【武田邦彦】何度も確認しました…。これ程の衝撃的なデータがなぜ地上波で公表されないのか!?

【武田邦彦】何度も確認しました…。これ程の衝撃的なデータがなぜ地上波で公表されないのか!?厚生労働省でもハッキリと発表されているのに…
https://www.youtube.com/watch?v=-fDkd5stnik&feature=emb_logo

 ※ ネット見てない人は、永久に知ることは無い話しだな…。

 ※ 衝撃的な話しなんで、厚労省のデータで確認した…。

 ※ 去年と今年のデータでは、間違いない…。

 ※ 「マスク予防、石鹸手洗い・手指の消毒、うがいの励行」の3点セットは、「インフル対策」としても有効だ…、という話しだ…。

インフルエンザの発生状況
報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

※ 去年、おととしはこういう状況(数字)だった…。

※ 今年の9月14日~20日では、たった「4」だ…。

※ 去年は、「5,716」もあったのにな…(おととしは、668)。

秋は軽くて高速、Windows 10 October 2020 Updateの更新の仕組み

秋は軽くて高速、Windows 10 October 2020 Updateの更新の仕組み
増田 裕正 富士ソフト
2020.10.23
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01440/101600003/

 ※ 『「有効化パッケージ(Enablement Package)」という形式で更新プログラムが配布されている』という話しは、知らんかった…。

 ※ 参考になったわ…。

『2020年10月、Windows 10の大型アップデート「Windows 10 October 2020 Update」の配信が始まった。本特集では主要な機能強化や新機能を解説していく。
注:本記事はプレビュー版であるWindows 10 Build 19042.572を基に執筆しており、通常のWindows Updateでリリースされる版とは異なる可能性がある。
 Windows 10 October 2020 Update(以下、October 2020 Update)はパフォーマンスと品質の向上を重視した位置づけとなっており、配布方法にも工夫が施してある。一部のエディションにおいては、春と秋の大型アップデートでサポート期間も異なる。

秋はパフォーマンスと品質の向上を重視

 Windows 10の更新プログラムは2種類ある。1つは最新機能を追加する「機能更新(Feature Update)」で年2回配布される。もう1つは脆弱性やバグ、信頼性に関する修正が中心の「品質更新(Quality Update)」で月1回の提供となっている。

 前者の機能更新は大型アップデートとも呼ばれ、春と秋に多くの新機能が提供されてきた。だが2019年秋の「November 2019 Update」から、この状況が変わった。

 November 2019 Updateの新機能は、それまでに比べて明らかに少なく限定的だった。パフォーマンスと品質の向上を主目的として、追加する新機能の数を絞ることで安定性を重視した。特に企業ユーザーに対し、業務アプリケーションの互換性の検証作業を少なくして移行コストを最小限に抑えることに配慮した更新であったと考えられる。

 その後の2020年春の「May 2020 Update」では従来通り多くの新機能が提供された。そして今回のOctober 2020 Updateは、May 2020 Updateと比べて新機能の数が明らかに少なく、November 2019 Updateと同様、パフォーマンスと品質の向上を重視した位置づけとなっている。

Windows 10の各機能更新と配布形式
 2019年以降、秋のリリースに関しては連続して同様の位置づけでの機能更新が続いている。米Microsoft(マイクロソフト)は公式にアナウンスしていないが、今後もこの傾向が続く可能性がある。

有効化パッケージで軽量・高速インストール
 今回の更新プログラムの配布形式がNovember 2019 Updateと同様である点にも注目すべきだろう。October 2020 Updateは、November 2019 Updateと同様の「有効化パッケージ(Enablement Package)」という形式で更新プログラムが配布されている。

 実は、October 2020 Updateの新機能はMay 2020 Update以降の品質更新に含まれており、機能が無効化された状態で配信されてきた。これらの無効化された機能を有効化し、新機能を開放する仕組みが有効化パッケージだ。このため、非常に軽量で機能更新に要する時間も少なくて済む。

 ただしOctober 2020 UpdateはMay 2020 Updateをベースとしているため、May 2020 UpdateからOctober 2020 Updateへ機能更新する場合のみ、この恩恵を受けられる。November 2019 Update以前からOctober 2020 Updateへの機能更新に関しては、OSのシステムファイルを置き換える通常の更新プロセスとなる。

品質更新の一部として無効化された状態で配布されてきた機能が、有効化パッケージ(Enablement Package)によって有効化される
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有効化パッケージ(Enablement Package)は、無効化した状態で提供されてきた機能を有効化する。画面はNovember 2019 UpdateからWindows 10 Insider Preview Build 19042.546(20H2)へ更新した後の状態。2020 October Update(KB4562830)のモジュール名に「Enablement Package」の表記がある
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 筆者は先日、有効化パッケージの動作を検証したのでここで紹介したい。検証には、Surface Pro 4(メモリーは4ギガバイト、ストレージは128ギガバイトのSSD)と自宅の固定インターネット回線を利用した。

 まずMay 2020 Updateが動作するPCへ、2020年10日1日に提供されたオプションの更新プログラム(品質更新)を適用。Microsoft Edgeレガシー版を搭載した状態でWindows Updateを使い、October 2020 Updateのプレビュー版(Build 19042.546)に更新した。その結果、機能更新プログラムのダウンロードは1分ほどで、更新は2分ほどで完了した。

 一方、その時点における最新の品質更新プログラム(オプションの品質更新プログラムを含む)を適用していないと、品質更新プログラムも同時にインストールされることを確認した。この場合、インストールされる品質更新プログラムの分、ダウンロード時間と更新時間が長くなる。

