかるみが待っている…。

他のパーツとの「相性問題」も、あるしな…。「衝突」問題が、発生しないことを、願っているよ…。

グーグルやフェイスブックも餌食? 膨らむアマゾン経済圏

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00657/?P=1

『「GAFAの中でもアマゾン・ドット・コムの強さは突出している」

 こう話すのは、米ハーバード経営大学院でテック大手の経営戦略を教えるスニル・グプタ教授だ。名門大学院の教授をもうならせるアマゾンの強さとは、その類いまれな成長率にある。

 同社の2019年の売上高は2805億ドル(約29兆円)。通常、企業規模が大きくなると成長率は鈍化するが、アマゾンは売り上げが30兆円に迫る今もなお、年率20%を超えるスピードで成長している。

 グプタ教授は「アマゾンは、私が大学院で教えてきた『ビジネス成功の方程式』をことごとく覆してきた」と語る。規模が大きくなってからも成長を続ける点が一つ。もう一つが、テック大手の多くが単一の事業を手掛けるのに対し、アマゾンは多様な収入源を持っている点だ。

レジなしコンビニ「アマゾン・ゴー」はコロナで脚光

 いわゆる多角経営は、1つの業界に収入を頼らずに済むためリスクヘッジにはなるが、経営資源も分散するため競争力が弱まるというデメリットがある。ところがアマゾンは、それぞれの事業領域で既存の競合をも圧倒する勢いで成長を遂げている。教科書の逆を行く経営で勝ち続けているのだ。

スマートスピーカー「エコー」に話しかけて発注も

 しかもその矛先は、グーグルやフェイスブックなど、アマゾンと同じ時代に急成長を遂げてきたテック大手にも向く。「近い将来、アマゾンがグーグルやフェイスブックの事業領域を奪うことも十分に考えられる」と、グプタ教授は予想する。

 PART1で見てきたように、GAFAの強さは、消費者が気付かぬうちに大量のデータを自動的に収集し、それを活用することで収益を上げる点にある。

荷物を早く届けるためのジェット機も運用

 消費者はGAFAが提供するサービスの使い勝手が良いため、何の疑いもなく利用する。サービスが使われれば使われるほどGAFAの蓄積データ量は増え、利用者の嗜好をより精度高く予測できるようになる。すると、利用者がまさに欲しい商品の広告がタイミング良くコンピューター画面に表示されるようになり、利用者も広告主も喜ぶ「ウィンウィン」の構図が生まれる。

財布のひもを握る強さ
 アマゾンの強さの秘密もまさにこの点にある。ただ1点だけ異なるのは、グーグルやフェイスブックと違って、アマゾンが利用者の購買にまつわるすべての情報を保有していることだ。クレジットカード番号や発送先の住所はもちろん、何をいつ購入してどんな理由で返品したかまで把握する。この違いが、グーグルとフェイスブックの業績を支えるデジタル広告の分野で効果を発揮し、両社を脅かし始めている。

 仮に、今週末にハイキングの予定があるAさんがブーツを探していたとする。グーグルで検索したところ、アマゾンのサイトがヒットした。Aさんはそこで好みの物を見つけ、購入した。

 グーグル検索ではその後もしばらくブーツの広告が表示されたが、アマゾンからは今度は「ハイキング用衣類はいかがですか?」と広告メールが届いた。グーグルもアルゴリズムを駆使してクリック率を高めるが、購買情報を持つアマゾンはリアルタイムで利用者の状況を把握できる点で分がある。

 アマゾンのデジタル広告事業はここ数年で急拡大している。数年前はほぼなかった同事業の売り上げが、20年は200億ドルに達しそうな勢いだ。大半をデジタル広告が占める「その他事業」の売上高は20年7~9月期、前年同期比51%増の53億9800万ドルだった。

 無論、グーグルの同期のデジタル広告事業の売り上げは370億ドル、フェイスブックは212億ドルとアマゾンをしのぐ。だが、売上高全体に占める同事業の割合がグーグルは83.4%、フェイスブックは98.8%であることを踏まえると、アマゾンの破竹の追い上げは両社にとって不気味なはずだ。

 だが、アマゾンの本当の怖さはもっと別のところにある。

会社全体でコストを共有

 創業当時、創業者のジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)がサイト名の候補として「Relentless(情け容赦ない)」を考えていたことは広く知られている。目的達成のためなら情け容赦なく突き進み、描いた世界を必ず実現する。そこまでして達成したい目的が「顧客満足」であることも有名だ。

