[FT]高まる台湾巡る米中衝突リスク 大統領選後の混乱 引き金に

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『米大統領選では、投票直前の10月に選挙戦に重大な影響を与える「オクトーバー・サプライズ」が起きるというのは言い古されてきた指摘だ。それに比べてあまり言われないのは、中国が米国の今の政治的混乱に乗じて11月か12月に台湾に対し何らかの行動を起こし、国際情勢が深刻な事態に陥るリスクがあるという点だ。

イラスト James Ferguson/Financial Times

米選挙戦を巡る騒ぎで見えづらくなっているが、中国の台湾に対する言動は攻撃性を高めている。台湾は事実上の独立国家だが、中国政府は自国の領土の一部だと主張しており、容認し難いこの「分離主義」と闘うためには軍事力の行使も辞さないとしている。

中国軍機はここへきて頻繁に台湾と中国を隔てる台湾海峡の「中間線」を何度も定期的に越えて台湾側に侵入し、台湾は軍用機を緊急発進させる対応を迫られている。15日には、南シナ海の北部に位置し台湾が実効支配する東沙諸島(プラタス諸島)へ向かう台湾の民間チャーター機が、フライトの途中で引き返さざるを得なくなった。香港の航空管制官が詳細不明の危険があるために同空域は閉鎖されていると通告したためだ。

中国メディアも攻撃的な論調を強めている。中国共産党系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は6日付の記事でこう主張した。「中国が前進するための唯一の道は、戦争に向け準備を完全に整えることだ(中略)歴史的な転換点が近づきつつある」

■何十年も機能してきた米国の意図的曖昧戦略

何十年にもわたり、中国による台湾侵略の脅威は米国のにらみによって阻止されてきた。米政府は台湾の安全を保障するとまでは明言していない。だが、その代わり戦略的に曖昧さを残す政策を貫いてきた。つまり、台湾に武器を売却しつつも、いざとなれば米国が台湾防衛のために動くかどうかについては明確にしてこなかった。1996年の「台湾海峡危機」では、台湾周辺にミサイルを発射した中国に対し、米国は空母を派遣してけん制した。

しかし、中国は以来、軍事力を飛躍的に増強させてきた。一方、米国は今、大統領選を巡ってかつてないほど国の分断が深まり、全く余裕を失っている。こうした状況下で米国が従来のように台湾を守り続けるかどうかについて中国政府が懐疑的になっている可能性はある。

■大統領選の11月3日以降が動くチャンスか

台湾支配の機会を虎視眈々(たんたん)と狙う中国政府は、11月3日の米大統領選の投票日以降こそ、行動をとるチャンスとみるかもしれない。特に選挙結果を巡って共和党と民主党が対立し、勝敗が法廷闘争にもつれ込み、米国が政治と憲法の危機に陥ればなおさらだ。

たとえトランプ大統領が決定的な敗北を喫し、選挙結果に文句のつけようがなかったとしても、来年1月20日までは大統領職を続けるわけで、あらゆる混乱を巻き起こす可能性がある。

■「中華民族の偉大な復興」に不可欠と

今回の危機の背景には、習近平(シー・ジンピン)氏が中国共産党総書記に就任した2012年以降、中国政府が台湾に対して、より強気な立場を取るようになってきたことがある。習氏は、台湾との「再統一」は自らが最も実現したいと考えている「中華民族の偉大な復興」に不可欠と明言している。また、台湾問題はもはや「世代から世代へ」先送りすればよい問題ではないとも述べている。習氏は台湾を併合することが、自らが毛沢東に並ぶ中国の偉大な指導者となる一歩と考えているかもしれない。

習氏は、西側諸国が反発したり、近隣諸国が脅威を感じたりするような軍事的行動や抑圧的な政策の実施を辞さないことを既に行動で示してきた。中国は台湾への言動を強めるだけでなく、イスラム教徒のウイグル族など100万人を超える少数民族を収容し、香港の民主化運動を力でねじ伏せ、南シナ海では広範囲にわたり次々に軍事基地を建設し、ヒマラヤのインドとの国境係争地域ではインド兵らを殺害した。

中国が米国よりも新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をうまく抑え込んだという事実も、往年のライバルだった米国が衰退の一途にあるという認識を中国政府内に広める一因になっている。

米国が台湾を守ることができなければ、アジア太平洋地域の米国の同盟諸国は自分たちも守ってもらえないかもしれない、と米国に対する信頼を失うかもしれない。そうなれば中国がアジア太平洋で覇権を握るのは不可避かつその阻止も難しくなる。中国政府はこの点をよく理解している。

■全面的侵攻より段階的介入か

ただ、たとえ米国による介入がなかったとしても、中国が台湾を全面的に攻撃するというのは膨大なリスクを伴う。台湾海峡を渡って部隊を台湾に送り込むことになれば、甚大な数の死者が出ることになる。中国が台湾を制圧し、その後も支配を続けるには100万人規模の軍隊が必要かもしれない。だが、これほどの規模の侵攻軍が招集されている兆候はみられない。

むしろ中国政府は、小規模な軍事的、経済的、心理的な介入を何度も繰り返して、台湾の士気と自治能力をくじいていく戦略に出る可能性の方が高そうだ。

東沙島には台湾が建設した空港や台湾当局関係の建物は複数あるが、一般住民はいない。まさにこの東沙島へのアクセスを遮断するといった措置を取る可能性はある。これに台湾が武力で応じれば、中国政府に反撃する口実を与えることになりかねない。一方、何の対抗措置も取らなければ弱腰と見られ、象徴的な敗北を期すことになる。

■中国が米の意図と出方を読み誤る危険も

これ以外に禁輸措置を取ったり、領土を少しずつ奪ったりして、台湾への圧力を段階的に強めていく方法もある。しかし、その場合、危険なのは中国政府が米政府の反応を読み違える可能性だ。米国は確かに政治的混乱にあるが、太平洋地域における覇権国としての地位を守り、仲間の民主主義国に危機が及べば立ち上がって守るというのは党を超えた合意となっている。 第1次世界大戦、第2次世界大戦を含め、覇権国間の戦争というのは、往々にして一方の政府が他方の政府の出方を読み誤って勃発している。歴史学者のマーガレット・マクミラン氏(編集注、英首相だった故ロイド・ジョージのひ孫)は「危険が現実のものとなるのは、人々が相手の意図を読み取ろうとして、その意図を間違って解釈しだすときだ」と指摘する。台湾についても同じことが容易に起こり得る。

By Gideon Rachman

(2020年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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