それでも、トランプが再選されるのでは…、と考えるこれだけの理由

 1、そもそも、「世論調査」なるものが、どの程度「実態」を反映しているものなのか…、ということが問題だ…。

 某国においても、「世論調査では、人気ナンバーワンです!地方票は、雪崩を打って、入るでしょう!」とか言われていた候補が、フタを開けてみれば、2位はおろか、3位に沈んで、派閥の会長の辞任に追い込まれた…。派閥は、存続できず、草刈場となり、次の選挙には、出馬することも、できないだろう…、なんてな事案が生じたばかりだぞ…。

 大体、「世論調査」なんてのは、その程度のものだ…。

 2、バイデン+カマラ・ハリスのチケットは、まだ「時期尚早」なのでは、と考えられる点…。

 もの事というものは、そうそう「ドラスティック」には、変化しない…。じわじわ、ゆっくりと変化していくことが多い…。

 今回は、特にバイデン氏が高齢なこともあり、任期途中での「退任」も視野に入っている…。そうなれば、カマラ・ハリス氏が「史上初の女性大統領」に昇格するわけだ…。しかも、「非白人大統領」となる…。

 そういう「二段階」の「変化」に耐えられるような、アメリカ社会となっているのか…。

 3、そのカマラ・ハリス氏だ…。経歴見ると、やり手の「検察官」としてキャリアを積んだ人のようだ…。

 そういう経歴の人に対して、黒人層やヒスパニック層が、真剣に票を入れるものかね…。言ってみれば、犯罪者を摘発する側に身を置いていていた階層の人だ…。「警察側」「権力側」という思いの方が、強く作用するんじゃないのか…。

 4、これは、メディアでは、あまり強調されていないことだが、トランプ氏の中東外交の手腕は、赫々たるものだと思うぞ…。いつの間にか、「イスラエル」の生存空間を、大きく広げてしまった…。

 イランは、今、息してるか?逆に、イスラエルを承認する国家は、大きく増加していないか?これを、高く評価している向きは、多いと思うぞ…。

 5、これも、メディアでは、あまり取り上げられていないが、トランプ氏の経済実績も、マクロ的には赫々たるものだ…。

 6、「コロナ対策」が、批判されている…。

  しかし、そもそも「コロナ」は、トランプ氏のせいじゃ無い…。誰がやっても、同じようなものだったろう…。冷静に考えれば、そういう結論となる…。

 7、自身も「コロナに感染した」ことも、批判されている…。

  しかし、これも、日本人の感覚とは、ちょっと違っていると思われる…。日本人的には、「細心の注意を、払わなかった。不手際だ!」となるだろう…。
 しかし、アメリカ人的にも、そうなのか?彼らにとっての、「大統領」とは、煎じ詰めれば「連邦軍の最高司令官」だぞ…。初代の「ジョージ・ワシントン」がそうだった…。むろん、「細心の感染症対策」を取ることも大切だろう…。しかし、それよりも何よりも、「国民の士気を鼓舞し」「敵に立ち向かう」最高司令官としての「姿勢」が重視されるんじゃないのか?
 コロナを恐れず、立ち向かい、よしんば「感染した」としても、そこから短期間で復活し、国民を鼓舞し続ける…。そこを、高く評価する人も、多いんじゃないか…。

 そういうことで、結果は予測不能だ…。しかし、終盤の大逆転は、あり得る話しだと、個人的には思っている…。

混迷の度を深める、アメリカ大統領選

米主要激戦6州、混戦のまま決戦 トランプ氏追い上げ
大統領選
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65778730S0A101C2EA2000/

トランプ氏、ペンシルベニアで猛攻 一方的「勝利宣言」への布石か―米大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200903&g=int