利用者の利便性追求を軸にした多角化で増殖を続ける
●アマゾンのビジネスモデル

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 上の図は、同社が多角展開する事業領域の関係を大まかに示したものだ。20年7~9月期の売上高構成を見ると、ネット通販が50%、サイトの出店者向けサービスが21%、「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」のクラウド事業が12%、有料会員「プライム」向けのサブスクリプション(継続課金)が7%、食料品店「ホールフーズ」などの実店舗が4%、その他事業としてデジタル広告が6%だ。

 それぞれは全くの異業種だが、共通項がある。主力のネット販売の利用者の満足度向上を目的としている点だ。

 例えば、AWSはクラウドサービスを企業や政府機関に提供して急成長を遂げており、今ではアマゾンの利益率を支える事業の柱に育った。AWSの利益はアマゾン全体の約半分を占める。ベースは、ネット通販の利用者がいかにスムーズに商品を検索・比較できるかを突き詰める中で開発した技術だ。通販サイトのコストでしかなかった技術を「再利用」しているから利益率が高い。

一見、関係ないようで、実はオンライン通販の利用者拡大に貢献する事業を見極めて参入し、相乗効果を出しながら全体としてコストを下げる。これがアマゾンの「勝利の方程式」だ。

 コロナ禍で特に注目されているのが、有料会員サービス「プライム」向けに06年に事業化したビデオ配信サービスだ。娯楽を自宅で楽しもうとする消費者が増え、業界トップの米ネットフリックスとのシェア争いが激化している。

 通販サイトが映画やドラマを製作しても既存の強豪に勝てそうもないと考えるのが普通だ。ところがアマゾンは、ここでも強豪を追い上げている。

 英調査会社カンターの調べによると、ビデオ配信サービスの新規契約者のシェアは20年4~6月期、アマゾンが23.2%でネットフリックスの15.1%を大きく上回った。アマゾンが20年1~3月期の14.1%から飛躍したのに対し、ネットフリックスは15.6%から横ばいを続けている。追い上げの結果、20年4~6月期時点のアマゾンのビデオ配信サービスの会員は1億5000万人とみられ、ネットフリックスの1億9000万人に迫ろうとしている。

 やはりここでもアマゾンは、単一事業ではなく会社全体を見ている。16年にロサンゼルスで開催された技術コンファレンスで創業者のジェフ・ベゾス氏は、こんな話を披露している。

 「(プライム向けに製作したドラマが)ゴールデングローブ賞を受賞すれば、アマゾンのサイトで靴が売れる」

 米国のドラマシリーズは数年間にわたって話が進行するため、ビデオを鑑賞する会員は他の会員に比べて契約期間を延長する確率が高いという。

 つまりベゾス氏はビデオ配信を、より多くの消費者に「アマゾン経済圏」に長く滞在してもらうためのコストと捉えているのだ。だから利益度外視で強豪を攻め立てられる。

 情け容赦がないベゾス氏の経済、「ベゾコノミー」の真骨頂だ。新型コロナを追い風に、どこまでアマゾンがネットフリックスを追い上げられるかはこれからが見ものだ。

もはや政府も敵ではない

アマゾンは共和党にも献金

●IT大手の連邦議会議員向け献金の政党別比率

出所:米調査サイト「OpenSecrets」
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 ここで1つの疑問が湧く。多角化を図りながらコストを共有し、会社全体として経済圏を広げるのがアマゾンの勝利の方程式なら、政府が進める「分割論」が実現したときに強みが消えてしまうのではないかという点だ。

 アマゾンのネット通販とその他の事業を分割すべきだと唱えるのは、左派のバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員などだ。10月中旬にも、アマゾンが従業員の行動を不当に監視しているとしてベゾス氏に手紙を送り、圧力を強めている。

 だが、実際に米政府や米議会議員がアマゾンを徹底的に弱体化させる手段に出るとは考えづらい。そうすることが、今や米国全体の弱体化につながりかねないからだ。

 アマゾン自身も米政府が自社の強みを奪いかねないことは理解している。同社が連邦議会議員に投じた政治献金の額は、ここ数年で急増している。4年前は民主党に57万ドル、共和党に34万ドルだった献金額は、20年、民主党270万ドル、共和党75万ドルに跳ね上がっている。

