NZ、「瀬取り」監視へ 10月下旬から嘉手納拠点に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65201270Z11C20A0PP8000/

『防衛省は19日、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、ニュージーランドが10月下旬から11月下旬にかけて在日米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を拠点に哨戒機で警戒監視活動を実施すると発表した。

嘉手納基地の利用は、国連軍地位協定に基づく。同国による実施は昨年10月以来で、3回目。

北朝鮮が核・ミサイル開発の進展に伴い科された国連安全保障理事会の制裁から逃れるため、瀬取りを繰り返している現状を踏まえ、日米、オーストラリアなども恒常的に上空からの警戒監視を行っている。

〔共同〕』

平時の豪艦艇防護可能に 日豪防衛相、「準同盟」深化 中国警戒で安保・経済の協力拡大

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65179090Z11C20A0PP8000/

『岸信夫防衛相は19日、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防相と会談した。安全保障関連法に基づき、平時に豪軍の艦艇などを守る「武器等防護」の実施に向け調整を始めると合意した。同国が中国と対立しているのを見据えて「準同盟国」として安保と経済の両面で関係を深化する。

共同記者発表を終え退出する岸信夫防衛相(右)とオーストラリアのレイノルズ国防相(19日、防衛省)
画像の拡大

画像の拡大

岸氏は会談の冒頭で「戦略的利益を共有する豪州との防衛協力がかつてなく重要になっている」と話した。レイノルズ氏は「価値観を共有するパートナーとして重視している」と述べた。

両氏は会談後に共同声明を発表した。東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国を念頭に「力による一方的な行為に対する強い反対の意を強固なものとした」と強調した。

武器等防護は2015年成立の安保法に自衛隊の新任務として規定した。日本の防衛に資する活動に従事する外国軍の艦船や戦闘機を自衛隊が警護し、必要最小限の武器の使用を認める。

現在は外国軍の対象は米軍のみ。昨年は14件実施し、共同訓練時や弾道ミサイルの警戒監視の際に米軍の艦艇や航空機を防護した。

豪軍にも適用すれば2カ国目となる。海上自衛隊と豪海軍は10年以上、共同訓練を継続してきた。

今年9月の訓練は南シナ海で海自の護衛艦と豪海軍の駆逐艦が参加し連携を確かめた。昨年には初めて戦闘機の共同訓練も開催した。武器等防護の任務を認め、より実践的な協力をめざす。

宇宙・サイバー分野の協力も申し合わせた。岸氏は会談後の共同記者発表で「自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向け、両国の防衛協力を一層深化させる」と語った。

日豪の接近は豪州と中国との関係が冷え込んでいることが背景にある。近年、豪州と中国は通商面の結びつきを強めてきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大後は発生源の調査を世界保健機関(WHO)に求めたことに中国が反発した。

中国は豪州産の大麦や食肉の輸入を規制し、自国民に豪州への旅行や留学を自粛するよう勧告した。中国による経済報復とみられる。豪州も南シナ海での中国の活動を批判している。

日豪両国は経済面の協調も広げる。梶山弘志経済産業相は9月、豪州やインドの担当閣僚とサプライチェーン(供給網)強化に向けた共同声明を出した。

新型コロナの影響で中国から電子部品の輸入が滞り、国内製造業の生産ラインに支障が生じたのを受けた措置となる。非常時も安定して部品などを調達できる体制を豪州と構築する。

今月7日には茂木敏充外相がペイン豪外相と会談し、コロナの感染収束をにらみ往来の再開に向けた方策を協議した。

日豪は米国を含む3カ国の結束によって中国の軍事活動の抑止を狙う。岸氏は会談後、19日から南シナ海で日米豪の艦艇による共同訓練を実施すると記者団に明らかにした。インドを加えた4カ国の枠組みを「防衛協力の分野でも進めないといけない」と言及した。』

中国、南シナ海で埋め立て 写真特集
https://www.jiji.com/jc/d4?p=ume622&d=d4_tt

選挙人選び「奇策」検討 共和多数の州議会が指名? 激戦州の敗北覆す恐れ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65023520V11C20A0EA1000/

 ※ これは、ちょっと背景を説明しておく…。
 
 ※ 「民主主義」とか、「国民主権」とかは、おおざっぱに言えば、「国家の重要な事柄についての「意思決定」の、最終的な「決定権」」は、「国民」にある(国民の意思に由来する」という考え(思想)だ…。

 ※ しかし、そうなると、直ちに問題が生じる…。「国民」って、誰…。「国民の意思」って、どうやって「推し量る」…、という問題だ…。

 ※ 現実の「国民」は、千差万別だ…。大体、持って生まれた「能力・理解力」に差異があるところに持って来て、その「生育環境」、「親の財力」「親の社会的な地位」も、千差万別、それこそ「格差」が厳然として、存在する…。

 ※「現実の制度としての民主主義」は、「国民による多数決民主主義」を、採用せざるを得ない…。

 ※ しかし、前にも語ったが、「国民による多数決」は、決して「結果の妥当性」を、保障するものではない…。「この状況で、そういう選択をするのか…。
 どうかしているんじゃないのか…。」という結果も、ママあり得ることになる…。「民主主義」とは、容易く(たやすく)「ポピュリズム(大衆迎合主義)」に堕する危険性を、内包している制度なわけだ…。

 ※ この点は、古来より、あまたの学者・人々が、喧々囂々(けんけんがくがく)の議論をして来たところだ…。

 ※ 用語で説明すれば、「直接民主制」と、「間接民主制」という議論だ…。

 ※ 民主主義の理念(なるべく、「国民の意思」が「国政」に、直接的に反映されることが望ましいという理念)からすれば、「直接民主制的な制度」を採用する方向に傾く…。

 ※ しかし、現実的な「妥当性」を重視する立場(国家が「置かれている状況」を適確に判断し、それに応じた「適確な策」を立案・実行していく。それには、そういうことに長けた「専門家」に委せるほうが適当だ…。国民には、そういう「専門家」を、選んでもらう…。)という「間接民主制的な制度」を採用する方向に傾く…。