【解説】米大統領選、開票で待ち受ける波乱 郵便投票が試練に
https://www.afpbb.com/articles/-/3313160?page=2

『【11月2日 AFP】(図解更新)これまでの米大統領選での開票作業は、主に投票所で投じられる票を機械が自動的に集計するというシンプルなものだった。だが今年の大統領選では、新型コロナウイルスの流行を受け、郵便投票が大幅に増加。国内に数千ある選挙区で開票の手順や規則がそれぞれ異なることも相まって、各地で人手不足や技術的・法的問題が生じている。

 3日に行われる今年の米大統領選で、共和党の現職ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏と民主党候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の得票数が僅差となった場合、2000年の選挙のように法廷闘争に発展し、最高裁にまで持ち込まれる可能性があると広く予想されている。

 世論調査からは、郵便投票を選ぶ民主党支持者の割合が共和党支持者よりもはるかに多いことが分かっており、共和党は各地で郵便投票の制限を目指した法廷闘争を繰り広げている。

 近年の選挙では、郵便で投じられた票の約1%が無効となっているが、今回は郵便投票の増加によりその割合は増える見通しで、有効性が問われる票の数は数十万に上る可能性がある。2000年の大統領選では、フロリダ州でのわずか537票の差が勝敗を分けた。

■投票の全体像は?

 2016年の選挙では約1億3900万人が投票し、うち3300万人が郵便で投票した。今年の投票者数は1億5000万人を超える可能性があり、うち半数が郵便投票を選ぶとも予測されている。

■郵便投票の仕組みは?

 郵便投票の制度は州によって異なる。大半の州では、記入した投票用紙を返信用封筒に入れ、封筒に署名をした上で返送するか、指定の投票箱に入れる。一部の州ではプライバシー保護用の内袋があり、投票用紙をこれに入れて封筒に入れる。さらに封筒に立会人の署名と連絡先を記入する必要がある州もあり、中でも関連法が特に厳しいアラバマ州では立会人2人の署名が必要とされる。

■票はいつ集計される?

 投票所で直接投じられた票は自動的に集計され、開票結果は大抵、投票締め切りから数時間後、あるいは早くて1時間以内に発表される。しかし郵便投票の集計は煩雑で、州によって規則は異なる。

 一部の州では郵便投票による票は選挙日までに到着した分のみを集計する。一方、投票日までの消印があれば最大10日後に到着した分も集計する州もある。米郵政公社(US Postal Service)への負担を考慮し、今年は票の到着受付期間を延長したところもある。

 署名の照合、封筒の開封、投票用紙の抜き出しと集計の手順は、州ごとに異なる。例えばコロラド州では到着次第開封され、集計は投票日の15日前から機械で進められるが、結果は投票日の午後7時まで公表されない。

■多数の障害

 障害の一つとなるのが、郵便サービスだ。郵政公社では最近、経費削減が進められており、共和党が郵便投票の妨害を試みているとの批判もある。郵便投票の増加により、すべての集計を終えるには数日かかる可能性がある。

 署名照合の問題もある。自動化されている州もあれば、作業員が目視で記録上の署名と照合する州もある。また署名の形は時間とともに変わることも多く、署名の仕方が2つ以上ある人もいる。デジタル世代の若者、特に今回初めて投票する人は、署名の形が定まっていなかったり、署名が当局の記録になかったりするかもしれない。

 一部の州は無効票を投じた有権者を特定し、署名の確認を取ったり、不備の修正を求めたりもするが、これには時間がかかる。

 もう一つの問題として、プライバシー保護の内袋に入っていない票を無効とするかどうかがある。ペンシルベニア州で共和党が起こした訴訟では、内袋に入っていない票は集計してはいけないとの判決が下された。該当票は数万に上る可能性がある。一方、こうした票も集計する州もある。

■法廷闘争も

 激戦州では、民主・共和両党が法務チームを増強してきた。トランプ氏はすでに、投票日を過ぎて届いた郵便投票の票は信頼できないと宣言している。

 最終結果が僅差となれば、2000年のフロリダ州のように、複数回の再集計を求める声が出るだろう。そうなれば両党は票の一つ一つについて有効性を争い、正しい消印・署名があるか、住所は正確か、不備は合法的に訂正できるのか、それとも、もう遅いのかといった点が検証されることになる。(c)AFP/Paul HANDLEY』

