河野大臣が次期首相を目指すために、開けなくてはならない「お化けのつづら」

https://diamond.jp/articles/-/249500

『にわかに注目集める河野大臣が
「次期首相候補」の地位を固めるには
 新たに発足した菅義偉内閣でにわかに注目を集めているのが、河野太郎・行政改革・規制改革担当相です。「ポスト安倍」の争いが決着したこともあり、政界のリーダー争いは「その次」に焦点が移りつつあります。その中で、国民に人気のある河野太郎大臣を「次期首相」に推す声が大きいという、1つの事実があります。

 新首相が誕生した直後に「その次」を議論するのは早計であり、野暮でもあることは十分承知のうえですが、この現象はどういうことなのか、そしてどうなれば「その次」につながるのか、「河野太郎・次期首相説」を検証してみたいと思います。

 安倍政権での外務相・防衛相時代の河野大臣の強面の対外交渉スタイルが、それまでともすれば弱腰と見られやすかったこれまでの日本の政治家と比べ、国民の共感を得られやすかったということが、人気の背景にあるのでしょう。

 その河野氏が、菅内閣では行政改革と規制改革を担当することで、これが菅政権の目玉人事だと期待されているわけです。指名の際にも菅首相は「自分は作る側の役割で、壊すことは河野氏が得意だ」という趣旨のコメントをしています。確かに、何かをやってくれそうな期待感があるわけです。

 さて、行政改革と規制改革は一見似た言葉ですが、内容は違うものです。規制改革は、主に民間企業が競争発展するために障害となる規制をどう変えていくかというテーマに取り組むもので、規制改革推進会議の議長には財界のトップが就きます。一方の行政改革は、行政自体の問題を改革していくことがテーマになります。

 この行政改革を担当する大臣の目の前には、寓話の『舌切り雀』になぞらえれば、「小さなつづら」と「大きなつづら」が置かれています。そして寓話とは違って、どちらのつづらにも中には魑魅魍魎が入っており、それをさばけば「次期首相の座がぐっと近づく」というご褒美が得られます。そのように例えることができるという話をしましょう。

実は河野大臣は、2015年にも10カ月間、行政改革担当大臣を務めていた時期がありました。今回の就任会見ではそれを踏まえて、「前回は行政のムダをそぎ落とす行政改革だったけれども、今回は国民あるいは社会の側から見て価値を創造する改革をしなければならない」と述べています。本稿では、河野大臣の前回の力点を「小さなつづら」、今回の力点を「大きなつづら」にたとえて話します。

無駄をそぎ落とすだけではなく
価値を創造する行政改革を
 まずは、小さなつづらの話から。グーグルで「行政改革」を検索すると、「政府の行政改革―トップページ」が表示されます。クリックすると、国が「行政改革」だと考えている行政改革推進会議の内容が表示されます。その内容である会議のアジェンダを見ると、「無駄の撲滅」が最初に挙げられていて、その中心業務が「行政事業レビュー」であることがわかります。

 これは、国の約5000に上るすべての事業をPDCAサイクルで見直す仕事です。民主党政権時代に蓮舫氏が活躍した事業仕訳を思い出してもらえると、わかりやすいと思います。

 就任会見の際に河野大臣が、以前の力点が行政の無駄をそぎ落とすことだったと語ったのは、この行政事業レビューを粛々とやっていくことが、歴代行政改革担当大臣の主要なミッションだったことを振り返った話だと思われます。

 わかりやすい行政の無駄にメスを入れ、無駄な予算をそぎ落としていけば、それなりに国の借金も減る方向へカイゼンされます。一方で、抵抗する官僚や政治家からは多少なりとも憎まれるかもしれませんが、そこは「壊すことが得意」と評された河野大臣に向いた役割で、この仕事に力を入れるだけでも、一定の成果は上げられるのだと思われます。これを「小さなつづら」だとしましょう。

