同一製造番号のワクチンで死亡者発生…疾病庁、一部ワクチンの接種中止を議論

同一製造番号のワクチンで死亡者発生…疾病庁、一部ワクチンの接種中止を議論(※ 韓国「ハンギョレ(日本語版)」より)
登録:2020-10-23 06:20 修正:2020-10-23 08:07
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38103.html

『Q&Aでまとめたインフルエンザワクチンに関する疑問 
 
死亡事例が増えた理由とは 
19~21日、高齢者330万人が殺到 
肌寒い気温による脳卒中などの頻度も高い 
同一製造番号のワクチン56万人接種 
「スカイセルフル」、それぞれ2人ずつ4人死亡 
 
ワクチンに問題はないか 
常温露出や白色粒子とは無関係 
培養方式など原因の可能性低く 
疾病庁「ワクチン自体の問題ではない」 
 
それでもワクチンを接種すべきか 
高齢層・基礎疾患持つ患者の接種は必須だが 
肌寒い中、長時間待機は避けるべき』

『インフルエンザワクチンをめぐる不安と懸念が高まっている。22日には、同じ製造番号のワクチンを接種して死亡した事例まで発生した。これまで疾病管理庁は、ワクチンの接種による死亡が疑われる事例ごとにメーカーや製造番号、接種医療機関などが異なるため、「製品自体に問題がある可能性は低い」と説明してきた。製造番号は同じ条件で製造されたワクチン製品に与えられる固有の番号だ。インフルエンザワクチンをめぐる問題について、Q&Aの形式で疑問に答えてみた。

■インフルエンザの予防接種は中止すべき?

 チョン・ウンギョン疾病管理庁長は22日に開かれた国会保健福祉委員会国政監査で「同じ製造番号のワクチンの接種を受けた死亡者がさらに出れば、該当する製造番号は封印し、接種を中止すると共に、食品医薬品安全処に再検証を要請する」と述べた。これまで確認された死亡者が接種したワクチンの製造番号はすべて異なっていた。しかし、同日夜、疾病管理庁が発表した25人の死亡者のうち、同じ製造番号のワクチンの接種を受けて死亡した事例が出てきた。11人目と22人目の死亡者は「スカイセルフル4ガ」の製造番号Q022048のワクチンを、13人目と15人目の死亡者は製造番号Q022049ワクチンの接種を受けた。Q022048ワクチンの接種を受けた人は約7万4千人にのぼる。

 インフルエンザワクチンの接種を続けるかどうかは、当該ワクチンの安全性をどう判断するかにかかっている。同日午前0時現在で報告された死亡事例12件と同じ製造番号のワクチンの接種を受けた人は、約56万人にのぼる。このうち、異常反応があると届け出た人は20人以下で、いずれも軽症だと疾病庁は説明した。当該ワクチンのメーカーも5社で異なる。22日には輸入ワクチンの接種をうけて死亡した事例もあった。すべてのワクチン製品で死亡の疑いがあるケースが現れているわけだ。このため、「予防接種による死亡」の因果関係は弱いと疾病庁はみている。「予防接種には適正な時期があり、一定期間中止するのは困難」という点も考慮しなければならない。

■今年のワクチンが問題?

 これに先立ち、ワクチンの流通過程で常温にさらされたり、白い沈殿物が検出されたワクチンなど106万ドーズが回収されたことで、インフルエンザワクチンに対する不安が高まったのは事実だ。しかし、予防接種による死亡が疑われる事例12件はこれとは無関係というのが疾病庁の説明だ。12件中3件は、国家予防接種物量の調達を担当したシンソン薬品が1次的に流通した分だが、常温にさらされた製品ではないという。残りは2次配送または有料接種向けのものだった。

 同日の国政監査では「無菌状態の卵が問題ではなかったか」などの疑惑も取り上げられた。インフルエンザワクチンは、ほとんどが有精卵にウイルスを培養する方法で生産される。このため、卵アレルギーのある人は細胞培養方式で生産されたワクチンの接種が進められる。ところが、死亡者はこれら2種類のワクチンの接種を受けた人から共に発生した。培養方式の問題ではないわけだ。

■死亡者が増える理由とは?