「嵐の前の静けさ」首都ワシントンD.C.は米大統領選後の混乱と暴力に備えている
https://www.businessinsider.jp/post-223363

『11月3日(現地時間)の大統領選を目前に控え、ワシントンD.C.は息を凝らしている。
Business Insiderが話を聞いたワシントンD.C.の住民らによると、辺りはまだ静かだが、多くの人々が大統領選の後の暴力を恐れていて、「張り詰めた雰囲気」と「不安」が漂っているという。
一部の店やビルは、破壊行為に備えて板張りを始めている。複数のグループがすでにデモの許可を申請していて、当局は衝突に備えている。
11月3日の大統領選を目前に控え、アメリカの首都ワシントンD.C.は息を凝らしている。

街中で行われるデモには慣れているワシントンD.C.だが、2020年の大統領選に対する期待と不安は特別だ。

「嵐の前の静けさのように感じます」とBusiness Insiderに語ったのは、ワシントンD.C.在住のコンサルタント、テイラー・レアさん(27)だ。

「選挙の結果が心配なんです…… 誰が勝つにしても、何が起こるか本当に分かりません」と話している。

自宅がホワイトハウスのすぐ近くだというレアさんは、身の危険が迫っているとは感じていないものの、選挙後に暴力が激しさを増した場合の”バックアップ”は用意しているという。

「ありがたいことに、わたしの両親やボーイフレンドが近くに住んでいて、どちらも車を持っているので、必要があればここを離れることはできます」

ドラッグストア

ホワイトハウス近くのドラッグストアにも、すでに木の板が(2020年9月29日、ワシントンD.C.)。

Yasin Ozturk/Anadolu Agency via Getty Images

YouGovの最新の世論調査によると、アメリカ人の74%は大統領選の結果が出た後、暴力が発生すると考えている。53%は「たくさん」の暴力が、21%は「少しだけ」暴力が起こると見ているという。

ただ、”恐れ”はあるものの、街は比較的落ち着いているように見える。

ソーシャルメディアに10月30日に投稿された写真からは、落ち着いた街の様子や、警察官がラファイエット広場の前にコンクリート製の障害物を設置する様子、一部の店が用心のために板張りをする様子が伝わってくる。

ワシントンD.C.在住のローラ・ガルシアさん(24)は「間違いなく、張り詰めた雰囲気は漂っています。中心街の店は、夏の初めにBlack Lives Matterのデモが一部暴徒化した時のようにまた板張りをしてます」とBusiness Insiderに語った。

2016年の大統領選の時もワシントンD.C.に住んでいたガルシアさんは、自身の周りでも政治への関わりをめぐって、変化があったと話している。

「全般的に、4年前に比べて人々が政治にものすごく熱心になったように感じます。それは良いことだと思います」とガルシアさんは言う。

「(大統領選は)早く終わって欲しいけど」

街は備えている
警察は先週、今後、中心街の多くで道路が封鎖され、駐車が規制されることになるだろうと発表した。

ワシントン・ポストによると、ジョージ・ワシントン大学は学生に対し、大統領選に備えて1週間分の食料と日用品を確保しておくようアドバイスするメッセージを送った。

当局は店の経営者に対し、地域の犯罪アラートに登録し、保険の情報を手元に置いておくようアドバイスしている。

店舗と店舗内の資産を守り、修繕するために全国的な小売チェーンと地元の請負業者をつなぐServiceChannelのCEOは10月30日、同社には用心のための板張りや警備の強化のリクエストが入ってきているとBusiness Insiderに語った。

「誰が勝っても、選挙をめぐって何らかの混乱が生じるだろうと(小売業者たちは)判断しています」とCEOのTom Buiocchi氏はBusiness Insiderに語った。

