三菱自動車、希望退職500~600人募集へ 業績回復急ぐ

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『三菱自動車が11月中旬~下旬にかけて、本社など国内の社員を対象に500~600人規模の希望退職を募集することが分かった。同社は7月に発表した中期経営計画で、希望退職や新規採用の抑制を通じて間接労務費を2021年度末までに19年度比15%削減すると表明していた。固定費全体も同2割以上減らす計画で、低迷する業績の回復につなげる。

三菱自単体の従業員数は19年度末時点で約1万4000人。今回の希望退職の対象となるのは、本社や岡崎製作所(愛知県岡崎市)、水島製作所(岡山県倉敷市)などで働く45歳以上の管理職などの社員だ。

加藤隆雄最高経営責任者(CEO)は今年7月のインタビューで「利益を上げているかどうかを問わず、全ての国・地域が対象になる」としていた。三菱自は同5月、タイで既に早期退職の募集を実施した。

三菱自は過去の拡大戦略の不振と新型コロナウイルスの感染拡大による販売減少が響き、21年3月期の連結最終損益は3600億円の赤字(前期は257億円の赤字)を見込む。

新たな中期経営計画では間接労務費の削減と並んで、欧州での新車投入の凍結や、子会社のパジェロ製造(岐阜県坂祝町)の工場閉鎖なども盛り込んだ。今後は強みを持つ東南アジア市場に注力する。日産自動車、仏ルノーとの3社連合で新車の共同開発や受託生産などにも取り組み、収益回復につなげたい考えだ。

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