 次に、河野大臣が就任会見で述べたのが、「今回は国民から見て価値を創造する行政改革に力を入れたい」という所信表明です。これは、就任時の国民へのリップサービスだったのかもしれませんが、就任後に「行政改革目安箱」(縦割り110番)を設置することを表明したあたり、意外と河野大臣は本気かもしれません。

そして、もしそうだとすれば、これは河野大臣が魑魅魍魎のたくさん詰まった「大きなつづら」に手を出す可能性につながります。大きなつづらとは、縦割り行政や硬直化した行政プロセスのことで、国民にとって大きなマイナスが起きている行政課題を改革するという意味だとしておきましょう。

 過去の政治家で、このような意味での行政改革に成功した例はそれほど多くはありません。国民の記憶に残るものとしては、中曽根政権時代の国鉄改革、小泉政権時代の郵政改革などが、そうした行革のわかりやすい大規模例かもしれません。

 以前なら、このような「大きなつづら」は手を出しても改革が難しく、「大山鳴動して鼠一匹」で終わるタイプのアジェンダだったものです。しかし、今は違います。デジタルトランスフォーメーション(DX)という、10年前には存在しなかった行政破壊の武器があるからです。

「大きなつづら」の
行革イメージとは
「大きなつづら」の行政改革のイメージがわかるように、簡単に2つほど行政のDXの例を挙げてみたいと思います。

【行政のDX例その1】教員のブラック労働撲滅

 公立学校の教員は、法律でわずかな手当以外の残業代が出ないことになっている一方で、教育の現場ではどんどん業務が増え、「残業100時間超は当たり前」というブラック職場になっています。

 これをなんとかするには、DXによって教員のコア業務のどれか、ないしは全部をITで置き換えるという発想が、行革の可能性としてはあり得ます。

 具体的には、授業をITに置き換えるか、試験をITに置き換えるか、宿題をITに置き換えるか、評価と指導をITに置き換える。こういった改革を文科省がやっていないから、教員のブラック労働が解決できないのだと、一旦仮定してみましょう。

民間の大企業だったら、このような場合、「デジタル中学校」を一校試験的につくって、そこに通常の学校運営の5倍から10倍の人員を投入し、それぞれの教員業務を徹底的にIT化・無人化する業務開発を行います。

 こうした仕組みがひとたび完成すれば、次に全国の公立中学校のこれまでの業務プロセスを創造的に破壊して、より少ない業務量でもっといい教育を提供できるように、DXを行います。もちろん、この仕事は教育に関する文化と既得権益をどちらも破壊するので、大きな抵抗を伴う改革になるでしょう。

警察官に自転車の無謀運転を
きちんと取り締まらせる仕組み
【行政のDX例その2】 軽微な犯罪や違反の取り締まり

 警察庁の業務プロセスは厳密につくられているため、現場の警察官が1つの犯罪事例を調書に落とすには、大変な労力がかかります。それが嫌で、現場の警察官が被害届を受け付けないように立ち居振る舞ったり、違反を取り締まらなかったりする現状があるとしましょう。これを「割れ窓の法則」に従って、軽微な違反もきちんと取り締まる方向に行革することを考えてみたいと思います。

 警察官の人数と業務量を増やすことができないと想定すれば、DXで警察官の業務量を簡略化することが、論理的な解決の方向性となります。

 国民にとって今の取り締まりでは困る1つの例として、自転車の無謀運転があります。1年ほど前のことですが、私の知人が歩道を歩いていて、後ろから猛スピードで走ってきた自転車にはねられて亡くなるという事故が起きました。私もつい最近、歩道のすぐ横を猛スピードの自転車がすり抜けたと思ったら、その男が背負ったウーバーイーツの「アレ」で、私の手の甲が強く弾かれたという経験をしました。

 みなさんご存じのとおり、自転車は平気で信号無視や危険運転をしていますが、少なくとも私の近所の警察はまったくと言っていいほど取り締まりをしません。全国ではペナルティのないイエローカードを渡す警察もあるようですが、実際に危険運転を取り締まるには赤切符を切らなければならず、警察官の側にも業務負担がかかるのです。