 ※ 現実の制度としては、この両者の「混合」「並存」という辺りに、落ち着くことになる…。

 ※「大統領制」と「議院内閣制」も、この文脈で考えることができる…。

 ※「大統領制」とは、「行政府」の長を、国民が直接選挙する制度で、三権分立の「権力の抑制と均衡」という理念に、より忠実な制度…、と言えるだろう…。立法府と行政府の「連携」による、より迅速な「政策の実行」よりも、「両者の牽制・互いの抑制」による権力の減殺の方を重視したものだ…。

 ※ これに対し、「議院内閣制」は、行政府の長は、「議員」という「専門家」が選出し、「国民」はその「専門家」たる「議員」を選出するにとどまる…。権力の抑制・均衡よりも、立法府と行政府の「連携・連絡」による、迅速な「政策の実行」の方を重視したものだ…。

 ※「大統領制」の方が、より「直接民主制」的な制度…と、評価できるだろう…。

 ※ しかし、逆に、「結果の妥当性」を重視する立場からは、なるべく「民意が直接流入すること」を回避したい…、という話しになる…。

 ※ そこで採用されている「制度」の一つが、「選挙人」制度だ…。「大統領」は、「国民投票」で選出されるのでは無く、「選挙人」の投票で選出されるように制度設計されている…。間に、「ワンクッション」置いているわけだ…。

 ※ こういう「制度」だと、その「選挙人」の「選出方法」によって、「直接の民意の流入」は、「伸ばしたり、縮めたりすること」が可能となる…。「有権者の意向が、直接反映する選挙人制度」になっていれば、「直接民主制的な制度がそのまま」となる…。しかし、例えば、「選挙人は、州議会が決定する。」ということであるならば、「有権者の意向」よりも、「州議会の意向」が強く反映される制度となり、本来の「直接民主制的な制度」は、「骨抜き」となる…。

 ※ トランプ陣営は、そうことまで検討しているのではないか…。そういう話しだ…。

『【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領の陣営が大統領選の投票結果を無視する「奇策」を検討しているとの報道が波紋を広げている。合衆国憲法は「選挙人」が大統領を選ぶと規定するが、有権者の投票で選んでいる選挙人の選定方法には規定がないという抜け穴を突くものだ。有権者の意思を無視すれば混乱は避けられない。

米誌アトランティックは複数の共和党関係者の話として、激戦州で敗れた場合に備え、共和党が多数を占める州議会が選挙人を直接選ぶ方式を協議していると報じた。トランプ陣営の法律顧問は選挙結果に不正があれば州議会が「真の民意」を反映すべきだとの見方を示したという。

米大統領選は憲法第2章第1条が定める「選挙人制度」という独特の仕組みで実施する。大統領選で有権者は正副大統領候補に投票するが、大半の州では1票でも多くの票を得た候補がその州の選挙人を全て獲得すると州法で定める。各州の選挙人数はその州が連邦議会で持つ議席数と等しく、各州合計で538人。

選挙人制度は国民が指導者を直接選ぶ国がまだ少なかった18世紀に、国民による直接選挙と議会による選出の妥協案として生まれた。合衆国法典第3編第1章に基づき、今回は12月14日に投票し、結果を同23日までに連邦議会に送付する。2021年1月6日に上下両院合同会議で各州の結果を集計し、過半数を得た候補が1月20日に大統領に正式就任する。

なぜ有権者の投票を無視するような案が検討されているのか。憲法では「各州は州議会が指示する方法で選挙人を指名する」と定めるだけで、有権者の投票結果が選挙人を決めるとは明記していない。19世紀初頭までは州議会が選挙人を直接指名していた州もあった。いまでも州法改正などで州議会が独自に選挙人を選べるとも解釈できる。

大接戦で法廷闘争となった00年大統領選でも、フロリダ州議会の多数派だった共和党が選挙人の直接指名を検討したことがある。共和党関係者は米誌の報道を否定するが、懸念は残る。

米アマースト大のサラト教授は、有権者の投票結果を無視するのは政治的なリスクが大きいとしたうえで「現在の政治環境では、市民や議員の一部から支持を受けることがないとは言い切れない」と指摘する。

州議会の選んだ選挙人と選挙結果のどちらを認めるか訴訟になれば、結果確定は大幅に遅れる。トランプ氏が最高裁判事に指名した保守派バレット氏の承認も、判断に影響する可能性がある。

州議会は共和党が多数派で、州知事は民主党とねじれた州もある。州議会がトランプ支持の選挙人を選べば、州知事はバイデン支持の選挙人を選ぶ事態もあり得る。

党の指名候補に投票しない「不誠実な選挙人」の問題も波乱要素だ。16年大統領選では、民主党の選挙人が候補のクリントン氏ではなくサンダース上院議員や先住民の活動家に投票し、共和党の選挙人がケーシック元オハイオ州知事らに投票するなど、史上最多となる計7人が造反した。

米議会調査局によると、選挙人が党候補に投票することを州法や党規則で義務付けている州は33州と首都ワシントン。連邦最高裁は7月、義務付けは合憲と判断したが、造反の可能性は残る。

選挙人制度は死票が多く、激戦州の影響が過大になるなどの弊害も指摘される。16年に有権者の総得票数で上回ったクリントン氏が、激戦州を制して選挙人の過半数を獲得したトランプ氏に敗北したことで、民主党を中心に廃止論もくすぶる。

選挙人制度の廃止には憲法改正が必要でハードルは高い。』