 また両党への割り振りを見ても、アマゾンのしたたかな戦略が見えてくる。上の円グラフは、GAFAの政治献金先を政党別に示したものだ。アマゾンだけが、共和党にも相当額の献金をしていることが分かる。企業分割の必要性を議論するのは米議会だ。上院と下院で多数派の政党が分かれるため、両方の政党に一定の発言権を持っておいたほうがいい。「個人の信条よりビジネスの損得」がアマゾンの方針なのだ。

アマゾンは米国の雇用を支える
●アマゾンが生んだ雇用数

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配達件数の増加に伴い、配送センターでの雇用は増えている

 新型コロナで浮かび上がったのは、「米国の雇用がアマゾンで支えられている」という事実だ。米国で雇用する従業員は20年7~9月期時点で80万人、さらに物流など派生ビジネスで78万人、同社サイトの出店者が生み出す雇用は110万人にも上る。国内のほとんどの企業が新型コロナで人員削減に踏み切る中、アマゾンだけが毎月のように新拠点の設置と新規雇用を発表している。今年に入ってその数は北米24カ所、雇用総数は発表しているだけで2万2000人以上になる。もはや米国とアマゾンは運命共同体とも言えるのだ。

 猛スピードで肥大化するアマゾンにブレーキをかけられる人はいないかというと、そうではない。社内の事情をよく知る同社の幹部や従業員だ。

 ところが「アマゾンは従業員の声に耳を傾けるどころか口を塞いでいる」と、5月に同社に抗議してAWSを退社した元バイスプレジデントのティム・ブレイ氏は話す。解雇された従業員によると、アマゾンは会社に背く行動を取る従業員は容赦なく切るという。

 前出のサンダース議員らが問題視する「不当な監視」も、労働組合を立ち上げる動きを技術を駆使して事前に察知し、食い止めるためだと見られている。従業員にも疎まれる状況で、果たしてアマゾンの快進撃は続くのだろうか。』

石破氏「トランプ氏のサスペンスに乗ってはならない」

石破氏「トランプ氏のサスペンスに乗ってはならない」
日経ビジネス
2020/10/9 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64717420X01C20A0000000/

『4年前の大統領選前に「もしトランプが当選したら」──という仮定で、石破茂衆院議員に話を聞いた。石破氏は、選挙前に「トランプは『トランプ』を演じている」、そして選挙後に「トランプ大統領は豹変する」と、日米の安全保障を中心に予想を展開した。4年ぶりの登場で、今後をどう見ているのか。自民党総裁選に立候補したこともあり「もし石破氏が首相になったら」の仮定も含めて聞いた。

――4年前の米大統領選でもご登場いただきました。大統領選まで1カ月を切りました。改めて伺いたく……

「もう、前回と同じでいいですよ(笑)」

――そうはおっしゃらず(笑)。トランプ政権の4年を石破さんはどう見ますか。

「サスペンスとディールを具現化した。疑心暗鬼を意図的に作りあげ、相手を不安や緊張といった安定しない心理状態に追い込んで取引する。再選に向けて功績を自画自賛していますが、少なくとも世界が前よりよくなったと考える人は少ないでしょう」

「新型コロナウイルスの大流行への対策も、米国が成功しているとは思えない。イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンとの国交正常化や、台湾へのチェコの代表団の公式訪問、ソマリランドによる台湾の代表機関の設置……。背後には米国の影が見えます」

「新型コロナに関連して中国に厳しい姿勢を見せるのは、国内対策の失敗を認めず、再選するためのアクションでしょう。ただ、ビジョンがないままに行動を起こし、世界が混乱に陥るという構図はどの問題でも変わりません」

――日米関係の現状と今後をどう見ますか。

「日米関係は良好だと言われています。安倍晋三前総理がトランプ大統領と親密な関係を構築したこと自体は日本にとって有益であったと思います」

「ただ、何かが本質的に変わったわけではありません。日米同盟の本質としての防衛力、抑止力は維持されていますが、強化されたとは言い難いのが現状です。日本のミサイル防衛態勢は、一応最低限の能力をそろえたところで足踏みしています。イージス・アショア(陸上配備型ミサイル防衛システム)の配備が停止され、周辺国の新型ミサイルへの対策もまだ決まっていません」