 さらに、October 2020 Updateプレビュー版(Build 19042.546)を適用する前のMay 2020 Updateの環境に、Chromiumベースの新しいMicrosoft Edgeがインストールされている場合には、ダウンロード時間と更新時間がさらに短くなることも確認できた。

 今後、秋の機能更新は、パフォーマンスと品質を重視した有効化パッケージによるリリースとなることが予想される。新機能の追加は限定的となり、ダウンロードと機能更新プロセスが高速に完了するものとなるだろう。これは企業における機能更新の負担を軽減する方針によるものと考えられる。

大規模組織・教育向けエディションのサポートは30カ月
 Microsoftは2018年9月にWindows 10の製品ライフサイクルを変更した。Windows 10のEnterpriseとEducationエディションについては、秋の機能更新のみを対象として、リリース日から30カ月間までをサポート期間とした。この発表以前は、すべてのエディションが18カ月間までをサポート期間としていた。

 つまり、EnterpriseとEducationエディションは、秋の機能更新のサポート期間が春の機能更新より約1年長い。秋の機能更新に該当するOctober 2020 UpdateにアップデートしたEnterpriseとEducationエディションにおいても、October 2020 Updateのリリース日より30カ月間がサポート期間となることが発表されている。

Updateについては、新型コロナウイルスの影響への考慮により、一部サポート終了日が延期された
 各バージョン、各エディションのライフサイクルに関する詳細は、MicrosoftのWebサイトで確認したい。

Windows 10 リリース情報
https://docs.microsoft.com/ja-jp/windows/release-information/

ライフサイクルに関する FAQ – Windows
https://docs.microsoft.com/ja-jp/lifecycle/faq/windows
 Windows 10
EnterpriseとEducationエディションは大量の端末を抱える企業や教育機関で利用されていることが多い。これらのユーザーはアプリケーションやドライバーの互換性検証、新バージョンへの移行計画などに多くの時間を費やしており、移行の周期をなるべく長くしたいと考えている。

 年1回、機能更新ごとに移行するケースを見てみよう。移行先の機能更新がリリースされてから、移行先環境の検証や移行の準備が完了するまで6カ月かかるとする。

 春の機能更新でバージョンを上げる場合、準備完了後に移行を開始すると、サポート期間は残り1年(12カ月)となる。そして移行開始後6カ月で次の春の機能更新が出て、その移行準備が始まる。その準備が終わると同時に、運用中だったバージョンはサポート終了を迎える。つまり、移行準備終了後に予期せぬ障害が発生すると、回復に要する移行猶予の期間がない。これはすべてのエディションにおいて同じである。

年1回、春のリリースを対象とした場合の移行周期の例。検証/移行準備にリリース後から6カ月かかると想定すると、移行を開始した時点で移行元のバージョンのサポートが終了する

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 これに対して秋の機能更新でバージョンを上げる場合、EnterpriseやEducationエディションのユーザーであれば、次のバージョンの移行準備が完了した時点で12カ月のサポート期間が残る。これを移行猶予期間に使える。次のバージョンの移行準備終了後に不測の事態が起こっても対処でき、余裕を持って移行できる。

Windows 10 EnterpriseとEducationエディションにおいて、秋のリリースを対象とした場合の移行周期の例。1年に1回の移行周期でも移行実施の猶予を十分に取れる
[画像のクリックで拡大表示]

 October 2020 Updateはパフォーマンスと品質の向上を目的としており、新機能の追加が限定され、パッケージサイズも軽量で高速にインストールできる。新機能を楽しみにしているユーザーには喜ばれない側面はあるが、移行を負担と考えているユーザーにおいては労力を軽減してくれる。

 Windows 10 EnterpriseとEducationエディションのユーザーには、より長いサポート期間が提供されるので、その多くは秋の機能更新をターゲットとして移行を計画し、実施するようになっていくと考えられる。October 2020 Updateは新機能が少なく、サイズも小さな機能更新ではあるが、毎回の移行に悩んでいるユーザーにとっては、大きなリリースと言える。』

在韓米軍は撤退するか ノムヒョンの悪夢続く韓国 : 世界のニュース トトメス5世

http://www.thutmosev.com/archives/84190533.html

 ※ トトメス5世のご託宣だ…。

 ※ 韓国全体を、「真田丸」とする…。喩え(たとえ)として、分かりやすいな…。

 ※ そういう「方向」に、向かっているようにも見えるな…。

 ※ ご本人が、全く「ご存じない」か、「ご存じでも、何らの策を打っていない」ようにしか、見えんな…。

 ※ 日本国としては、そういう「状況だ」…、ということを前提に、「戦略」「安全保障政策」を考えて行く必要がある…。

 ※「在韓米軍」の撤退・縮小は、対岸の火事では無い…。「明日は、我が身」の、話しだ…。
 
 ※ アメリカの「世界戦略」の行方次第で、「在日米軍」の撤退・縮小…、さらには、「日本国全体の真田丸」化(捨て城化)が生じないと、どうして言える?

