じわり「安倍離れ」:本格政権目指す菅首相

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『「安倍継承」看板が持つ2つの意味
目玉政策はケータイ料金値下げと不妊治療支援。現下の日本を取り巻く巨大な変化との落差に驚かされるが、マッチョで宣伝過剰な長期政権に倦(う)んでいた国民にはこれが受けた。方便として「安倍継承」カードを使いながら、新首相の菅は独自の王国を目指す。

「ポスト安倍」レースではダークホースだった菅が、自民党幹事長の二階俊博と組んで、電撃的な政権奪取を果たした。同じ参謀型の政治家として潜在的にライバル関係にあった2人の戦略的提携の成果だ。

この過程で菅が強調した「安倍継承」の看板には、2つの意味がある。

1つはマーケットを落ち着かせるため。異次元の金融緩和でひずみを蓄積した市場が、首相の交代をアベノミクス修正のサインと受け止めたら、予期せぬ混乱につながる危険がある。日本経済は麻薬のようなアベノミクスとおいそれとは縁を切れない。

もう1つは、党内の合従連衡用だ。安倍一強の権力秩序に安住してきた細田派や麻生派の有力派閥が自動的に菅に付くとは限らない。だから旧レジーム維持の保証書が必要だった。「石破茂政権」阻止が最優先の安倍晋三は、こうして菅政権誕生の小切手にエンドース(裏書き)した。

女性の支持率が高い理由
8年近くも政権の大番頭だった菅の権力は格段に増大した。同時に、その振る舞いにはトップに似つかわしくない陰湿さが付きまとう。ドイツのT-Onlineニュースは「気だるそうなまなざしを持つ菅は、面白みのない時代遅れの政治家」と伝えている。

ところが、9月16日に発足した菅内閣の支持率は64~74%に達した。政権スタート時としては小泉純一郎内閣、鳩山由紀夫内閣に次ぐ歴代3位の高水準という。特徴的なのは安倍内閣で一貫して「男性>女性」だった支持率構成が「女性>男性」になったことだ。

秋田の寒村出身に始まる菅の「苦労人」ストーリーが共感を呼んだことに加え、携帯電話料金の引き下げや不妊治療への保険適用という公約が女性に支持されたためだろう。

この結果、「安倍継承」の看板から後者の政治的なシンボル性は次第に薄らいでいくように思える。

最終目標は麻生派の遠隔操作か

すでに自民党総裁選の序盤から手応えを感じていた菅は、今回の組閣で布石を打っている。副総理兼財務相の麻生太郎や外相の茂木敏充、公明党枠の国土交通相・赤羽一嘉ら安倍内閣の骨格を引き継いだと言われるが、同じポストでの再任は閣僚20人中8人に過ぎない。逆に言えば、残る12人には安倍との非連続性がある。

菅の戦略は「横滑り」の3人に表れている。防衛相から行政改革担当相への河野太郎、防災担当相から総務相への武田良太、そして厚生労働相から官房長官への加藤勝信だ。

河野は麻生派に所属するが、同じ神奈川県選出議員として事実上、菅の強い影響下にある。党内で長く変人扱いされてきた河野が政権中枢に入ってきたのも、菅の後押しがあったからだ。その河野が今回、菅の決まり文句「役所の縦割りと悪しき前例主義の打破」を実践する切り込み隊長役になる。

菅は早速、告発窓口として「縦割り110番」の設置を河野に指示した。かつて鳩山内閣が官僚の内部告発を奨励して「ハトミミ・ドット・コム」なるサイトを開いたことがあったが、菅に鳩山的な甘ちゃん発想があるとは思えない。目的不明のまま動き出している縦割り打破を通して菅が狙うのは、首相官邸による省庁の完全掌握だろう。

外相時代に駐日韓国大使を面罵したり、総裁選の最中に米シンクタンク相手に「日本は大統領選の前に総選挙をやる」と明言したり、言動に安定感を欠く河野である。ただ、行革担当相としてそれなりの実績を残せば、首相候補が不在の麻生派を代表するようになり、菅が遠隔操作できる。最終目標は恐らくそこだろう。

加藤官房長官に政治取引の臭い
亀井静香の秘書出身である武田は二階派。前総務相の高市早苗は、かんぽ生命の不祥事処理などをめぐって総務省を直轄地とする菅との関係が微妙になったと言われる。そこでケータイ値下げという目玉政策を強引に進めるため、安倍に近い高市をあえて外し、二階の覚えがめでたく、かつ地元福岡で麻生にも遠慮をしない武田を抜擢したとみられる。

新官房長官には、菅に近い経済産業相の梶山弘志や国対委員長の森山裕の名前が挙がっていた。首相とは一心同体のポストだからだ。加藤は彼らほど菅と親しいわけではなく、起用には意外感もあった。

加藤は竹下派だが、実態は「安倍ファミリー」に近い。義父である加藤六月は安倍の父、晋太郎の側近であり、その縁から安倍の母洋子と六月の妻は姉妹のような付き合いをしている。このため、加藤は安倍が菅の「お目付け役」として官邸に送り込んだとの説があり、菅も「安倍継承」の担保として受け入れたのかもしれない。いずれにせよ、政権移行に伴う政治的な取引の臭いがする人事だ。

イデオロギー持たない強み
「官邸官僚」の人事では、よりはっきり菅色が出ている。

安倍政権で思うままの権勢をふるってきた首相補佐官兼首相秘書官の今井尚哉は非常勤の内閣官房参与になった。事実上の肩たたきであり、ラインからは完全に外れた。今井と同じく経産省出身の内閣広報官・長谷川栄一や、アベノマスクの発案秘書官として名をはせた佐伯耕三も去った。もはや安倍時代のように経産省が霞が関を牛耳ることはなかろう。

対照的に引き続き実権を握るのが、事務の官房副長官の杉田和博と、国交省出身の首相補佐官、和泉洋人だ。2人はもともと菅ラインで動いていた官邸官僚であり、今井ラインが消えたことでグリップ力はより強まるだろう。やはり安倍の秘書官だった国家安全保障局長の北村滋も残留組だが、菅との距離感に課題がある。

事務の首相秘書官は1増の6人になり、うち4人は官房長官秘書官からの異例の持ち上がりとなった。安倍チームからの続投は防衛省出身のみ。1増分は厚労省で、菅は官房長官秘書官を終えて本省に戻っていた鹿沼均を再び自分の元に置いた。不妊治療対策や新型コロナ対策で菅が厚労省に介入する場面が増えるためとみられる。

菅には安倍のような国粋的なイデオロギーはない。権力への執着は人一倍強いが、特殊な国家観を持たない分だけ時々の利害得失で政策を選べる強みがある。こうして「安倍継承」を掲げながらの安倍離れがじわじわと進んでいくのだろう。

衆院の解散・総選挙の時期について、菅は年明けまで待つかのようなニュアンスを出している。だが、冬場のコロナ再流行を避け、自民党内の解散待望論に応えるとしたら、やはり年内の可能性を完全に排除するべきではなかろう。もとより支持率低迷の野党は脅威にならない。菅は勝利を前提に本格政権への設計図を描き始めている。

(文中敬称略)

バナー写真:自民党の両院議員総会で新総裁に選出され、拍手に応える菅義偉官房長官=2020年9月14日午後、東京都港区(時事)』