「日本が位置する東アジア地域で、中国の存在は意識せざるを得ません。中国の航空母艦『遼寧』や『山東』は、単体ではいまだ米軍の第七艦隊(ハワイに司令部を置き、日付変更線以西の西太平洋やインド洋が担当海域)の能力を上回るものではありませんが、人民解放軍の海軍総体としての能力はもはや日本を凌駕し、日米同盟との差をも急速に埋めつつある」

「中国は、香港はアヘン戦争で英国に取られた地域、台湾は日清戦争で日本に割譲した地域と思っている。香港国家安全維持法で一国二制度を事実上なきものにしようとしたら、次のターゲットは台湾。そしてその先にあるのは沖縄や南西諸島です。日本はその時どうすべきかを、真剣に考えなければいけません」

■3選なく「やりたい放題」に

――トランプ大統領はイラクやアフガニスタンなどから撤退し、世界への関与を減らしつつあります。

「米国第一、損得がすべて、ということですね。同盟国に対してもケンカを売るような言動は大統領としては初めてでしょう。ルールを壊し、秩序を乱し、自画自賛はするが、それが本当に米国の国益にかなっているのか。北朝鮮問題を含め、極東アジアの安全保障バランスについても、どこまで真剣に考えているのかは分かりません」

(写真 的野弘路)
(写真 的野弘路)

――在日米軍駐留経費を決める実務者の準備会合が近日中に開かれます。トランプ政権はこれまでも駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を、現在(今年度は1993億円)の4倍以上に当たる年間80億ドル(約8400億円)に増やすよう求めたとされます。

「トランプ大統領は今回の選挙で当選すれば2期目。3選はないので、次を気にする必要がない。そうであれば、もっと思いきった要求をするかもしれません」

「日本に対して、もっと金を払えと言ってきたときに、我が国が「恐れ入りました。これくらいで手を打ってください」と言うのか、それとも『ちょっと待ちなさい』と言えるのか。そこが問われることになるでしょう」

「在日米軍基地は日本のために置かれているわけではなく、米国の世界戦略のために置いているものです。軍事アナリストの小川和久さんの言葉を借りれば、『在日米軍基地は野戦基地でも前線基地でもない。本拠地だ』ということです」

――どういう点で本拠地なのでしょう。

「米軍にとって海外で最大の燃料や弾薬の備蓄基地は日本にあります。そこには自衛隊が使う何年分もの備蓄がなされています。また、横須賀や佐世保の艦船修理能力は米本国の能力を凌駕するほどのレベルの高さで、横須賀は原子炉以外のすべての修理が可能だと言われています。航空機もそう。補給や修理のためにわざわざ本国まで帰る必要がないのは、日本に拠点があるからこそなのです。そのうえ、治安も良く、レベルの高い通信施設、ロジスティクスも整っている」

「そして、日本に所在する合衆国部隊が他国に攻撃された場合は、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権によって自衛隊が守ることになります。日本の領土ですから当然ですね。そう考えると、米軍を守るための自衛隊の経費は米国には請求せず、日本が負担をするわけです」

■もし自分が首相だったら……

――石破さんは9月の自民党総裁選に出馬しました。結果によっては石破さんがトランプ氏とのディールを実行する可能性もありました。「もしトランプ氏が再選したら(もしトラ)」の話を伺ってきましたが、「もし石破さんが首相になったら」の妄想を加えると、どのようにトランプ氏に臨みますか。

「『もし石』ですね(笑)。私が総理になったら。すぐに訪米して挨拶して、トランプタワーで歓待を受けたり、ゴルフを共にしたり……というスタイルにはならないでしょう」

「もちろん、可能な限りすぐに会談は行うでしょう。まずは、日米地位協定や日米ガイドラインについて理解を深めてもらうために、日本やアジアの現状について、精緻な数字を入れて日本の考え方を伝えます。エスパー国防長官なり、ポンペオ国務長官なり、彼のブレーンに対してしっかりと説明して理解を深めてもらう」

「そのうえで、日米同盟のサスティナビリティーをどう維持していくか。中国の人民解放軍とのバランスをどう保つか。この話の先には当然、台湾の位置づけも含まれます」

「日米同盟が盤石で、在日米軍基地が健全に機能することが、米国にとってのアジア太平洋戦略の基礎の基礎であり、これは米国にとっての大きな国益なのだとしっかり伝えていく必要があります」

