鴻海・郭氏、米工場の投資撤回に反論 大統領選を意識

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65232820Q0A021C2FFJ000/

『【台北=中村裕】鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏は19日(米国時間)、同社が米ウィスコンシン州で予定していた1兆円規模の大型投資計画が撤回されたとの相次ぐ報道を受け、異例の個人名で声明を発表した。郭氏は声明で反論し、同州が「今後も鴻海を支持するなら、投資の継続を約束する」と訴えた。

郭台銘(テリー・ゴウ)氏は、トランプ米大統領との関係を重視してきた=ロイター
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鴻海とウィスコンシン州は以前から投資を巡り問題が生じていた。鴻海はもともと2017年、就任間もないトランプ大統領から提案を受け、同州に100億ドル(1兆円強)を投じて液晶パネルの新工場を建設すると発表した。18年の起工式でも、1万数千人の雇用を生み出すと強調していた。

しかし実際には大型液晶の新工場は建設されず、計画は何度も見直された。結局、現在はごく小規模な投資で雇用も数百人程度にとどまっていることが問題になっている。

これに対し、郭氏は声明で反論し「鴻海は過去3年間に既にウィスコンシン州に約7億5000万ドルを投資し、多くの利益を地元に生み出した」と強調した。さらに同州からの協力が得られるなら「今後もトランプ大統領、地元と協力して新しい投資を呼び込むように努力する」と条件付きで、投資をアピールした。

ウィスコンシン州は、2週間後に控えた大統領選の注目の激戦州として知られる。投資は「票」に結びつく。郭氏はトランプ氏に近い関係にあり、異例の個人名による声明で同州への投資をアピールし、トランプ氏の援護射撃を図りたい狙いもあったとみられる。前回の大統領選ではトランプ氏は劣勢のウィスコンシン州などで逆転勝利を収め、大統領に選ばれた』

スウェーデン、5Gからファーウェイ排除 安保上の懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65255490R21C20A0EAF000/ 

『【ロンドン=佐竹実】スウェーデンの郵便電気通信庁は20日、次世代通信規格「5G」で中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を使うことを禁止すると発表した。安全保障上の懸念が理由で、2025年1月までに他社製品に交換することを求めている。

米国は同盟国などに対し、ファーウェイ製品を排除するよう呼びかけている。欧州では英国が7月に27年までの排除を決めたほか、フランスも追随する方針だ。各国の通信会社はスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなど他社製品に交換する必要がある。

ファーウェイは20日、スウェーデンの決定を受け、「排除は不公平であり受け入れられない。ファーウェイは社員が100%株主の民間企業であり、安全保障を脅かすという主張には根拠がない」とコメントした。』

豪、日米印の海上共同訓練に参加 11月に実施 対中安保協力の象徴に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65229750Q0A021C2PP8000/

『日本と米国、インド、オーストラリアは11月にインド洋で共同訓練を実施する。インド政府が19日、日米印の共同訓練「マラバール」に豪州が参加すると発表した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、日米豪印が安全保障協力を深める象徴となる。

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マラバールは米印海軍の訓練の枠組みとして始まり、2017年に日本が正式に加わった。18年はグアム、19年は日本の周辺で開催した。

20年の訓練はインド海軍が主導する。インドメディアによると11月の上旬と中旬に2回の演習を予定し、ベンガル湾やニコバル諸島などが対象になる。

豪州は07年のマラバールに日本、シンガポールと共に参加したことがある。反発した中国との経済的関係を重視する豪州はその後、参加を見合わせてきた。今回は日米豪印が参加する13年ぶりの訓練となる。

4カ国は今月東京で開いた外相会談でも年1回の会合定例化で合意した。この枠組みが定着してきた背景には、足元で各国の対中姿勢が以前に増して強硬になってきたことがある。

米中の対立は貿易や香港、台湾問題などを受け激しさを増す。主催国のインドは国境の係争地域で中国と対立を強めており、緊張が緩和する兆しがみられない。豪州は新型コロナウイルスの感染拡大後に発生源の調査を求め中国との関係が悪化した。

インドとしては同様に中国と対立する豪州の参加を促すことで中国に圧力をかける狙いがありそうだ。

日本は中国の海洋進出を警戒し「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく日米豪印4カ国の連携強化を唱えてきた。10月にも中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に長時間侵入する事案が起き、中国に厳重抗議を繰り返している。

岸信夫防衛相は20日の閣議後の記者会見で「日米豪印の防衛当局間の緊密な連携は自由で開かれたインド太平洋の維持強化に極めて重要だ」と話した。』