『アメリカの防衛戦略は韓国防衛から韓国を捨て石にするに変わった

画像引用:http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m1222100.html 
第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 2 韓国・在韓米軍

在韓米軍縮小撤退議論

アメリカは在韓米軍費用の支払いを渋り韓国に駐留費負担の大幅増を求め、韓国は拒否している。

トランプ大統領は「金持ちを守るためにアメリカがお金を払っている」と日韓を批判した。

トランプ大統領は韓国に50億ドル、日本には80億ドルの負担を求め韓国は拒否している。

日本は沖縄への「軍事補助金」等を含めると年間1兆円を毎年払っているので、80億ドルならむしろ減額になる。

韓国は年間10億ドル(1000憶円ほど)しか払っていないので5倍増になり、反発している。

在韓米軍は現在約2万8000人だがトランプ政権は韓国の支払いがなければ縮小するとしている。

ところが在韓米軍撤退はトランプが言い出したのではなくオバマ政権で決まっていて、その始まりはノムヒョン時代でした。

2000年年代に米兵士による事件が問題視され、韓国で反米感情が高まり米軍撤退を求める声が強まった。

これは実は歴代韓国大統領の人気取りのひとつで、国民の反日反米感情を煽っては自分の支持を高めた。

盧武鉉(ノムヒョン)大統領も反日反米を利用した政治家で、過激な反日外交で知られている。

ノムヒョンは米軍撤退と指揮権移譲を求めたが、実は戦時の韓国軍の指揮権は現在もアメリカ合衆国にある。

これは朝鮮戦争が現在も継続中で休戦状態だからで、韓国軍はロシアや中国軍と戦えないからです。

アメリカにとって韓国は捨て城

愚かな事に米韓は在韓米軍の撤退で合意し、段階的に縮小して最後に居なくなることになっていた。

そこに発生したのが北朝鮮による一連の核ミサイル問題で、今度は韓国がゴネて「撤退するな」と言い出した。

その論法は奇妙なもので「米軍が撤退するなら謝罪し賠償しろ」などと言っていました。

米オバマ政権時代に中国の軍事的脅威が深刻になり、専門家は米軍はアジアでは劣勢になると結論付けた。

そこで出た結論は韓国を含むユーラシア大陸から米軍を撤退させ、日本などの弧状列島に防衛線を張るものでした。

日本、台湾、フィリピンなどの島国に米軍や海軍を配置すると中国軍を海上封鎖することが出来ます。

この構想によって在韓米軍は不要になり、アメリカ側が縮小や撤退したがっているというのが真相です。

かといって中ロを威嚇する為には「出島」のような位置にある在韓米軍は意味があり、確保しておきたい思惑もある。

在日米軍を最前線とする方針は変わらないが、大阪城の真田丸にあたる出城もあった方が良い。

アメリカにとって韓国や在韓米軍は以前ほど重要では無くなったものの、捨て城としての利用価値は失われていない。

いざと言う時中ロを迎え撃つ戦場になってもらう為、韓国を西側にとどめておく必要があると考えている

それに韓国が中ロ側の陣営になっても困るので、結局最小限の在韓米軍は維持されるでしょう』

[FT]高まる台湾巡る米中衝突リスク 大統領選後の混乱 引き金に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65315310S0A021C2TCR000/

『米大統領選では、投票直前の10月に選挙戦に重大な影響を与える「オクトーバー・サプライズ」が起きるというのは言い古されてきた指摘だ。それに比べてあまり言われないのは、中国が米国の今の政治的混乱に乗じて11月か12月に台湾に対し何らかの行動を起こし、国際情勢が深刻な事態に陥るリスクがあるという点だ。

イラスト James Ferguson/Financial Times

米選挙戦を巡る騒ぎで見えづらくなっているが、中国の台湾に対する言動は攻撃性を高めている。台湾は事実上の独立国家だが、中国政府は自国の領土の一部だと主張しており、容認し難いこの「分離主義」と闘うためには軍事力の行使も辞さないとしている。

中国軍機はここへきて頻繁に台湾と中国を隔てる台湾海峡の「中間線」を何度も定期的に越えて台湾側に侵入し、台湾は軍用機を緊急発進させる対応を迫られている。15日には、南シナ海の北部に位置し台湾が実効支配する東沙諸島(プラタス諸島)へ向かう台湾の民間チャーター機が、フライトの途中で引き返さざるを得なくなった。香港の航空管制官が詳細不明の危険があるために同空域は閉鎖されていると通告したためだ。

中国メディアも攻撃的な論調を強めている。中国共産党系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は6日付の記事でこう主張した。「中国が前進するための唯一の道は、戦争に向け準備を完全に整えることだ(中略)歴史的な転換点が近づきつつある」

■何十年も機能してきた米国の意図的曖昧戦略

何十年にもわたり、中国による台湾侵略の脅威は米国のにらみによって阻止されてきた。米政府は台湾の安全を保障するとまでは明言していない。だが、その代わり戦略的に曖昧さを残す政策を貫いてきた。つまり、台湾に武器を売却しつつも、いざとなれば米国が台湾防衛のために動くかどうかについては明確にしてこなかった。1996年の「台湾海峡危機」では、台湾周辺にミサイルを発射した中国に対し、米国は空母を派遣してけん制した。

しかし、中国は以来、軍事力を飛躍的に増強させてきた。一方、米国は今、大統領選を巡ってかつてないほど国の分断が深まり、全く余裕を失っている。こうした状況下で米国が従来のように台湾を守り続けるかどうかについて中国政府が懐疑的になっている可能性はある。

■大統領選の11月3日以降が動くチャンスか

台湾支配の機会を虎視眈々(たんたん)と狙う中国政府は、11月3日の米大統領選の投票日以降こそ、行動をとるチャンスとみるかもしれない。特に選挙結果を巡って共和党と民主党が対立し、勝敗が法廷闘争にもつれ込み、米国が政治と憲法の危機に陥ればなおさらだ。

