死屍累々の中国半導体、それでも諦めない習氏 上海支局 張勇祥

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65547860Y0A021C2000000/

『新型コロナウイルスの震源地、湖北省武漢の市街地から車で西に1時間。中国に数多くある「経済開発区」の一角で、窓も内装もないコンクリートだけの巨大な建造物が横たわっている。総額1000億元、円換算で1兆5000億円を超すプロジェクトとはやされた「弘芯半導体製造」本社工場の今の姿だ。

武漢市の弘芯半導体は工場建設が頓挫している

最先端の半導体受託生産会社(ファウンドリー)を目指し、オランダから最先端の製造装置を導入したと宣言して1年もたっていない。近くを歩く労働者に尋ねると賃金の未払いが2019年秋から続いているといい、別のエンジニアは「工場では鋼材など金目の物を運び出す作業が続いている」と言葉少なだ。敷地内で唯一、弘芯の社名を掲げる建物は粗末なプレハブだけ。虎の子の製造装置は銀行に差し押さえられている。

■地方政府が精査もせず推進

武漢市が数十億円を出資し、地元の地方銀行も多額の資金を貸し付けた半導体開発はなぜ頓挫したのか。内情を探ると、半導体国産化に挑む習近平(シー・ジンピン)国家主席の大号令に乗り遅れまいと、精査もせずに突き進んだ地方政府のずさんな姿勢が透けて見える。

弘芯半導体の経営トップ、李雪艶氏は同社の議決権の49%を握るが、半導体産業に従事した経験はない。地元メディアによると李氏が出資する他の複数の企業も経営実態はなく、登記上の住所は大半がもぬけの殻だった。弘芯の取締役を既に退いている別の人物が黒幕との指摘まである。

唯一、弘芯半導体の社名が掲げられているのは粗末なプレハブだった

その黒幕は今は山東省済南市で別の半導体会社を運営しているが、進捗状況ははかばかしくないとの見方がもっぱらだ。つまり、武漢市は詐欺師まがいの面々に一杯食わされた可能性が大きい。

中国の半導体開発はよくいって玉石混交、有り体に表現すれば死屍(しし)累々の状況だ。スマホのカメラに欠かせないCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーを内製化するとうたった江蘇省の徳淮半導体、フレキシブル半導体の大量生産を掲げた陝西省の坤同半導体科技も事業は休止状態にある。

■用地取得でつまずく

坤同半導体は18年10月の創業式典で折り畳み可能な有機ELディスプレーの展示までしていた。21年には量産に移ると表明したが、実際には用地取得の段階でつまずいた。従業員の社会保険料も19年秋に納付が遅れ始め、陝西省が出資した資金の行方はやはり分からないままだ。

もちろん成果を上げている案件はある。国有半導体の紫光集団は武漢でNAND型フラッシュメモリーの量産に成功し、より難度の高いDRAMも重慶市で工場建設に入る。華為技術(ファーウェイ)傘下の半導体設計会社・海思半導体(ハイシリコン)のように、米国の制裁前までは最先端の技術を備えていた企業もあった。

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米調査会社ICインサイツによると、中国の半導体自給率は19年時点で15.7%にとどまる。習氏が掲げる産業政策「中国製造2025」で目指す70%の実現は絶望的だ。福建省でDRAM生産をもくろんでいた晋華集成電路(JHICC)のように、米国の横やりで焦げ付く案件は今後も続出するとみられる。

ただ、習氏は損失が膨らんでも半導体の国産化をあきらめないだろう。極端にいえば、中国が輸入に頼らざるを得ない主要な産品は今や大豆と原油・天然ガス、半導体を残すくらいだ。大豆は中南米から手当てすればいいし、エネルギーもイランやアフリカ、ロシアから仕入れることができる。米国との持久戦に持ちこたえるため、どうしても実現しなければならないのが半導体の国内調達だ。

電気自動車(EV)の比亜迪(BYD)は20年1月に湖南省長沙市で半導体子会社を設立し、返す刀で同市で破綻した半導体会社、創芯集成電路の土地と建物、設備を取得した。BYDの半導体事業には地方政府系のファンドが出資しており、政府の補助金も注ぎ込まれている。一方、四川省成都で破綻した格芯集成電路製造の工場は、韓国SKハイニックスのOBが率いる企業に売却、DRAM生産ラインへの転用を目指す。政策は行き当たりばったりで無駄が多いのは確かだ。だが、政策の優先順位が高い半導体を諦めることはない。

中国に「石を触りながら川を渡る(摸着石頭過河)」という言葉がある。見知らぬ川を渡るためには一歩ずつ川底の石を確かめ、少しずつ進めばよいといった意味だ。経済的な漸進主義に位置づけられるが、40年前の改革開放以来のモデルでもある。中国の半導体技術は総じて2~3世代ほど遅れているとの見方が一般的だが、遅れながらでもついて行ければよいと考えているはずだ。

いつか成功すると断言できるわけではない。だが、永遠に失敗し続けると高をくくるのは、中国という全体主義国家の本質を見誤っている。』