――バイデン氏が勝った場合について、日本はどう対応すればよいと考えますか。

「今はバイデン氏が有利と報じられています。でも、どちらが勝つにしても備えは当然必要ですね。4年前、我が国も見事に予測を間違えたのだから(笑)」

「バイデン氏が勝てば、トランプ氏の異色のスタンスからは当然変わるでしょう。どう変わるのかについて、どういうメンバーがブレーンに採用されるのかによってある程度予測がつくかもしれません」

「我々はクリントン政権やオバマ政権時代の民主党のブレーンを知っていますが、そこから時間がたっている。民主党政権下で高官を務めたジョセフ・ナイ氏も高齢(編集部注:83歳)になられた」

「バイデン氏はトランプ氏のように、すぐに側近にクビを宣告するようなタイプではないでしょうから、どのようなチームが組まれるのかに注目する必要があるのではないでしょうか」

(日経ビジネス 白壁達久)

[日経ビジネス電子版2020年10月7日の記事を再構成]』

行政手続き上の押印 「認め印」はすべて廃止の見通し

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

『行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。

デジタル化の推進に向けて、河野規制改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、およそ1万5000種類ある行政手続き上の押印を、原則、廃止するよう求めています。

その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。

これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。

これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。』

FRB議長「元の経済には戻らない」の意味(NY特急便)

FRB議長「元の経済には戻らない」の意味(NY特急便)
米州総局 大島有美子
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66172600T11C20A1000000/

『12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多ペースで続き、経済活動を停滞させるとの不安が広がった。コロナ動向が市場を揺らすなか、同日講演した米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言は慎重さが目立った。ワクチン開発に沸いた市場をけん制しつつ、コロナ後の経済のあり方を模索する中期的な視点もみられた。

ダウ平均が1%下げるなか、マイクロソフト(0.5%安)やアップル(0.2%安)などIT(情報技術)関連は健闘した。在宅勤務の広がりで需要の高まるIT株への期待は続いており、同株の多いナスダック総合指数は年初来と比べ29%上昇した。ダウ平均(1%上昇)やS&P500種株価指数(8%上昇)と比べ上げ幅が際立つ。

「今後数カ月が試練のときとなるだろう」。欧州中央銀行(ECB)のパネル討論に出席したパウエル氏は12日、コロナについてこう述べた。民主党のバイデン前副大統領が次期大統領への当選を確実としてから初の公の場だった。

バイデン氏のコロナ対策チームは11日夕、全米での4~6週間の都市封鎖(ロックダウン)によって感染を抑えられるとの見方を示した。ミネソタ大感染症研究政策センター所長でチームに加わったマイケル・オスターホルム氏は「政府がその間失われる所得を補填できる」と話す。

市場参加者は「感染拡大によって少しの間でも企業と消費者の活動が鈍ること」(米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏)を懸念する。コロナの封じ込めを最優先で取り組み、経済活動が損なわれる分は国の財政出動で補う――。バイデン氏のチームの考え方の大枠は、パウエル氏のこれまでの発言と一致する。

興味深いのは、パウエル氏がコロナ後の米経済について言及した点だ。「経済はこれまでとは異なる形に回復し、より技術に依存したものになる」と述べた。

経済学者のタイラー・コーエン氏はコロナ下において、ワクチン開発やテレビ会議システムの普及など「目を見張る技術の進展があった」と評価する。政府主導ではなく、消費者の需要の変化から生じた「ボトムアップの進展」と話す。その一部は不可逆で、消費者の仕事や生活に定着するとみられる。

一方でパウエル氏はこうした技術進展の結果として「より職に就くのが難しくなる労働者がいる」との認識を示した。FRBは雇用の最大化を使命とする。技術革新による恩恵を多くの人が受けられるような政策を講じなければ、雇用の最大化の障壁にもなりうるとの見方だ。

ダラス連銀が10日に公表した分析によると、25~54歳の10月の労働参加率が男性は87.9%と1月より1.4ポイント下回る水準まで回復したのに対し、女性は74.6%と1月より2.4ポイント低いままだ。特に子どもを持ち、大卒未満の女性の労働参加率が低迷している。コロナで子どもを預けられず、在宅勤務もできない職種の人が多いとみられる。

同連銀のタイラー・アトキンソン氏は「最も脆弱な労働層の雇用回復には何年も必要で、経済成長全体を押し下げる」と指摘する。パウエル氏の発言は、所得格差の是正を掲げるバイデン次期政権に対し、腰を据えた政策立案の重要性を問いかけている。