たとえトランプ大統領が決定的な敗北を喫し、選挙結果に文句のつけようがなかったとしても、来年1月20日までは大統領職を続けるわけで、あらゆる混乱を巻き起こす可能性がある。

■「中華民族の偉大な復興」に不可欠と

今回の危機の背景には、習近平(シー・ジンピン)氏が中国共産党総書記に就任した2012年以降、中国政府が台湾に対して、より強気な立場を取るようになってきたことがある。習氏は、台湾との「再統一」は自らが最も実現したいと考えている「中華民族の偉大な復興」に不可欠と明言している。また、台湾問題はもはや「世代から世代へ」先送りすればよい問題ではないとも述べている。習氏は台湾を併合することが、自らが毛沢東に並ぶ中国の偉大な指導者となる一歩と考えているかもしれない。

習氏は、西側諸国が反発したり、近隣諸国が脅威を感じたりするような軍事的行動や抑圧的な政策の実施を辞さないことを既に行動で示してきた。中国は台湾への言動を強めるだけでなく、イスラム教徒のウイグル族など100万人を超える少数民族を収容し、香港の民主化運動を力でねじ伏せ、南シナ海では広範囲にわたり次々に軍事基地を建設し、ヒマラヤのインドとの国境係争地域ではインド兵らを殺害した。

中国が米国よりも新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をうまく抑え込んだという事実も、往年のライバルだった米国が衰退の一途にあるという認識を中国政府内に広める一因になっている。

米国が台湾を守ることができなければ、アジア太平洋地域の米国の同盟諸国は自分たちも守ってもらえないかもしれない、と米国に対する信頼を失うかもしれない。そうなれば中国がアジア太平洋で覇権を握るのは不可避かつその阻止も難しくなる。中国政府はこの点をよく理解している。

■全面的侵攻より段階的介入か

ただ、たとえ米国による介入がなかったとしても、中国が台湾を全面的に攻撃するというのは膨大なリスクを伴う。台湾海峡を渡って部隊を台湾に送り込むことになれば、甚大な数の死者が出ることになる。中国が台湾を制圧し、その後も支配を続けるには100万人規模の軍隊が必要かもしれない。だが、これほどの規模の侵攻軍が招集されている兆候はみられない。

むしろ中国政府は、小規模な軍事的、経済的、心理的な介入を何度も繰り返して、台湾の士気と自治能力をくじいていく戦略に出る可能性の方が高そうだ。

東沙島には台湾が建設した空港や台湾当局関係の建物は複数あるが、一般住民はいない。まさにこの東沙島へのアクセスを遮断するといった措置を取る可能性はある。これに台湾が武力で応じれば、中国政府に反撃する口実を与えることになりかねない。一方、何の対抗措置も取らなければ弱腰と見られ、象徴的な敗北を期すことになる。

■中国が米の意図と出方を読み誤る危険も

これ以外に禁輸措置を取ったり、領土を少しずつ奪ったりして、台湾への圧力を段階的に強めていく方法もある。しかし、その場合、危険なのは中国政府が米政府の反応を読み違える可能性だ。米国は確かに政治的混乱にあるが、太平洋地域における覇権国としての地位を守り、仲間の民主主義国に危機が及べば立ち上がって守るというのは党を超えた合意となっている。 第1次世界大戦、第2次世界大戦を含め、覇権国間の戦争というのは、往々にして一方の政府が他方の政府の出方を読み誤って勃発している。歴史学者のマーガレット・マクミラン氏(編集注、英首相だった故ロイド・ジョージのひ孫)は「危険が現実のものとなるのは、人々が相手の意図を読み取ろうとして、その意図を間違って解釈しだすときだ」と指摘する。台湾についても同じことが容易に起こり得る。

By Gideon Rachman

(2020年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

ナゴルノ紛争の死者「5千人近い」 ロシア大統領

『【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は22日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争の死者は5000人近いと述べた。「われわれの情報によると、双方に2000人を超える死者がいる。総数では5000人に近づいている」と語った。
〔写真特集〕アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘

 ロシア専門家の会合「バルダイ会議」にオンライン形式で参加して発言した。係争地を実効支配するアルメニア系住民とアゼルバイジャンの発表に基づけば、22日までの死者数は双方で約900人。ただ、アゼルバイジャンは軍人の死者数を発表していないため「実際はもっと多い」と疑われてきた。』

「ロイタリング・ミュニション」の訳語を早く確定する要あり。「上空うろつきミサイル」か「無人自爆機」か?
2020/10/23/ 07:09 / 兵頭二十八
 『……訳語が確定しないと現場や関係者の意識も高まらないからね。
 1発数百万円の自爆型ドローンが、1両数億円の戦車・APCを破壊できるようになりつつある。最初に開発したのはイスラエルだ。適当な目標がみつからなければ、自動的に戻ってきて着陸するから、ムダにもならない。
 まちがいなくこの調子だと、マスプロ化も進み、1発が数十万円に下がるだろう。そうなったら、これを防ぐのに1発1000万円近いSAMなど発射していられるわけがない(スティンガー級で1発400万円といわれる)。いくら未熟・非力であっても、ソリッドステート式の高射レーザー銃をAFV上に実装して行くしかなくなるだろう。

 自爆ドローンを増強普通科中隊レベルで(従来の対戦車小隊/分隊が)駆使し得るようになり、他方で高度に自動化された軽便な対空レーザー・システムが完成しない場合、もはや装輪APCを戦場で頼ることはできなくなる。いままで築いてきた戦法は、チャラにされてしまうだろう。』