 インフルエンザワクチンに問題がなければ、どうして例年より多くの死亡事例が報告されているのだろうか。まず、短期間に接種希望者が殺到し、待機時間が長くなったことが高齢層の健康状態に影響を与えた可能性がある。今月19日から21日まで300万人を超える高齢者(満62歳以上)が予防接種を受けた。無料接種初日の19日だけで180万人が病院や保健所を訪れた。無料接種が約298万6000人、有料接種が約30万9000人である。ワクチンが足りないかもしれないという焦りから、人々が殺到したものと見られる。天候により、脳卒中、心筋梗塞などの発生頻度が高くなる上、待機時間まで長くなり、ワクチンを接種した高齢者の健康に影響を与えた可能性がある。

 死亡事例の多数が満65歳以上という点も考慮しなければならない。同日、パク・ヌンフ保健福祉部長官は国政監査で「昨年70歳以上の高齢者が20万5千人死亡したが、1日平均560人」だとし、「以前なら(死亡原因が)疾患と分類されたはずの方々の相当数がワクチンと関連があるかのように発表されることもある」と述べた。

■副作用は?予防接種が必要か?

 予防接種と死亡の因果関係を考える際、重要視すべき要素が二つある。ワクチンの毒性物質のためなのかと、ワクチン接種の副作用であるアナフィラキシーやギラン・バレー症候群と関連しているかどうかだ。アナフィラキシーは接種後に免疫体系が過度に敏感に反応し、呼吸困難などの症状が現われることをいう。普通、症状が30分以内に現われるため、接種後15~30分ほど医療機関で待機することを勧める。しかし、100万人当たり0.7人に現れるなど、あまり多くはない。急性まひ性疾患のギラン・バレー症候群は感染後2~3週間後から症状が出始める。唯一、インフルエンザワクチンとの因果関係が認められ、被害補償を受けた1件(2009年接種)の死亡事例は、ギラン・バレー症候群の変形であるフィッシャー症候群が現れたケースだった。2004~2016年の間に予防接種によってギラン・バレー症候群が発症したとして被害補償審議を受けたケースは計50件だったが、このうち33件について補償が行われた。

 このような副作用にもかかわらず、高齢層や慢性疾患者などは必ず予防接種を受けなければならない。インフルエンザによって基礎疾患が悪化しかねないからだ。インフルエンザにかかって肺炎などの合併症になり死亡する人は1年に3千人を超える。

ファン・イェラン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/966928.html
韓国語原文入力:2020-10-23 04:59
訳H.J』

インフルワクチン接種後に30人超死亡 韓国 原因は不明

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65372760T21C20A0FF8000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国でインフルエンザ予防のワクチン接種後に死亡する事例が相次いでいる。16日以降の死者は高齢者を中心に30人を超えた。原因は分かっていない。韓国政府は新型コロナウイルスとの同時流行に備えて予防接種を推奨してきたが、不安が広がっている。

不安払拭のため予防接種の写真を公開した韓国の丁世均首相=フェイスブックから
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韓国政府は23日、16日以降の死者が全国で36人に上ると発表した。14日に接種した17歳の男子高校生が2日後に亡くなった後、高齢者の死亡が各地で報告された。

韓国メディアによると、亡くなった人は主に韓国メーカーのワクチンを接種していた。保健当局が基礎疾患の有無などを調べているが、22日時点で「予防接種と死亡との関連性は低い」(疾病管理庁)との見解を示している。

一方、大韓医師協会は国民や医療現場の不安が強まっているとして、一時的に接種を控えるよう会員の医師に通達した。南東部の浦項(ポハン)市は23日、安全性が確認されるまでは接種を中断すると決めた。

新型コロナとインフルの同時流行を警戒する韓国政府は今期、人口の57%に相当する2950万人分のワクチンを確保。接種を広めるため、子どもや高齢者ら1900万人を無料対象としている。』

リビア停戦合意 暫定政権と軍事組織 関係国の支持必要

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65422320T21C20A0NNE000/

『【カイロ=久門武史】内戦状態のリビアで敵対する暫定政権と有力軍事組織が23日、恒久的な停戦の実現に向けた合意に署名した。仲介した国連リビア支援団(UNSMIL)が発表した。実際に発効するには、双方の後ろ盾となっている関係国の支持を得られるかどうかがカギになる。

和平実現につながるかが焦点となる(9月、リビア暫定政権の部隊)=ロイター
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合意には外国人雇い兵らの3カ月以内のリビア退去などを盛り込んだ。暫定政権を支援するトルコのエルドアン大統領は同日「停戦合意は最高レベルによるものでなく、持続性(の有無)は今に分かる」と述べ、停戦に懐疑的な見方を示した。

