朴槿恵被告、リッチな獄中生活と他の受刑者との待遇差

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180417/soc1804170011-n1.html

 ※ どうも、日本の事情とは、大分違っているようだ…。

 ※ 興味深いんで、紹介しておく…。

『“青瓦台のプリンセス”を待つのは、約18億円の罰金と24年におよぶ獄中生活だ。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が、その一端を明かす。

 「現在、朴氏が暮らしているのは、四畳半に満たないソウル拘置所の独房です。中には便器と洗面台、小さな座卓、据え付けテレビと荷物棚だけ。布団はなく、折り畳み式のマットレスと毛布が支給されます。拘置所での最初の食事は、食パンとチーズだったそうです」

 一審判決を受けた朴槿恵の次の移送先として有力視されるのが、清州女子矯導所だ。地下1階、地上4階建ての韓国唯一の女性専用刑務所である。

 「清州の独房を覗いたことがありますが、狭くて暗く、話し相手がいないとキツそうでした」

 かつて、麻薬密輸の罪で同刑務所に約2年間服役し、その経験を『韓国女子刑務所ギャル日記』(辰巳出版)という本にまとめた仲河亜輝さんはそう振り返る。彼女は外国人8~9人用の雑居房に収監されていた。

「床暖房があるので、冬は大丈夫なんですけど、夏は冷房がないから辛い。それなのに、お風呂は夏でも週に2回だけ。看守の目を盗んで、洗面台からバケツに水を汲んで、部屋のトイレでこっそり水浴びしたり、濡らしたタオルで身体を拭いたりしていました」

 清州女子矯導所では、多くの囚人が刑務作業に従事する。

 「刑務所内にはいくつかの工場があって、私は縫製係でした。毎日、朝の8時から夕方5時まで、週5日間働いて、月給(作業報奨金)が1万円ぐらいにしかなりません」

 これまで“セレブ生活”を謳歌してきた朴槿恵が、こんな獄中生活に身をやつすことになるのか……。』
『ところがそんな心配は、朴槿恵には当てはまらないらしい。今までの話は庶民の場合で、実は韓国では、塀の中でも“沙汰はカネ次第”という。

 一般に刑務所では、受刑者の資産を「領置金」という形で施設が預かる。日本では「嗜好品は購入不可」など厳しい制限が課されるが、韓国では1日の使用金額に上限があるだけで、菓子や化粧品も購入できる。刑務作業も義務ではない。「領置金」に余裕があれば、コーヒー片手に本や雑誌を読みふけりながら過ごすこともできるのである。

費用は自己負担だが、パーマは3か月に1回、染髪は2か月に1回、刑務所を訪問する美容師にやってもらえるという。

 朴政権で文化体育観光部長官を務め、後に職権濫用で逮捕された趙允旋は、刑務所内で毎日、領置金の上限額(1日約4000円)を使い切り、拘置所での1か月で、約11万円も散財したという。朴槿恵にとって11万円など、小遣いの足しにもならない額だろうが、日本では考えられない“リッチな獄中生活”を送ることができる。

 加えて、朴槿恵にはこんな特別待遇も約束されている。

 「韓国では、これまでも全斗煥や盧泰愚といった大統領経験者が収監される際、あからさまな特別扱いがなされてきました。たとえば、広い雑居房を改造して独房にしたり、房に応接室や接見室をつけたり。一般の囚人は“煎餅布団”で寝ているのに、彼らには特別なベッドが支給されていました。

 朴氏が清州に移送されたら特別な独房が新しく設置され、優雅に暮らせるような環境が整えられるという話も出ています。朴氏はさっそく腰の状態が良くないと主張して、“特別ベッド”を要求するとみられています」(韓国紙記者)

 ※週刊ポスト2018年4月27日号』

韓国、繰り返される「政治報復」 李元大統領に懲役
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65611400Z21C20A0FF2000/

 ※ この、「高位公職者犯罪捜査処」(高官不正捜査庁)というものにも、注目しておいた方がいい…。

 ※「この新たな捜査機関が近く発足すれば、現行検察の権限は大幅に縮小され、大統領経験者への捜査は新組織の仕事になる。ただ、政治的中立な捜査の実現は難しいとの見方は強い。

トップは国会の推薦委員会を通じて大統領が指名する仕組みで、弁護士や判事出身者も捜査を担う。トップを選ぶ方法を巡って与野党が足元で攻防を繰り広げているが、時の政権や与党の意向に左右される組織なら、捜査も保革対決の影響と無縁ではいられなくなる。」…、というようなものだ…。

 ※ 実は、「検察」という国家権力は、なかなかに位置づけが難しい…。

 ※ 教科書的には、立法・行政・司法の三権が国家権力で、互いに「牽制・抑制」し合って、国家の権力を減殺し、もって、国民の「人権」を最大限確保する…、という制度趣旨になっているわけだ…。