 ※ 実は、大分早くから、その筋では話題になっていた…。

 ※ 軍事ネタだし、オレの方も、バタバタしてたんで、投稿作って上げるのは、止めといた…。

 ※ 何にでも、「ターニングポイント」というものは、ある…。これも、その一つだと思う…。

 ※ アルメニア・アゼルバイジャン紛争は、「紛争」「戦火を交えた」「5000人近い犠牲者が出た」というだけの話しではなく、「戦争史」「武器史」に書き記される「一大ターニングポイント」になるかもしれないでき事のようだ…。

 ※ そして、それが「周辺国」「世界情勢」に与える影響を、考えておく必要がある…。

 ※ 中東情勢、パレスチナvs.イスラエル、湾岸産油国のイスラエルとの国交締結…、なんてことにも、波及して行くだろうような話しだ…。

ドローン戦争、アルメニア軍苦境はアゼルバイジャン軍のUAVが原因?
https://grandfleet.info/european-region/armenian-predicament-caused-by-azerbaijani-uav/

【詳報】トランプ バイデン 両候補 最後の直接対決 テレビ討論(2020年10月23日 13時48分)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677021000.html

『来月3日に迫ったアメリカ大統領選挙の最後のテレビ討論会がさきほど始まりました。トランプ大統領と民主党のバイデン氏による討論のポイントをまとめます。

新型コロナウイルス対策

【トランプ大統領】
「新型コロナウイルスで220万人が亡くなるとも言われていたが、われわれは世界最大の経済大国を閉鎖して中国から来たおそろしいウイルスと闘ってきた。新型ウイルスは世界的なパンデミックだ。アメリカでもフロリダ州やテキサス州で感染者が急増したが、今は過ぎ去った。ワクチンもまもなくだ。数週間以内に発表されるだろう」と述べ、ワクチンの開発も進んでいるとの認識を示した。

また、みずからも新型コロナウイルスに感染したことなどについて

「私も感染したが、短期間でとても早く回復した。そうでなければ今夜ここには来られなかっただろう。今、私には免疫がある。新型ウイルスは世界的な問題だが、医療用ゴーグルやマスク、ガウン、それに多くの人工呼吸器を世界に供給しており、多くの国のトップから称賛されている」と強調した。

【バイデン氏】
「すでに22万人以上の命が失われ、1日に数万人が感染している。この結果をもたらした責任を取らない人は大統領で居続けるべきではない。トランプ政権には計画がなかった。われわれはマスクの着用を推奨し、迅速な検査を行うつもりだ。また、われわれは人々の安全を守るため学校や経済活動の再開に関して国の基準を設ける」と述べた。

トランプ政権の新型コロナ対策の是非

【トランプ大統領】
感染対策の中心人物であるファウチ博士など医療の専門家に対し、トランプ大統領が「愚か者」などと批判したことについて、司会から「あなたは誰の言うことを聞くのか」と問われ
「私は全員の言うことを聞いている。ファウチ氏ともうまくやっている。ファウチ氏も当初は『マスクをしなくていい、新型コロナウイルスは問題ではない』と言っていた。ウイルスについて、最初は誰も分からなかった」と釈明。

【バイデン氏】
「トランプ大統領は新型コロナウイルスの危険性についてすでにことし1月に認識していたにも関わらず、国民に知らせなかった。空気中で感染するおそれがありインフルエンザウイルスより深刻だと理解していたのに、言わなかった。私たちにパニックになってほしくなかったと説明しているが、アメリカはパニックにならない」と述べ、トランプ政権の対応を厳しく批判した。

ワクチン開発

【トランプ大統領】
「いくつかの製薬会社が研究を進めていて、とてもうまくいっている。ヨーロッパの国々とも協力している。確定はしていないが年内にはワクチンを供給できるはずだ」と主張。

【バイデン氏】
「トランプ大統領は、夏までには収束すると言っていた。しかし、もう冬になろうとしている。トランプ大統領には明確な計画がなく、来年の中ごろまでにアメリカ国民にワクチンが供給されるか見通しもたっていない」と政権の対応を厳しく批判した。


感染拡大の責任は
トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大は中国の責任だと繰り返した。

【バイデン氏】
「トランプ氏は実際、何も対策をとらなかった。『心配することはない、すぐに収まる』と言っているが、世界の科学者はそんなことは考えていない」

【トランプ大統領】
「われわれはウイルスと共存する方法を学んでいる。バイデン氏のように地下室に籠もっているわけにはいかない」

【バイデン氏】
「共存どころか人々は亡くなる一方だ。トランプ大統領は責任を取っていない」

【トランプ大統領】
「すべての責任は私が取るが、感染拡大は私のせいではなく、中国のせいだ。バイデン氏のせいでもなく、中国の責任だ。中国が世界にもアメリカにも広げた」

感染対策と経済の両立は

【バイデン氏】
「国を封鎖するわけではなく、ウイルスを封じ込める。安全に飲食店などを再開できる基準が必要だ」

【トランプ大統領】
「民主党の知事がいる州のようでは人々は職を失ってしまう。私は国を閉じることはしないがバイデン氏は封鎖したがっている。ニューヨークの例では、まるでゴーストタウンだ」