北アフリカの産油国リビアは事実上、東西に分裂。西部の首都トリポリを拠点とするシラージュ暫定政権がトルコなどの支援を受け、東部の有力軍事組織、リビア国民軍(LNA)と衝突を繰り返してきた。LNAはロシアやエジプトなどが支える。外国の介入で事態は複雑になっている。

リビアでは2011年、長期独裁のカダフィ政権が崩壊。その過程で大量の武器が広く出回り、内戦状態に陥った。

UNSMILのステファニー・ウィリアムズ代表代行は23日、合意への署名を「歴史に残る瞬間だ」と評価したが、恒久的な停戦への過程は「長く困難だ」と認めた。』

※ ここも、こういう話し…。上記の画像の表記がハングルなのは、ハンギョレの記事からキャプチャしたからだ…。

※ それで、時々、各勢力間の利害関係を調整するために、こういう会合を開いたりしている…。

同盟国という名の敵-リビア内戦をめぐるフランス・イタリア対立
(2019/4/18(木) 9:07)
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20190418-00122744/

UAEへのF35売却容認 イスラエル、米政府に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65426660U0A021C2NNE000/

『【エルサレム=共同】イスラエル政府は23日、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35のアラブ首長国連邦(UAE)への売却に反対しないと発表した。UAEとの国交正常化後も、中東での軍事的優位が損なわれるとして売却に反対していたが、態度を変え容認した。

イスラエルのネタニヤフ首相=ロイター
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トランプ米大統領はF35のUAEへの売却に前向きで、劣勢が伝えられる11月の米大統領選を前に、軍需産業関係者に成果をアピールする狙いとみられる。

イスラエル政府は首相府と外務省の共同声明で「米政府がイスラエルの軍事能力を向上させ(中東での)軍事的優位を維持させる以上、イスラエルはUAEに対するこれらのシステムの売却に反対しない」と強調した。

F35はレーダーで捉えにくいステルス性に優れ、中東で配備するのはイスラエルのみ。

エスパー米国防長官とイスラエルのガンツ副首相兼国防相は22日に会談。2人がイスラエルの軍事的優位の維持を再確認したことで、イスラエル政府は容認に転じたとみられている。』

スーダンのテロ指定解除も 米、イスラエル正常化狙う

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65209380Q0A021C2EAF000/

『【ワシントン、カイロ=共同】トランプ米大統領は19日、ツイッターで、アラブ国家であるアフリカ北東部スーダンが米国のテロ被害者に3億3500万ドル(約353億円)を支払うことで合意したとして、入金が確認されればテロ支援国家指定を解除すると表明した。イスラエルとの国交正常化に道筋を付け、再選を狙う米大統領選に向けた外交実績に位置付ける狙いとみられる。

スーダンの軍民共同統治のトップを務めるブルハン統治評議会議長は19日、米国のテロ支援国家指定解除に向けた動きを「高く評価する」との声明をツイッターで発表。ただ、スーダン側が巨額の支払いに応じられるかどうかは不透明で、難航する可能性もある。

トランプ氏は、イスラエルを重視するキリスト教右派の福音派を支持基盤としており、9月には中東のアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン両国とイスラエルとの国交正常化合意署名を仲介し、外交成果として誇示している。

米国は、国際テロ組織アルカイダの指導者だったビンラディン容疑者に居場所を提供したなどとして、スーダンを北朝鮮やシリアなどと並ぶテロ支援国家と見なし、1993年にテロ国家に指定している。』

スーダンとは…。

※ 北部の乾燥地帯にイスラム教徒(遊牧民)が多く居住し、南部の湿潤地帯に古来からの農民が多く居住している…、という構図だ…。

※ 国境、及び周辺国との関係は、こんな感じ…。

※ ま、そういうこと…。お定まりの話しだな…。

スーダン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3

『対立
大きく分けると、スーダンにイスラームを持ち込んだアラブ化されたエジプト人、彼らと現地先住黒人との混血児、そして彼らに帰順しイスラームのみならずアラビア語を受け入れた先住黒人達、この3者の子孫で構成され、現代口語アラビア語スーダン変種を話す『アラブ人』が北部を中心に勢力を張り、宗教的にはイスラム教を受容しつつもアラビア語は受け入れなかったイスラム系先住民が西部に勢力を張り、そしてイスラームすらも受け入れず先祖伝来のアニミズムを守るか、一部キリスト教に改宗した先住民が南部に勢力を張っている。この3者が現代スーダンの住民対立の大きなグループとしてあげられる。

