郵政、ゆうちょ株で減損 2.9兆円の可能性

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64378720Z20C20A9EE9000/

『日本郵政が2020年4~9月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理を迫られる可能性が出てきた。ゆうちょ銀の株価は低金利やキャッシュレス決済の不正引き出し被害などで下落が続き、株価が簿価の半額以下に落ち込んでいるためだ。減損処理しても連結決算には影響しない。

郵政はゆうちょ銀株の88.99%(議決権ベース)に当たる約33億3700万株を保有する。簿価の総額は約5兆7800億円。1株当たりの簿価は1732円で、時価が866円を下回れば減損が必要となる。29日の終値は845円だった。

関係者によると、郵政は各四半期の最後の1カ月間の平均株価が簿価の半額以下になった場合に減損をすると内規で定める。処理額は30日の終値との差額で決まり、郵政単体の貸借対照表に計上する。簿価の半額なら約2兆9千億円だ。

郵政の連結貸借対照表では、郵政単体の資産とゆうちょ銀単体の純資産は相殺されるため、反映されない。このため連結業績には影響は出ない。

一方で郵政単体では減損分を利益剰余金から取り崩す。利益剰余金は配当の原資となる。20年3月期時点の利益剰余金は約9600億円だった。

郵政は経営環境の悪化から21年3月期は中間配当は見送り、期末配当も未定とする。原資が枯渇すれば、減配など配当に影響する恐れがある。』

【経済インサイド】日本郵政、政府保有株3分の1超へ 「大きな一歩」も厳しい経営
(2019.5.6 08:00)
https://www.sankei.com/premium/news/190506/prm1905060010-n1.html

かんぽ不正問題の背景にある日本郵政グループの「歪な収益構造」
(2019年8月20日 7:00)
https://www.moneypost.jp/573641

日本郵便の事業について
https://www.japanpost.jp/ir/library/disclosure/2018/pdf/08.pdf

【第8回】
日本郵政の価値を考える! 日本郵便はお荷物なのか?
~一等地に抱える膨大な不動産~
https://www.traders.co.jp/ipo_info/special/postal/postal.asp?id=8

手紙を出す人が激減しているのに、なぜ郵便局はつぶれないのか?
https://president.jp/articles/-/19187

※ まず、「日本郵政」は、「持ち株会社(他の会社の株式を保有することを、目的とする会社)」だってことだ…。民間で言う「○○ホールディングス(HD)」に該当する…。

※ 傘下には、3つの会社(事業会社)を抱えている…。郵便事業を主体に行う「日本郵便」、銀行業務を主体に行う「ゆうちょ銀行」、保険事業を主体に行う「かんぼ生命」の3社だ…。

※ しかし、この傘下の3社の「収益力(利益をたたき出す力)」には、大きな格差がある…。「ゆうちょ」と「かんぽ」は、まあまあだ…。しかし、「日本郵便」は、収益力という点では、大きく見劣りする…。やっていることが、「郵便」と「ゆうパック」の宅配事業なんで、無理からぬ点もある…。民間との競争が激しいし、抱えている「人員」も膨大だ…。

※ それで、「ゆうちょ」と「かんぽ」から利益を吸い上げて、流し込むことで、なんとか「雇用の確保」を維持し、「事業を存続させている」わけだよ…。

※ しかし、「日本郵政」の約6割は、「日本政府の持ち株」だ…。「民営化」政策の仕上げとして、早く「市場に公開」したいわけだよ…。それには、「日本郵便」の「収益性」を改善し、株式の価値を高める必要がある…。

※ それで、「収益性を高めようと」「金融の窓口事業(保険や投信の販売)」に乗り出したはいいが、「ノルマ」とか「不適切な販売」とか問題噴出で、社会問題化したのは、ご存じの通りだ…。

※ 資料は、ちょっと古い(平成14年くらいか)が、こういう収益構造だ…。

※ 民間だったら、「希望退職」を募るとか、「人減らし」する他は無いんだが、そこは「過去からのいきさつ」で、「禁じ手」になっているから、解決は困難だ…。

※ どういうことに、なるのかな…。