【バイデン氏】
「トランプ大統領は1月にはウイルスの危険性を知っていたのにアメリカ国民に知らせなかった。国民はパニックに陥らない。大統領がパニックに陥った」

他国による大統領選挙への介入

ロシア、中国、イランなどが今回の大統領選挙に介入しようと試みているとされることについて

【バイデン氏】
「どの国であろうと誰であろうと、アメリカの選挙に介入する者には責任をとってもらう。今回の選挙では、ロシア、中国、そしてイランが関与していることが明らかになっている。私が当選したらその代償を払ってもらう。なぜトランプ大統領がプーチン大統領と何も話そうとしないのかわからない」

【トランプ大統領】
「私はロシアからお金をもらっていないし、私ほどロシアに対して厳しい制裁を科した人はいない。バイデン氏は350万ドルものお金をロシアから受け取り、モスクワの元市長とも仲良くしている。あなたこそアメリカの国民に説明する責任がある」

トランプ大統領の納税問題

トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年にわたって所得税を納めていなかったなどと報じられていることについて

【トランプ大統領】
「当局の監査を受けているところで、なるべく早く公開する。人々は私が年に750ドルしか支払っていないと言うが、私は何百万ドルもの税金を、ときには前もって納めてきた。私は中国やウクライナやロシアから金を受け取ったりしない」と述べ、バイデン氏と、ウクライナで汚職捜査の対象となっていた会社との関係をめぐる疑惑について触れ、反論。

【バイデン氏】
「ふざけるのをやめて、納税した証明を見せてほしい。大統領は以前『自分は賢く、抜け道を知ってるからわずかな税金しか支払っていない』と言っていた」と指摘した。

トランプ大統領 中国の銀行口座 「2015年に閉じた」

トランプ大統領が中国でビジネスのための銀行口座を持っていたとする報道に関連して、利益相反がないか司会から質問。

【トランプ大統領】
「多くの人と同じように当時、中国とのビジネスを考えていたため2013年に銀行口座を開設したが、結局、ビジネスはしないことを決め、2015年には口座を閉じた。大統領選挙への立候補より前の話だ」として問題はないという考えを強調。

中国への対応

【バイデン氏】
お互いの輸入品に対する関税の報復が続いている状況について批判した上で
「私ならトランプ氏とは異なり、国際法に基づいて対応する。まず、トランプ政権では中国に対する負債は減るどころか増えている上、中国でビジネスをするためにすべての知的財産を共有しなくてはいけない状況となっているが、われわれはそんなことはしない。第2に、南シナ海の問題や経済について他国と協力しながら、中国に国際的なルールを守らせる必要がある。アメリカは世界経済の25%しか占めていないので、他国と協力しながら、中国にはたらきかけないといけない。それが、私が副大統領だったときからやってきた方法だ」と述べた。

【トランプ大統領】
「中国は人民元を切り下げ、アメリカの農業や鉄鋼業を標的にしてきたので、関税を上乗せした」と反論。これまでバイデン氏がこうした対策をとってこなかったと批判した。

北朝鮮への対応

【トランプ大統領】
「オバマ前大統領は、私に北朝鮮とは核戦争になると言った。私はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と非常によい関係を築いている。タイプの違う人間だが互いのことを同じように思っていると思う。戦争も起きていない」と述べ、北朝鮮と良好な関係を保っていると強調した。

【バイデン氏】
「われわれは、北朝鮮を抑制してアメリカに危害を加えないようにしなければならない。トランプ大統領は北朝鮮を正当化し、悪党を親友だと言った。北朝鮮はより高性能なミサイルを保有していて、以前よりも容易にアメリカの領土に到達する能力を持っている」と述べ、トランプ大統領の北朝鮮政策を批判した。

また、キム委員長との会談の前提条件を問われ

「朝鮮半島の非核化を実現するため、キム委員長が核開発のレベルを下げることに合意すること」を挙げた。

バイデン氏と息子の疑惑

アメリカの一部のメディアがバイデン氏の次男、ハンター氏がウクライナで汚職事件の捜査の対象となっていた会社の役員を務め、多額の報酬を受け取っていた上、バイデン氏本人が次男の仲介でこの会社の幹部と会っていたことを示唆するメールの内容を報じたことも議題となった。

【バイデン氏】
「倫理に反することはしていない。息子が会社の役員を務めていたことで、さまざまな疑惑が出ているが、トランプ氏の弾劾裁判の中で、息子と働いていた人は誰1人として私が一線を越えていたと証言していない。私は完璧だったと証言している」と疑惑を完全に否定。
「むしろ、ウクライナをめぐって問題になったのはトランプ氏で、ウクライナに対して私が不利になるような証言を求めた」と述べて、逆にトランプ大統領を批判した。

【トランプ大統領】
「残念ながらハンター氏は長い間、職に就くことができなかったが、バイデン氏が副大統領に就任したとたん、ウクライナの企業の役員になった。月に18万3000ドル、前払いとして300万ドル支払われたと聞いている。100%不誠実だ」と述べ、ウクライナをめぐるバイデン親子の疑惑は晴れていないと批判した。

最低賃金の引上げ巡り真っ向から対立

討論会では最低賃金の引き上げについて、双方の意見が対立した。

【司会者】
「多くの小規模事業者が厳しい経営を強いられている中、最低賃金を引き上げるべきか」

【バイデン氏】
「引き上げるべきだ。私たちがいましなければならないのは、小規模事業者の救済だ。6分の1の事業者が行き詰まっているのに、政府は救済していない」と述べ、トランプ政権の対応を批判。

【トランプ大統領】
「小規模事業者にさらに賃金を要求して、どうやって救済できるのか。多くの従業員がクビにされるだけだ」と反論し、
「最低賃金を引き上げるかどうかは、州ごとの判断に委ねられるべきだ」と繰り返し強調。