「その混乱は、少なくとも今年は、社会不安や抗議活動として現れるため、彼らはそれに正面から取り組み、重要な店舗を守る必要があると決断したのです」という。

警察官の配備も増加
だが、起こり得る混乱に備えているのは、店だけではない。

NBC Newsによると、米移民・関税執行局(ICE)の捜査官たちは今回初めて、11月3日の大統領選の日からしばらくはワシントンD.C.にある連邦政府の財産を守るため、スタンバイしておくよう国土安全保障省から指示されたという。

デモ

ホワイトハウスの外でジョージ・フロイドさんの死に抗議する人々。

Reuters/Tom Brenner

ワシントン・ポストによると、ワシントンD.C.のピーター・ニューシャム署長は10月、連邦議会議員らに対し、「誰が勝つかにかかわらず、11月の選挙の後には混乱が生じるだろうと広く考えられている」と語ったという。

「1月にワシントン・D.C.で大統領就任式が開かれる際にも、暴動が起こる可能性が高いと考えられている」とニューシャム署長は付け加えた。

法執行機関は、特定の脅威はないと話しているが、複数のグループがすでに11月1日から選挙後にかけて、ワシントンD.C.でのデモの許可を申請しているという。

「ミリシアやその他の武装組織が深刻な脅威に」
フェイスブック(Facebook)の元コンテンツ・モデレーターで、10月に開かれたイベント「Real Facebook Oversight」でも話をしたヴィアナ・ファーガソン氏によると、フェイスブックではここ数カ月、ユーザーによる「実行しようとしている暴力」に関する主張が増えているという。

フェイスブックの広報担当者は「わたしたちは前回の選挙から学んだことを生かし、専門家を雇い、さまざまなシナリオに備えるべく、経験豊富な新たなチームを作っています」とBusiness Insiderに語った。

他の組織も、暴力を煽ろうとする集団に目を光らせている。

非営利組織のArmed Conflict Location & Event Data Project(ACLED)は、「ミリシア(編集注:極右武装集団)やその他の武装した非国家主体がアメリカの有権者の安全に深刻な脅威をもたらしている」とワシントン・ポストに語っている。

ACLEDが公表した最近のレポートでは、研究者たちがここ数カ月の80以上の過激派組織の動向を追跡していて、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、オレゴン州は「選挙日および選挙後にミリシアの活動が増えるリスクが最も高い」という。

オレゴン州ポートランドでは、暴力的な抗議活動が数カ月にわたって続いていて、右派の武装グループは11月3日、武器を堂々と持って投票所などに姿を見せる計画だ。左派のグループも同様の準備をしているという。

ミリシア

武装して集まったミリシアのメンバー(2020年8月15日、ジョージア州ストーン・マウンテン)。

REUTERS/Dustin Chambers

ワシントンD.C.在住の大学院生ジョシュア・ブラットさん(27)は、「この街でも、国中のあらゆる場所でも、もう何カ月もデモが続いていて、ある種の抗議行動が起こることは間違いないと思っています」とBusiness Insiderに語った。

「何らかの暴力の可能性をぼくたちが話題にしているという事実がまさに、ここ数年で起こった大きな変化を示しています。もう誰も暴力の可能性を笑い飛ばしていないことが、不安なんです」

[原文:’Calm before the storm:’ Washington DC braces for possible post-election disorder]