この中でも『アラブ人』と他の2者との対立が強く、支配者『アラブ』対周辺化された『非アラブ』という対立軸が現代のスーダンの紛争においてしばしば見られる。宗教の対立は近年[いつ?]のスーダンの紛争では、決定的な対立軸ではない。人種的には前述されているように、北部はホワイトアフリカに属するエジプトと隣接しているためにコーカソイド系との混血が進み、南部はニグロイドとコーカソイドの混血は余り起きなかった。なお北部住民のアラブ系住民は南部の住民を『黒人』と呼ぶが、人種的な分類というよりはアラブ化を受けなかった先住民というニュアンスで用いている。』

『経済
詳細は「スーダンの経済」を参照

首都ハルツーム
IMFの推計によると、2013年のスーダンのGDPは667億ドルであり、アフリカ全体では7位に位置する。一方、一人当たりのGDPは1,941ドルと、世界平均の20%を下回る水準にある[1]。1990年代までは、長引く内戦や経済制裁などで、経済は完全に破綻状態であり、2019年現在スーダンは平和基金会が発表している「世界失敗国家ランキング」8位の国である。

他方で、石油資源ではMelut Basin(Adar/Yale油田)やMuglad Basin(ヘグリグ(Heglig)油田、ユニティ(Unity)油田、Abu Gabra油田)やBlue Nile Riftが大きく世界の注目を浴び、アメリカの経済制裁が加えられた期間に石油メジャーの間隙を突く形で、1990年代後半から中国政府のバックアップを受けた中国系企業が進出した。数万人規模の中国人労働者がスーダンに派遣され、石油プラント、石油パイプライン(Greater Nile Oil Pipeline, PetroDar Pipeline)が建設された。

Greater Nile Oil Pipelineは全長1,600kmで、ユニティ油田 – ヘグリグ油田 – ハルツーム(Khartoum Crude Oil refinery) – ポートスーダン(紅海に面する港)を繋いでいる。Muglad Basinから産出する石油は”Nile Blend”と呼ばれている。後に、Thar Jath油田からHegligまで172kmパイプラインが延伸された。

PetroDar Pipelineは全長1,380kmで、Palogue油田 – Adar/Yale油田 – Fula油田 – ポートスーダン(紅海に面する港、Port Sudan Crude Oil Refinery)を繋いでいる。Melud Basinから産出する石油は”Dar Blend”と呼ばれている。これら油田の大部分と南北合計の原油確認埋蔵量の約80%が南スーダンに帰属するため、政府は南スーダンに対し高額の原油通過量を要求し、独立後の火種となっている。

同様にレアメタルの埋蔵量も注目を集めている。そのほか、メロウェダムに象徴される大規模な水力発電所及びダム、鉄道(老朽化したポートスーダンからハルツーム間)の建設も中国系企業が受注するなど、極めて濃厚な協力の下、徐々に経済が立ち直る兆しが見られる。以上の理由から、特に東部では経済が急成長しており、首都ハルツームでは総工費40億円を掛けて63塔もの高層ビルの建築が進行中[いつ?]である。しかし、石油資源などが豊富な地域は南部スーダン地域であり、スーダンの支援国である中国は南スーダンにも国連平和維持部隊を派兵して油田権益を確保している[27]。

農業
東部に限れば、「アフリカのパン篭」とも言われる肥沃なナイル川周辺の農地を使っての小麦、トウモロコシの栽培が盛んである。とくに、ハルツームより南の白ナイル川と青ナイル川に挟まれた三角地帯では、1925年にイギリスの植民地政府によってゲジラ計画がおこなわれ、大規模灌漑によって小麦や綿花の大穀倉地帯となった[28]。最近はトルコやサウジアラビアなどの周辺諸国の企業による農業投資が盛んである。とりわけ湾岸アラブ諸国は、国土の大半が農業に不向きな砂漠のため食料供給地としてのスーダンに着目している。2008年の農業投資契約数は33件で07年度の3倍である[29]。スーダン政府は、投資企業に土地を安く提供、関税免除などの特典で、投資国を引き付けようとしている。』