【バイデン氏】
「15ドル未満の賃金では、貧困ラインを下回る。最低賃金を引き上げたら事業者が立ちゆかなくなるという指摘は正しくない」と主張し、双方の意見が真っ向から対立。

「オバマケア」について

オバマ前大統領が導入した医療保険制度いわゆる「オバマケア」について

【トランプ大統領】
「私はオバマケアを終わらせて、はるかにすぐれた制度にしたい。1億8000万人の人々が民間のヘルスケアを受けているが、バイデン氏はそれを取り上げようとしている。バイデン氏がやりたいことは社会主義的な医療制度だ」と批判。

【バイデン氏】
「オバマケアに公的なオプションをつけて『バイデンケア』にしたい。ヘルスケアは特権ではなく権利だ。誰もが手ごろな価格のヘルスケアを受ける権利を持っているべきだ」と述べた。

【トランプ大統領】
「バイデン氏は47年間の政治生活で何もしてこなかった」

不法移民政策

司会者がトランプ大統領に対して、アメリカに不法に入国して拘束された親と子どもが別々の施設に収容され、再会に向けた手続きが進んでいないことについて質問。

【トランプ大統領】
「われわれはかつてないほど国境警備を強化し、400マイル(640キロ)もの壁を建設した。われわれは移民を受け入れるが法にのっとって入国する必要がある。親子の再会に向けた手続きは進めているが、多くの子どもは親がおらず、密入国のあっせん業者やギャングが連れてきている」

【バイデン氏】
「子どもたちには親がいて、親とともに来て強制的に引き離されている」

また司会者がバイデン氏に対して、オバマ政権下では移民政策の改革が進まなかったことに触れ、バイデン氏の政策を有権者は信用していいのかと質問。

【バイデン氏】
「移民政策を正すのに時間がかかった。過ちだった。私は副大統領ではなく大統領になる。就任後100日以内に、在住許可のない1100万人の移民に対して市民権を得られるようにする」

【トランプ大統領】
「バイデン氏は8年間、副大統領だったのに何もしなかった。ただ、子どもたちを入れる収容所を作っただけだ」

気候変動対策

【トランプ大統領】
「私たちは多くの木を植えるプログラムなどに企業とともにうまく取り組んでいる。空気を汚しているのは中国やロシアやインドだ。不公平なパリ協定では多額の金を支払う必要があるため離脱を決めた。数千万の雇用や数千もの企業を犠牲にするわけにはいかない」

【バイデン氏】
「気候変動は人類の脅威で、世界の科学者たちが言うように時間が残されていない。私はこの問題に雇用を創出しながら対応する。例えば、5万か所の充電ステーションを設置し、アメリカに電気自動車の市場を作るため投資していく。ウォール街は私の施策が1860万人分の雇用を生み出すと試算していて、トランプ大統領の施策より700万人分も多い」

【トランプ大統領】
風力発電や太陽光発電は効率が良くないなどとしたうえで
「もしあなたが経済を破壊したいなら石油産業をなくせばいい」と述べた。

アメリカ社会が再び融和するために

最後に司会者が、大統領就任式の際、みずからに投票しなかった国民にどのようなメッセージを送るか質問。

【トランプ大統領】
「中国から新型コロナウイルスが入ってくる前のような、完璧な国を作らなければならない。感染が広がる前まで、黒人やヒスパニック、女性、アジア系、学位を持っていない人など、すべての人たちの失業率は低く、私のもとにはふだん、かけてこないような人からも感謝の電話がかかってきた。われわれを1つにまとめるのは『成功』なのだ」

「バイデン氏は当選したら増税すると言っている。恐慌が起き、私たちの年金は大変なことになってしまい、この国にとってとても悲しい日となる」

【バイデン氏】
「私はアメリカの大統領になる。私に投票してもしなくても、すべての国民の代表になるようにする。私は希望を与える。作り話より科学を、恐怖より希望を選び、前に進んでいく。経済を成長させ、人種差別の問題にも取り組む。クリーンエネルギーで数百万もの雇用を創出し、経済の原動力にする」

「今回の投票で問われているのはアメリカ本来の良さだ。良識、名誉、尊敬。尊厳を持って人に接すること、そしてチャンスを公平に与えること。こうした、皆さんがこの4年間手にできなかったものを得られるよう約束する」と、テレビカメラに向かって呼びかけた。

※内容は随時追加していきます。』

米大統領選2020 世論調査を読む トランプかバイデンか

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/presidential-election2020/swing-state/

『11月3日投開票の米大統領選で、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が対決する。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査に基づき、州ごとの戦況と獲得票の見込みを色分けした。共和党が強い「赤い州」と、民主党支持が多い「青い州」は投票前からどちらが勝つかが固まっている。勝ち負けがまだ見えない激戦州が勝敗のカギを握る。結果は予断を許さない。』

『全米50州と首都ワシントンの各州・地域ごとに勝者を決め、各州に割り当てられた選挙人の合計538人の票のうち過半数の270票を得た候補が当選する。ネブラスカ州とメーン州を除く大半の州で、1票でも多く得票した候補が全選挙人を獲得する「勝者総取り」方式を採用する。

データはリアル・クリア・ポリティクスの世論調査に基づく。トランプ氏とバイデン氏のポイント差が小さい激戦州は14州ある。14州のうち多くでバイデン氏が先行している。