(翻訳、編集:山口佳美)』

専門家は懸念…… アメリカでは武装した極右グループが、大統領選当日に投票所を監視する計画を立てている
Ashley Collman
Oct. 15, 2020, 04:45 AM POLITICS

https://www.businessinsider.jp/post-221926

『ロサンゼルス・タイムズによると、アメリカでは極右集団が11月3日の大統領選当日、投票所を監視する計画をオンラインで立てている。一部は武装するという。
極右集団「オース・キーパーズ(Oath Keepers)」のリーダー、スチュワード・ローズ(Stewart Rhodes)氏は、必要があればメンバーは武器を抜くだろうと話している。
ローズ氏は「極左勢力」が有権者を脅かすのを阻止したいと話している。専門家たちは、こうした集団の存在が状況を悪化させるだろうと指摘している。
アメリカでは11月3日の大統領選当日、極右集団 —— その一部は武装して——が投票所をパトロールする計画を立てていて、専門家たちは有権者への脅威となったり、暴力的な衝突を引き起こす恐れがあると懸念している。

極右集団「オース・キーパーズ」のリーダー、スチュワード・ローズ氏は、メンバーは「投票する人々を守るために大統領選の日に出動する」だろうと、10月10日付けのロサンゼルス・タイムズに語った。中には武器を携帯する者もいるだろうと話している。

同紙によると、オース・キーパーズは「重武装したMAGA(編集注:トランプ大統領が訴えるMake America Great Again(アメリカを再び偉大に)の略)を支持する愛国者たち」が大統領選の日に向けて備えているともTelegramに語っている。

投票所に武器を持ち込めるかどうか、持ち込める場合でもどのような形で持ち込めるかは、州の法律によって異なる。

オース・キーパーズ

街中をパトロールするオース・キーパーズのメンバー(ミズーリ州ファーガソン)。

Scott Olson/Getty Images

ただ、投票所で大っぴらに銃を携帯することは有権者への脅しと見なされる可能性がある。それはアメリカでは違法だ。

ローズ氏は、メンバーはいざという時には武器を抜くだろうと話している。

同氏は「極左勢力」が有権者を狙うのを心配しているという。ピュー・リサーチ・センターが7月から8月にかけて実施した調査では、トランプ大統領の支持者は民主党のバイデン候補の支持者よりも、投票所で直接投票したいと考えていることが分かっている。

「わたしは直接投票に行くし、わたしの知人も皆、そうだ。極左勢力もそれを分かっていると思う」とローズ氏は語った。

オース・キーパーズでは、問題があればまずは警察に通報するつもりだが、「警察が自らの務めを果たすかどうかは分からない」とローズ氏は話している。

例えば、投票所で銃を持ったデモ参加者に気付いたら「我々は介入する」という。

「前にもやったことがある。警官がやるべきことをやっていれば、我々は待機するだけだ。彼らがやるべきことをやらないなら、我々が介入する」

南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center:SPLC)のシニア・リサーチャー、キャシー・ミラー(Cassie Miller)氏は「ミリシア(編集注:極右武装勢力)や武装集団のメンバー、武装したトランプ大統領の支持者をわたしたちが投票所で目にする可能性は非常に高いでしょう」とロサンゼルス・タイムズに語った。

「こうした人々は有権者への脅しに加わろうというだけでなく、カオスな瞬間を作りたいと考えています」

「トランプの勝利以外、何も受け入れるつもりはないのです」

人権調査・教育研究所(Institute for Research and Education on Human Rights:IREHR)のエグゼクティブ・ダイレクター、デビン・ブルクハルト(Devin Burghart)氏は、極右集団がミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の投票所に待機するだろうと、ロサンゼルス・タイムズに語った。

「武装して投票所に現れる行為は確実に、投票するために来た人々への抑止になる」という。』

米国脅かす極右武装勢力「ミリシア」 ミシガン州知事の拉致未遂も
https://www.afpbb.com/articles/-/3309191?page=1&pid=22724553

『【10月10日 AFP】米ミシガン州で知事の拉致を計画し、「内戦を画策」した容疑で13人が逮捕されたことを受け、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権下で台頭している「ミリシア」と呼ばれる極右武装勢力が改めて注目を集めている。

 米連邦捜査局(FBI)は、こうした武装市民集団は米国にとって国内最大の脅威になるとしているが、トランプ氏が一部の勢力を助長しているとの見方もあり、11月3日に行われる米大統領選の前後で政治絡みの暴力行為が発生するのではないかと不安視されている。

■ミリシアの正体は?