南スーダン独立と石油問題
http://blog.knak.jp/2011/07/post-931.html

2011/2/12 スーダンと中国
http://www.knak.jp/blog/2011-2-1.htm#sudan

『1月9日から15日に実施されたスーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票で、南部が分離独立することが正式に決まり、早ければ今年7月にもアフリカ大陸54番目となる新国家が誕生する。
首都ハルツームで2月7日、投票管理委員会が発表した最終結果は、有効投票のうち独立賛成が98.83%を占めた。

付記
2011年7月9日、「南スーダン共和国:Republic of South Sudan」が分離・独立した。首都はジュバ(Juba)。
アフリカ大陸では54番目の国。

国連は7月14日、国連加盟を承認した。193番目の国となる。

オバマ米大統領は南スーダンを独立時には「独立主権国家として公式に承認する」と表明、クリントン国務長官はスーダンのテロ支援国家指定解除への手続きに入るとの声明を発表した。

現在、スーダンはイラン、キューバ、シリアとともに、米国によりテロ支援国家に指定されている。

過去には以下の4ヶ国が指定されていた。
 リビア (2006年指定解除、その後国交正常化)
 北朝鮮 (2008年指定解除)
 イラク (2004年指定解除)
 南イエメン (1990年指定解除)

スーダンでは南部地域と西部のダルフール地域で長く紛争が続いた。

(南部地域)

1956年にスーダン共和国が独立したが、前年の1955年の英国・エジプトからの独立運動下で、ムスリムによる北部の政府とほぼムスリムでない南部の非アラブ系諸民族連合との間で内戦が起こった。

1972年の第一次内戦終結での「アジスアベバ合意」で南部に自治権が与えられたが、1983年に第二次内戦が勃発した。

2005年1月に北部と南部との間で包括和平合意が成立し、ようやく南北内戦が集結した。
 この合意で、以下が決められた。
  南部自治政府発足、
  南部の宗教的自由(イスラム法の不適用)、
  南部スーダンの石油収入を南北間で原則均等配分、
  2011年の南部独立の住民投票 

ただし、南北の境界付近にある油田地帯アビエイ(Abyei)地区を巡る石油の利益配分などが決まっていない。

アビエイ地区は南北内戦の激戦地の一つ。2005年の包括和平合意は、同地区の帰属を決める住民投票を南部独立の住民投票と同時に実施すると規定した。しかし、南北間で境界線画定が難航、石油資源の利益配分などを巡る駆け引きが続いており、「時間切れ」となった。

もう一つの懸案のスーダンが抱える約380億ドルの対外債務の扱いについては、今回、中央政府のバシル大統領が、南部が独立しても北部が引き継ぐとの考えを示した。

(ダルフール地域)

ダルフールは多くの民族が居住している地域で、非アラブ系の諸民族(主に定住農民)と、13世紀以降にこの地域に移住してきたアラブ系(主に牧畜民)とで構成されている。
土地や水などの資源をめぐり、2つのグループに分かれて紛争が生じた。

2003年に武力衝突が起こり、紛争が本格化した。
反政府勢力の反乱(空港襲撃)を契機に、スーダン政府軍が空爆を行い、アラブ系の民兵を募集して、非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊を行った。

2006年5月、国連安保理決議1679号により、国連部隊を派遣しようとしたが、スーダン政府が国連部隊の現地展開を拒否した。
欧米諸国による圧力や中国の説得により、2007年6月にスーダン政府がアフリカ連合と国連による共同展開受け入れを承認した。

しかし、停戦交渉はまとまらず、2009年には国際刑事裁判所がダルフール紛争での「戦争犯罪」に関してバシル大統領に対し逮捕状を出している。

2010年2月にはドーハでスーダン政府と反政府勢力の一部が停戦合意に調印するなどしており,和平実現に向けた努力が続けられている。

参考 外務省 スーダン政治・経済情勢
     http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sudan/kankei.html
     http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol59/index.html

なお、オサマ・ビン・ラディンは1992年にサウジアラビアを抜け出しスーダンに移った。スーダンでは建設事業などを進める一方でアルカイダを強化した。(テロを続けたためスーダンの厄介者となり、1995年にアフガニスタンに拠点を移した。)

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米国政府は1993年にスーダンをテロ支援国家に指定、1997年には、ダルフール地方の人権問題を受け、経済制裁を発動している。