 ※ しかし、刑事司法の一翼を担う「検察」は、「行政権」に属することになっている…。「検察官」のトップは、「検事総長」だ…。しかし、「法務大臣」の下に置かれ、時には法務大臣の「指揮権発動」もあり得る…、という制度構成にしてある…。

 ※ それは、「検察権力の暴走」を危惧するからだ…。人を、逮捕・拘留・取り調べ・起訴する…、という「剥き出しの権力」を振るう「検察権力」に関しては、それが「暴走する危険性」が常に存在する…。そして、一旦それが「暴走」した場合に発生する「害悪」は、甚大なものがある…。

 ※ そういう場合には、「国民主権」を背景にした、「法務大臣」がその暴走にストップをかける…。

 ※ また、大所高所からの「高度の政治的な判断」が、必要な場合もあるだろう…。外国の要人に対し、重大な犯罪を犯したとする…。その場合、「通常時」「平時」ならば、「法に従って、処理する」ことが、「法の支配」「正義」であろう…。 しかし、どうだ?そうすることが、その外国との「戦争」を引き起こす危険性が極めて高いような場合は? 通常通りの「法に従った処理」が、「最善策」とは、必ずしも言えんだろ…。

 ※ そういう事態の可能性も勘案して、「法務大臣による指揮権発動」が可能な制度設計に、しているわけだよ…。

 ※ そういう風に、「権力」とか、「権力の分配」とか、「国家機構の制度設計」とかは、「両立し難い価値の対立」「各権力間の極度の緊張状態」「各権力間の危うい均衡」の上に、成り立っているものなんだ…。

 ※ 上記の「高位公職者犯罪捜査処」なるものは、
 ・トップは国会の推薦委員会を通じて大統領が指名する仕組み→現職大統領に対する捜査に、怯む(ひるむ)危険性は無いのか
 ・弁護士や判事出身者も捜査を担う→そういう「非専門職」が担当することで、肝心かなめの「権力の追及・訴追」の機能性が、損なわれる危険性は無いのか

 そして、何よりも、そういう「屋上屋を重ねる」制度設計に、「根本的な欠陥」は無いのか…、なんてことが問題になるだろう…。

『【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)は29日、巨額収賄罪に問われた李明博(イ・ミョンバク)元大統領に懲役17年の実刑判決を下した。韓国で実刑となった4人目の大統領経験者だ。大統領への権限集中と、時の政権に寄り添い強力な捜査権を行使する韓国検察の存在が「政治報復」の連鎖を生んでいる。

韓国の李明博元大統領は近く収監される=AP
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李元大統領は近く収監される。李氏は判決後に「法治が崩れた。国の未来が心配だ」とのコメントを公表した。公職選挙法違反の罪で2年の実刑判決を受けた朴槿恵(パク・クネ)前大統領とともに、直近2人の保守系元大統領が収監される異例の事態だ。

判決は李元大統領がサムスン電子から賄賂を受け取った見返りに、有罪判決を受けた同社の李健熙(イ・ゴンヒ)会長に特赦を与えたと認定した。李氏が実質的に保有する自動車部品メーカーの訴訟費用を、サムスンに肩代わりさせたことが89億ウォン(約8億円)の収賄だったと判断した。

大統領の犯罪が繰り返される背景には、国軍の統帥権や行政府の人事権を含む強大な権力の集中があると指摘される。保守と革新が激しく対立する政治風土のもと、政権交代後には前政権への厳しい追及の手が伸びる。

犯罪捜査権を独占する検察は、政権と足並みをそろえる傾向がある。李政権下では、前代の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が不正資金疑惑の捜査を受けて自殺した。盧氏を師と仰ぐ文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政権基盤を固めつつあった2018年3月に、李氏は検察に逮捕された。

文大統領は重要政策の一つに検察改革を掲げる。2019年には側近の曺国(チョ・グク)氏を法相に据え、検察権力にメスを入れようとした。攻防の末、曺氏はスキャンダルで起訴されたが、検察に代わって上級公務員を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」(高官不正捜査庁)を新設する法案が成立した。

この新たな捜査機関が近く発足すれば、現行検察の権限は大幅に縮小され、大統領経験者への捜査は新組織の仕事になる。ただ、政治的中立な捜査の実現は難しいとの見方は強い。

トップは国会の推薦委員会を通じて大統領が指名する仕組みで、弁護士や判事出身者も捜査を担う。トップを選ぶ方法を巡って与野党が足元で攻防を繰り広げているが、時の政権や与党の意向に左右される組織なら、捜査も保革対決の影響と無縁ではいられなくなる。』