 米国には昔から、右派の武装組織という小集団が存在し、活動する動機はさまざまだ。

 トランプ氏が大統領に就任して以降は、このような組織の多くがおおっぴらに活動を始めるようになった。悪名高い例では、2017年の米バージニア州シャーロッツビル(Charlottesville)での右派集会「ユナイト・ザ・ライト(Unite the Right)」、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の規制に抗議するデモへの参加、さらに、人種間の平等を求める「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」のデモ参加者に重装備で対抗したことなどで知られる。

 特に有名な組織は「スリー・パーセンターズ(Three Percenters)」「オウス・キーパーズ(Oath Keepers)」「プラウド・ボーイズ(Proud Boys)」「ブーガルー・ボア(Boogaloo Bois)」「パトリオット・プレーヤー(Patriot Prayer)」など。反権力や反左派を唱えたり、銃を所有する権利に賛成したりするなど、さまざまなイデオロギーで連帯している。

 ネオナチ(Neo-Nazi)運動とつながる白人至上主義者もいれば、警察や政府を権威主義的だと敵視する人々や、民族革命、すなわち人種間闘争への備えを訴える人々もいる。さらに、「ディープステート(闇の政府)」がトランプ氏を脅かし、児童誘拐に民主党関係者が関与しているといった根拠のない「Qアノン(QAnon)」と呼ばれる陰謀論を支持する人々もいる。

 各組織の支持者がどれほどいるのかは誰にも分からないが、研究者らは、優に数千人は超え、全米各地に存在してソーシャルメディアと暗号化されたメッセージを介してつながっていると指摘する。

ミシガン州知事の拉致を計画したのはどんな人物?

 今回、逮捕された13人の多くは「ブーガルー」の信条を支持しており、このうち数人は最近立ち上げられた地元の武装組織「ウルヴァリン・ウォッチメン(Wolverine Watchmen)」のメンバーだった。

 ブーガルーは、組織も統率者も持たず、銃の文化をめぐって大まかに形成されたイデオロギーで、左派や独裁的な政府との闘争や、人種間の闘争が近いという考えを指す。ミシガン州立裁判所の記録では、ブーガルーは「反政府暴動、または政治的理由による差し迫った内戦」を意味する言葉として使われている。

 ウルヴァリン・ウォッチメンは、「ブーガルーに備える」ためとして、たびたび銃の訓練を実施していた。逮捕者のうち何人かは今年、ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer)知事が発表した新型コロナウイルス対策に抗議するデモに複数の武器を所持して参加し、規制は権利の侵害だと訴えていた。

■国内のテロの脅威

 FBIは2019年以降、極右、単独行動者、ミリシアを国内最大級のテロの脅威と見なしている。この3年間、イスラム過激派による国内の死者は少数にとどまっているのに対し、こうした勢力による死者数は数十人に上っている。

 FBIのクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は9月、白人至上主義者らが暴力的な過激主義による脅威の中心を占めているとの考えを示したが、今年に入ってからは、反権力、反政府を唱える極右勢力による死者数が増えている。

■ミリシアが大統領選を脅かす可能性は?

 可能性としては、あり得る。トランプ氏は自身の支持者に向けて、自分の票を「守る」ため投票所に行くよう繰り返し訴えてきた。

 トランプ氏は、9月末に行われた民主党候補のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領とのテレビ討論会で、「私の支持者には、投票所に足を運び、注意深く見張るよう呼び掛けている。なぜなら、そうするべきだからだ」と主張した。

 この討論会でトランプ氏は、極右の武装組織プラウド・ボーイズに「下がって待機せよ」とも呼び掛けた。これに対して同組織の幹部ジョー・ビッグス(Joe Biggs)氏はソーシャルメディアでの投稿で、「準備万端です、サー」と応じている。(c)AFP』