アメリカの経済制裁が加えられた期間に、1990年代後半から中国政府のバック アップを受けた中国系企業が多数進出した。
数万人規模の中国人労働者がスーダンに派遣され、石油プラントや石油パイプラインが建設された。

スーダンでは、1990年代から石油の開発が本格化し,1999年に南部の産油地と紅海を結ぶパイプラインの完成によって,原油の輸出が始まった。生産量は日産約50万バレルに達し、輸出の大部分を占める重要な産業となっている。

北部と南部、ダルフール地区に接するアビエイ地区は大量の炭化水素の累積が見込まれる大地溝帯であるムグラド盆地に位置し、1970年代から油田探査が始まった。
2003年までにアビエイ地区はスーダンの原油生産の4分の1以上を占めるようになった。

PetroChinaは 1996年以降、スーダンの油田の権益の40%を獲得し、開発を手掛けている。

スーダンの石油の60%が中国に輸出されている。

Greater Nile Oil Pipelineは、Unity油田、Heglig油田からアビエイ地区を通り、ハルツームを経て紅海のPort Sudanまでを結んでいる。延長は1600kmで、1999年に開通した。

PetroChinaが40%を出資し、運営を担当している。

株主
 China National Petroleum Corporation (PetroChina):40%
 Petronas Carigali Overseas(Malaysia):30%
 ONGC Videsh (India):25%
 Sudapet (Sudan):5%

米国はアフリカ大陸で資源確保に走る中国に焦りを覚え、スーダン南部の独立を推進したとの見方もある。
逆に中国は、南スーダンの独立の可能性が強まったため、南スーダンとの今後の関係を勘案し、スーダン政府に住民投票の実施を強く要請した。

PetroChinaにとっては、アビエイ地区の帰属、アビエイ周辺の同社の油田の帰趨が大問題である。』

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:資源戦争突入が確実なスーダンとその元凶中国
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/3373737.html

イスラエル・スーダン、国交正常化に合意 米が仲介

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65423490U0A021C2NNE000/

『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは23日、イスラエルとスーダンが国交正常化に合意したと発表した。スーダンは、トランプ米政権の仲介でイスラエルと和平合意した3カ国目のアラブ諸国となる。トランプ米大統領は仲介外交を再選に向けた成果として有権者にアピールする。

3カ国の共同声明によると、イスラエルとスーダンはまず農業を重点分野として経済関係の構築を目指す。声明は「地域の安全保障の強化につながり、スーダンやイスラエル、中東、アフリカの人々に新たな可能性を開く」と強調した。イスラエルは今夏、米国の仲介でアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンとも国交正常化に合意した。

トランプ政権は23日、スーダンのテロ支援国家指定を解除すると米議会に通告したと明らかにした。指定解除と引き換えにイスラエルとの和平合意をスーダンに促したとみられる。米国は1993年、スーダンをテロ支援国家に指定していた。

共同声明は米国が関係国と連携し、スーダンの債務免除に向けた議論を推進するとも説明した。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「すばらしいディール(取引)だ」と強調し、仲介役の米政権の成果を訴えた。トランプ氏の支持基盤であるキリスト教福音派の多くがイスラエルの安全を重視する。トランプ氏は中東和平の推進が福音派の支持固めにつながると期待している。』

大義なき中東の厳しい未来 米大統領選後の新秩序は

大義なき中東の厳しい未来 米大統領選後の新秩序は
編集委員 松尾博文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65384680T21C20A0TCR000/

『イスラエルとの国交樹立が明らかになった8月13日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビはさめていた。同国に駐在する同僚によれば、人々は7月に日本のH2Aロケットで打ち上げた火星探査機のほうに熱狂した。

中東を見渡しても、UAEの決断を支持こそすれ、怒りのうねりは起きなかった。そこにはパレスチナの解放を掲げ、4度にわたるイスラエルとの戦争を支えた「アラブの大義」はなかった。アラブをつなぎとめた連帯意識はいつから色あせたのだろう。

1990年8月2日、イラクのフセイン政権が突如、隣国クウェートに侵攻した。同国に暮らす多数の日本人は国外に逃れる間もなく、家族と日本大使館に避難した。その一人、出光興産の駐在員だった田代安彦さんは大使館の地下で意外な人物に会った。