(ニューヨーク=大島有美子)』

福島第一原発3号機 爆発は複数回 映像で分析 原子力規制委

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709431000.html

福島第一原発3号機 複数回の爆発だったか
https://www.news24.jp/articles/2020/09/04/07713520.html

福島第一3号機の爆発は2段階以上? 規制委が新仮説
https://www.asahi.com/articles/ASN936WN3N93ULBJ00G.html

『原子力規制委員会は3日、東京電力福島第一原発事故で起きた3号機の水素爆発は2段階以上の現象だったとする新たな仮説を示した。昨年再開した事故調査の一環で、爆発時の映像分析や建屋内部の調査を進めた結果、可能性があると判断した。政府や国会などの事故調査委員会では可能性は指摘されていない。今後さらに詳しく調べ、爆発過程の解明をめざす。

 規制委によると、2011年3月14日の3号機爆発時の映像をコマ送りで詳しく分析すると、建屋の天井中央部から巨大な爆煙が立ちのぼる直前に南東側の天井付近から炎が噴出し、さらにその直前には建屋が北西側にひずんでいた。昨年末の現地調査では、建屋北西部3階の天井の鉄筋が、上部から力が加わってゆがんだ状態になっていた。

 こうしたことから、北西部がひずんだのは爆発の第1段階、天井中央部からの爆煙上昇は第2段階だった可能性があると指摘。複数の爆発を起こす水素の量や、建屋で水素が生じた過程を検討し、当時の状況に迫りたいとしている。3号機の爆発が複数段階だった可能性は、米アルゴンヌ国立研究所が昨年出した報告書でも指摘されている。』

 ※ これも、よく分からん話しだ…。

 ※ 公式の説明では、「原発建屋の”水素爆発”」ということだった…。

 ※ 素人考えでは、全電源喪失 → 冷却不能 → 燃料ケースのジルコニアなんかの金属が溶解 → 冷却水の沸騰 → 複合的な原因で、水素発生 → 建屋に充満 → 何らかの原因で、充満した水素に着火 → 建屋が、水素爆発…。という風に、考えていた…。

 ※ しかし、そういういきさつなら、「複数回爆発」というのは、辻褄が合わないんじゃないか…。

 ※ どういうことなんだろうか…。

『福島第一原子力発電所の事故原因の調査を行っている原子力規制委員会は、水素爆発を起こした3号機について、爆発の瞬間の映像を詳しく分析した結果、爆発が複数回起きていたとする見方を改めて示しました。

メルトダウンを起こした東京電力・福島第一原発の事故では、3つの原子炉建屋で水素爆発が起きて建物が大きく壊れました。

事故原因などの調査を去年、再開した原子力規制委員会は、3号機で撮影した画像などを専門家とともに12日、分析しました。

その結果、3階の天井のはりの曲がり具合などからはりには瞬間的に最大およそ5気圧の風圧がかかったと見られるということです。この風圧はコンクリートを損傷させ、木造の建物なら倒壊する威力があるということです。

また3号機の爆発を唯一撮影できていた福島県のテレビ局の映像を画像処理して分析した結果、爆発が複数回起きていたとの見方を改めて示し、最初の爆発で4階部分が壊れ、次いで最上階の5階で火災が起きて残った水素が爆発し、黒煙が立ち上ったと説明しました。

規制委員会は、来月にも報告書案をまとめる予定です。』

3号機はなぜ過酷事故に至ったか(※ 東京電力のHP)
https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/2_7-j.html

『3号機の事故について
地震発生時、3号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。3号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができました。その後津波の襲来とこれに伴う浸水によって交流電源を全て失ったものの、直流電源設備は1号機、2号機と異なり、少し高い位置にあったことから浸水を免れました。このため、原子炉隔離時冷却系や高圧注水系の運転・制御を継続できただけでなく、計器類による原子炉の状態監視も続けることができました。

1日半程度注水を続けた後、低圧(ディーゼル駆動消火ポンプ)での注水に切り替えるために高圧注水系を停止しましたが、この後の減圧に時間がかかり、水位が低下、水素が発生するとともに炉心損傷に至りました。

減圧を確認した後、消防車による注水を開始しましたが、格納容器から漏れ出した水素によって、3月14日午前11時1分に水素爆発が発生しました。』