対中協力主導の「経産官邸官僚」退任 官邸外交に変化か

https://special.sankei.com/a/politics/article/20200918/0001.html

 ※ 有料記事なので、全部は読めないのが残念だ…。

 ※ しかし、重要な内容と思うので、紹介しておく…。安倍辞任や、菅登板の背景にも、影響があると思われる話しだ…。

 ※ あと、もう一つ押さえておくべきことは、谷内ー北村ラインの動向だ…。谷内さんは、安倍さんの「懐刀」として有名だった人だが、アメリカ側の一部には、「ロシア寄り過ぎる」という評価があった…。そこが、北村さんに代わって、どういうことになったのか…、という辺りも注目点だ…。

 『菅義偉(すが・よしひで)政権は外交政策でも安倍晋三政権の路線継承を掲げるが、政策決定のあり方は変わりそうだ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力に慎重だった外務省に対し、対中協力を主導した経済産業省出身の官邸官僚が退場したからだ。これにより外務省が重きをなす外交に戻るとみられるが、自民党では総裁選後、中国に配慮を求める二階俊博幹事長の影響力が強まっており、対中外交に微妙な影を落としそうだ。

 菅内閣が発足した16日、今井尚哉、長谷川栄一の両首相補佐官が退任した。今井氏は安倍前首相の側近として一帯一路への協力のほか、2島先行返還を念頭に置いたロシアとの北方領土交渉を主導。長谷川氏はこれを後押しする日露経済協力を取り仕切った。』

事務次官等会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E7%AD%89%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 ※ これも、見ておいた方がいい…。
 
 ※ どこの国も、似たようなものなんだろうが、とりわけ「日本国」は、「官僚主導国家」なんだよ…。「後発資本主義国」だし(どうしても、官主導の開発政策になる…)、「官僚」と「政治家」の「頭の能力」の差が、激しすぎるからな…。

『概要
事務次官等会議は会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する会議として開催されていた。定例閣議は毎週火曜日と金曜日に行われるため、事務次官等会議は毎週月曜日と木曜日に開かれていた。内閣官房長官(主宰)、内閣官房副長官(事務担当)、内閣法制局の内閣法制次長、各府省における一般職国家公務員(非政治任用職)[1]の最高位である事務次官、及び、内閣府外局の警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官の18名で構成されていた[2]。また、内閣官房内閣総務官及び内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補を助ける内閣審議官のうちからあらかじめ指定する者)が会議に陪席していた[3]。事務次官等会議に関する事務は閣議に関する事務と同じく、内閣官房内閣総務官室が取り扱っていた。

内閣官房長官が主宰する会議とされているものの、内閣発足直後など特別の場合を除き、内閣官房長官は出席しないのが慣例で、通常の会議運営は内閣官房副長官(事務担当)が取り仕切った[4]。

特に設置根拠法のない会議であるものの、事務次官等会議で調整がつかなかった案件(反対のあった案件)は、翌日の閣議に上程されない慣例がある[5]など、政府の政策決定過程において重要な位置を占めていた。このため、与野党を問わず官僚主導を嫌う政治家や報道機関、研究者などからは、事実上の政府の意思決定機関とみなされていた。一方、この会議の俎上に載せられる案件は、ほとんどの場合、すでに省庁間の調整が完了している段階にあったため、実際に是非を審議・決定する場というよりも、閣議上程への合意形成が完了したことを確認する一種の儀式との見方もあった。また、事務次官等会議に上程される閣議案件については、通常、各府省において大臣等の決裁を経ているため、全くの官僚主導であったとみるのも適当でないとされる。

この点、確かに日本の行政機関相互における調整は、担当者レベルの折衝(根回し)によって合意形成がはかられることが常例であり、事務次官レベルの折衝までもつれることはほとんどない。しかし、事務次官等会議の構成員の間で意見が割れたために結論を出さず、結果として閣議の結論と齟齬を生じることもある。したがって、事務次官等会議を過大視することも軽視することも妥当ではないとされる[6]。

2009年(平成21年)に事務次官等会議は廃止されたものの、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災への対応として、同月に関係大臣と各省庁の事務次官を構成員とする被災者支援各府省連絡会議が設置され、同年5月には東日本大震災各府省連絡会議と改称して、復旧・復興に関する事務も担うこととなった。さらに、同年9月には、国政全般の幅広いテーマを扱う各府省連絡会議として定例化し、閣議後の毎週金曜日に開催することとした。同会議は、従来の事務次官等会議が担った閣議付議事項の事前審査機能は持たず、各省庁間の連携・調整を行うこととされた。2012年(平成24年)12月には、さらに次官連絡会議と改称した。』