では、どうすればいいか。DXの考え方でいえば、警察官の目の前で違反をした人を捕まえたらスマホを出させて、その場でキャッシュレスで2000円くらいの罰金を徴収できる仕組みにすればいいのです。みんなスマホを持っている時代なので、それで実務の99%は運用できます。

 しかも証拠が残るので、何度も悪質な違反を繰り返す人をデジタルで抽出できるようになり、法律で義務付けた講習を受けさせることもできるはずです。そもそも何度も違反金を払う人は、自転車保険料が高くなるように民間業務と連動させれば、ゴールである自転車の無謀運転の撲滅にもつながることでしょう。

 これらはあくまで、DXでの行政プロセス改革のイメージです。これらを実際に検討すると、細部にわたってさまざまな課題が出てくるはずなので、改革はそれほど簡単なものではないと思います。

河野大臣の「仕事」は
実はデジタル庁とかぶる
 さて、河野大臣の目安箱に大量に送られてくるらしい「行政改革のテーマ」の多くは、本質的にはデジタルで破壊、ないしは解決できるはずです。日本はデジタル行革で遅れていると言われていますが、もしここに政府が本腰で力をいれれば、平成の時代には成し遂げられなかった大きな行政改革に、日本政府も着手できることになるはずです。しかし、ここに別の壁が存在します。

 それが菅政権のもう1つの目玉である、デジタル庁構想です。

 菅総理は2021年中にもデジタル庁を発足させる方向で、平井卓也・デジタル改革担当相を指名してその任にあたらせています。まだデジタル庁がどのような業務を行うのか、その構想から議論が始まる段階ではありますが、当然のことながらそのアジェンダは、河野大臣のアジェンダと競合しそうです。

 実は、平井卓也大臣の目の前にも、「小さなつづら」と「大きなつづら」が置かれているわけです。「大きなつづら」には河野大臣と同じく、政府のDXという、魑魅魍魎がいっぱい詰まったアジェンダが入っています。

そして「小さなつづら」を開けると、日本のデジタル推進支援という比較的取り組みやすいアジェンダが入っています。デジタル推進のためのマイナポイント制度など、推進のための政策とそのためのばらまき予算が、デジタル改革の「小さなつづら」の中身です。他の省庁に切り込まず、デジタル振興策だけにフォーカスして改革業務を定義すれば、予算はつく。そのうえ他省庁との軋轢はない。とてもおいしいご褒美が受け取れそうなつづらです。

 しかし、もし平井大臣も「大きなつづら」に手を出して国のデジタル改革に着手し、河野大臣も行政改革をDXで着手するなどということになれば、同じつづらを2人でかき回すことになりかねません。

 民間企業であれば、このような状態は競争を生んでデジタルによる改革が加速する場合もありますが、行政の場合は同じ業務を2つの組織が行うという無駄が生じ、それぞれの組織が権益を拡大しようと動き、新たな省庁の壁ができるという矛盾が生じることになります。ここまでが、行政改革にかかわる「大きなつづら」の概要です。

河野大臣は「つづら」を開けて
魑魅魍魎を退治できるか
 さて、ここで国民の関心事は何かというと、以下のようなことだと思われます。

(1)河野大臣はどちらのつづらを開けるのだろうか。

(2)もし「大きなつづら」を開けるのであれば、それで何かを成し遂げてくれるのだろうか

(3)それとも、「大きなつづら」をパンドラの箱のように開けてしまうことで、すごろくでいうところの「1回休み」になってしまうのか。

 以前、行政改革担当大臣になったときのように、無駄をそぎ落とす仕事に専念して「次の首相」に向けたポイントを獲得し、足場を固めるのか。行政のDXに手を出して「1回休み」になるか。それともDXに手を出して成果を出すことで「次の首相」の地位を確実にするか――。そういったことを、国民は期待して注視しているのです。さて、どうなるでしょうか。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)』