選挙のたびに勝利政党が入れ替わる「揺れ動く州」は「スイングステート」と呼ばれる。テキサスやフロリダなど大票田がどちらに傾くかで結果は大きく変わる。

ネブラスカ州とメーン州の選挙人は州全体に2人と、州内の下院選挙区に1人ずつ割り当てられている。』

『各種の世論調査を見てみよう。調査方法に違いがあるため、結果は異なる。

英紙フィナンシャル・タイムズはリアル・クリア・ポリティクスと比べるとバイデン氏の配分がさらに多い。直近の結果がより反映されやすい計算方法をとっている。

州ごとの精緻な選挙分析で定評のある「クック・ポリティカル・リポート」もバイデン氏が過半数を上回るとみる。過去の大統領選データの傾向を踏まえて数値を補正している。』

『リアル・クリア・ポリティクスの世論調査で米国全体の支持率を見てみる。バイデン氏がトランプ氏に9.4ポイント先行している。

2016年の前回大統領選前の世論調査ではクリントン元国務長官がほぼ一貫してトランプ氏を上回っていたが、トランプ氏は最終的に勝利した。結果と世論調査にズレが生じた要因として、最終盤で激戦州のトランプ氏支持が増えたことや、トランプ氏を支持する学歴の低い層を世論調査で捉えにくかったことが挙げられている。クリントン氏を支持すると答えていた黒人が実際の選挙で投票率が低かったとの分析もある。

バイデン氏は副大統領候補にジャマイカ系の父親とインド系の母親を持つ移民2世のカマラ・ハリス上院議員を起用した。多様性を重視する姿勢を打ち出して黒人など少数派の票固めにつなげる狙いがある。バイデン氏が民主党支持層の黒人や女性の票を確実に獲得できるかが注目されている。』

青天井の献金、最終盤を左右 バイデン氏広告費2倍 分断のアメリカ マネーの奔流

『米大統領選まで2週間を切り、両陣営の広告合戦が激化している。民主党のバイデン前副大統領は16日までの1週間で、トランプ大統領の約2倍のテレビ広告費を投じた。選挙戦を支えるのは上限が撤廃され青天井となった政治献金だ。大口献金者ほど強い影響力を持つ構図で、民主主義の理念が揺らいでいる。

映画「スター・ウォーズ」シリーズに出演した俳優サミュエル・L・ジャクソン、人気ラッパーのリュダクリス――。南部の激戦州フロリダでは10月から、黒人の著名人がテレビやラジオの広告で投票を連日呼びかける。仕掛けたのはバイデン陣営だ。

米広告調査会社アドバタイジング・アナリティクスによると、バイデン陣営が16日までの1週間で使ったテレビ広告費は3970万ドル(約42億円)で、トランプ陣営の約2倍。2カ月前と比べバイデン陣営の広告費は約2400万ドル増えた。

敵対候補の中傷合戦が当たり前の米選挙。どれだけ政治広告を流せるかが当落のカギを握る。両候補はネット広告でも競い合い、選挙活動費は膨らむ一方だ。

強まる富豪の政治力
これほどまで前例のない金権選挙になったのは、献金の上限額が撤廃されたためだ。これまでの献金先は政党か候補者、候補者を支援するPAC(政治活動委員会)だったが、10年に連邦最高裁が「政治広告費の制限は言論の自由に反する」との判断を下し、企業や個人からの献金に上限がない「スーパーPAC」が誕生した。複数の候補者や団体に資金を提供する場合は総額に上限が残っていたが、別の最高裁判決で14年に撤廃された。

上限撤廃で富裕層や企業の資金が際限なく選挙に流れ込むようになった。連邦選挙委によると、議会選向けを含めた全米の献金額は右肩上がりで増え続け、9月末時点で計150億ドルを超えた。08年選挙時の2.5倍で、過去最高だった16年選挙時も6割上回り、膨張が止まらない。

特に多額の資金が流入するのはバイデン陣営だ。ウォール街の金融・投資関係者が豊富な資金力で他業種を圧倒する。トランプ政権の規制緩和や減税で恩恵を受けていたが、次期政権への影響力を狙って「勝ち馬に乗ろうとする動きが加速した」と米投資銀行シグナム・グローバル・アドバイザーズのチャールズ・マイヤーズ会長は明かす。

連邦選挙委員会(FEC)の大口献金者(2000ドル以上)のデータによると、8月にバイデン陣営には3920万ドルが集まった。7月に比べ約3倍増だ。トランプ陣営の8月の大口献金額も前月から4割増えたが1260万ドルと見劣りする。支持率で優位が続くバイデン氏に、日和見の富裕層マネーが流れ込んだ。

献金額、上位7人で6割
トランプ氏を支援するのも富豪たちだ。東部ペンシルベニア州などでバイデン氏の増税政策を批判する広告を流すのは「アメリカ・ファースト・アクション・スーパーPAC」。運営するのは米プロレス団体元トップのリンダ・マクマホン氏。大口献金者として16年のトランプ氏勝利に貢献し、中小企業局長として政権入りした。

同PACの出資者には米投資会社ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏らトランプ支持の富豪が並ぶ。献金者は1700人を超えるが、金額上位7人で総額の6割を占める。富豪の意向が反映されやすい構造だ。

「次期政権が企業経営者やロビイストを閣僚に指名するのを阻止すべきだ」。民主党の左派系議員らは16日、共和・民主両党の上院トップに書簡を送った。トランプ氏だけでなく、金融業界に資金を依存するバイデン氏にも癒着の懸念が強まる。金権選挙に拍車がかかり、「1人1票」の民主主義の理念が損なわれつつある。

(ニューヨーク=宮本岳則)』