旧知の米国外交官である。中心部にある米国大使館はイラク軍に囲まれて近づけず、日本大使館に避難していた。田代さんは侵攻の数日前に彼に会い、「侵攻はない」と聞いたばかりだった。

米国すら見誤った湾岸戦争は二重の亀裂を生んだ。ひとつはアラブの同胞を、もう一つは両国が創設以来の構成国だった石油輸出国機構(OPEC)を引き裂いた。

イラクは88年まで8年間、イスラム革命から間もないイランと戦った。革命の波及を防ぐ防波堤を自任するフセイン大統領を君主制のアラブ産油国は支援した。これによって軍事大国化したイラクが今度は自分たちに牙をむいた。

91年1月、米国を中心とする多国籍軍が参戦し湾岸戦争が始まると、やって来た道を逃げ戻るイラク軍に米軍が空から攻撃を浴びせかけた。後には延々と続く黒焦げの軍事車両が残った。

戦争終結からまもなく、この道を通り、クウェートからイラクに向かう人の列が現れた。湾岸産油国で働くパレスチナ人である。

クウェートからの撤退を迫る国際社会に対し、フセイン氏はイスラエルにパレスチナ占領地から撤退を求めないのは不公平だと主張、パレスチナ人は喝采した。

クウェートで働くパレスチナ人は当時、30万~40万人。フセイン氏を支持したために居づらくなった彼らは家財道具を車に積み、1台、また1台と出国していった。

イスラエルと直接、対峙するエジプトやシリアなどの前線国を、後方の湾岸産油国が石油で支える。OPECの価格戦略はそのための武器だ。これが産油国の大義の示し方だった。

湾岸危機から30年、サウジアラビアなど湾岸産油国が力をつけ、アラブ政治の重心はエジプトなどの地中海沿岸国からペルシャ湾に移った。この間に「イスラエルとの戦争を知らない世代が増え、パレスチナ問題の優先順位は下がった」と外交筋は言う。

気付かなかったのはパレスチナ人だけかもしれない。「彼らに教えてやらなければならない」。サウジ中枢の実力者から辛辣な言葉を直接、聞いたことがある。

米国は湾岸戦争だけですまなかった。その後もアフガニスタン、イラクと、戦争の泥沼にはまり込んだ米政府は中東から足抜けを急ぐ。間近に迫った米大統領選挙で、中東の米軍縮小・撤収はトランプ、バイデン両氏がともに掲げる数少ない一致点だ。

ほかのアプローチは両氏で大きく違う。ただしどちらが勝っても、中東に待ち受ける未来が厳しい点も実は変わらない。

トランプ氏が再選を果たせばイランとの緊張は続き、イスラエルやサウジなど反イラン陣営は結束して圧力を強めるだろう。締め付けによってイランが揺らげば中東は一気に不安定化する。

一方、オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は、トランプ氏が離脱したイラン核合意への復帰を唱える。イランの核開発の暴走に一定の歯止めを期待できるが、制裁解除による国際社会への復帰は同国の台頭を再び許すことになりかねない。

バイデン氏は地球温暖化対策の道筋を定めた「パリ協定」への復帰も公約する。2035年までに発電所からの二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにすると主張するなど、温暖化対策の強化を掲げる。米国のエネルギー・環境政策のグリーン化は、石油需要の伸びを一段と鈍らせる。

アラブの産油国にとって、イランの力の回復と脱炭素の加速は望まないシナリオだ。技術立国であるイスラエルへの接近は対イランだけでなく、忍び寄るポスト石油の時代に備えた選択でもある。

テクノロジーとオイルマネーは悪くない組み合わせだ。ここから何が生まれるのか。石油の大半を中東に頼る日本は目を凝らす必要がある。中東からあふれ出るのは石油だけと考えていると、新秩序から取り残されるだろう。

中東の転換点になった道の話に戻そう。36歳で爆死したパレスチナの作家、ガッサーン・カナファーニーの代表作「太陽の男たち」は稼ぎ先を求め、給水車のタンクに隠れてイラクからクウェートに密入国を試みるパレスチナ人の話だ。照りつける太陽の下、タンク内で耐えられる時間はわずか。運転手が国境での手続きにもたついたために男たちは力尽きる。

パレスチナ人は難民を含め1千万人。地殻変動から置き去りにされた閉塞感は、彼らをどこに向かわせるだろう。ひずみと分断を残して突き進む中東の新秩序が危うさを抱えることも確かである。』