アベノミクスとは異質のスガノミクス

アベノミクスとは異質のスガノミクス
編集委員 大林 尚
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64021650Y0A910C2I00000/

 ※ 本来、アベノミクスの「3本の矢」とは、金融政策の「異次元緩和」で「円高を是正し」、大企業=輸出産業に息を吹き返させて、「賃金引き上げ」に持って行き、かつ、「財政政策」で「小規模・零細企業に雇われている人」の種々の負担を軽減し、消費を喚起し、「経済の好循環」につなげて行く…。そして、最後に、「規制緩和」で種々の規制を打破し、生産性を抜本的に引き上げて、日本の未来を明るいものへと変えていく…、という政策だったハズだ…。メディアでも、盛んにそういう話しが語られた…。


 しかし、結果的には、「異次元緩和」はマイナス金利の弊害が言われ、財政政策はいつの間にか「消費増税」及び「財政大盤振る舞いのステルスでの手じまい」となり、「規制緩和」は「加計学園」や「IRに伴う収賄、国会議員の逮捕」とか尻すぼみになり、盛り下がってしまった…。
 そこへ、コロナが襲いかかり、経済は縮小し、東京2020も寂しいものになるのは必定な状況となった…。

 菅さんとしては、何とか「デジタル」を突破口に、省庁縦割りを打破し、もう一度「規制緩和」へと、舵を戻したいところだろう…。ある程度の成果を上げることができれば、「本格政権」も視野に入ってくるはずだから、ここは頑張ってほしいところだ…。

※ 今日は、こんなところで…。

※ 雑用と、浮き世の義理仕事に見舞われている…。

※ 明日は明日で、注文してた「CPUファン」が配送予定だ…。また、半日(あるいは、それ以上…)潰れるだろう…。

※ まあ、人生、そう言ったものだ…。

『一大事件の発生時など、新聞各紙が同じ日に同じテーマの社説を載せることがある。題材が共通しているだけに、読み比べるとそれぞれの社論の特性がつかめる。今のように新しい政権が船出したときは、その機会がたびたびある。

17日、主要紙がこぞって菅義偉政権の発足を社説で論じた。日本経済新聞は「新首相は『安倍政治の継承』を掲げて自民党総裁選に勝利したが、前政権と全く同じではないはずだ」と前置きしたうえで「迅速と丁寧が両立した政治主導」を求めた。

朝日新聞は「菅『継承』内閣が発足 安倍政治の焼き直しはご免だ」という見出しで、冒頭から「政策のみならず、人事・体制においても、安倍政権の『継承』は歴然だ」と決めつけた。記事中に「安倍改造内閣」なる表現も登場する。菅内閣を安倍亜流内閣と皮肉った立憲民主党の枝野幸男代表と同じ見方である。

原則毎月第4水曜日に掲載します

スガノミクス(菅首相の経済政策)はその実、どちらに近いのか。成長戦略の面から考えてみる。

16日夜の首相就任記者会見で日経記者に規制改革の具体策について問われた菅氏は、ダム管理を担当する役所の縦割り行政や携帯電話3社による長年の寡占体制がもたらした弊害に触れ「規制改革を政権のど真ん中に置く」と語った。経済的規制だけではなく社会的規制を含めて変革させ、民間企業の創意工夫を引き出しやすくし、消費者の利便性を向上させ、成長につなげたいという政権戦略がみえてくる。

規制改革を成長戦略の柱に据えたのは、安倍政権も同じだ。2014年1月、雪深いスイスの山岳リゾートに飛んだ安倍氏は、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でのスピーチで、地域を限って規制改革を推し進める国家戦略特区が始動することを紹介し「向こう2年間、いかなる既得権益といえども私の『ドリル』から無傷ではいられない」と豪語し、岩盤規制改革を果断に推し進める姿勢を示した。

菅首相は参入障壁の打破に強いこだわりを持つ

じつは「岩盤規制」は政府の規制改革会議議長を長くつとめたオリックスのシニア・チェアマン宮内義彦氏の造語だ。2004年に筆者が宮内氏にインタビューした際、公共サービスの民間開放や海外から高度人材を受け入れるための日本版グリーンカードの創設を例示し「岩盤に少し動意がみえた」と語っていた。

「ドリルから無傷ではいられない」はコンセプチュアル(概念的)なメッセージの発信に長(た)けていた前首相ならではだろう。しかし安倍政権の規制改革は、宮内氏が活躍した小泉政権の頃に比べると、成果は「中くらいなり」だった。

農協改革にはみるべき点があるが、雇用市場改革は道半ばだった。たとえば企業の経営側が従業員に相応の対価を払うことで解雇をめぐる争いに終止符を打つ「解雇の金銭解決」は、岩盤規制の象徴だが、労組団体の抵抗に遭って制度化を断念した。ダボス会議で紹介した国家戦略特区は加計学園問題のあおりで失速し、勢いを取り戻せずじまいだった。

規制改革は推進しようとする側にとって、骨が折れる政治的な難題だ。業界団体など特定勢力が有する既得権益は規制や保護政策によって生み出される。それを打ち破るのが本来の規制改革だが、権益を守ろうとする側は「推進側が新たな利権を手にしようとしている」などと反論することが往々にしてある。加計学園問題の本質は獣医師の業界団体が持つ権益だったが、論点はいつの間にか加計学園幹部と前首相との関係にすり替わっていた。

しかも、改革によって業界団体が失う既得権益は大きく外からみえやすいのに対し、多くの人が手にするメリットは1人あたりにすると小さく外からはみえにくい。参入規制を緩和・撤廃すれば競争原理が働き、新参者にとっては努力が報われやすい。半面、競争という言葉には他人を蹴落とすことで痛みを強いるニュアンスがある。こうしたこともあって、世論はどちらかというと権益を失う側に味方しがちだ。仮にこれを「規制改革のパラドックス」と呼ぶことにしよう。

国家戦略特区は加計学園問題のあおりで失速した

筆者は、安倍前首相はこのパラドックスに敏感だったのではないかと考えている。加計学園の事例は自身がかかわる問題なので別にしても、自助と市場原理を掲げる新自由主義より、アベノミクスの「第2の矢」と称して財政赤字をさほど気にすることなく政府主導で財政資金を分配する「疑似左派的」な政策をいとわなかったのがその傍証になろう。安倍氏の疑似左派的な政策については、気鋭の政治思想家である宇野重規・東京大学社会科学研究所教授が朝日新聞の言論サイト「論座」に明快な論考を寄せている。

一方の菅首相は自民党総裁選などでの発言を総合すると、新自由主義的なスタンスを前面に出そうとしているとみて差し支えなかろう。めざす国家像として「自助、共助、公助」を提示し、政府が張るセーフティーネット(安全網)はラストリゾートとして機能させると示唆したのが、それを裏づけている。

菅首相の規制改革にかける意気込みは前首相より強い。官房長官のときに携帯寡占の問題に切り込んだ実績からも、自由な競争が消費者の利便を高める原理を熟知しているのがわかる。新政権発足で政策の立案・実行過程がどう変わるか。これは、有権者はもちろん、首相に仕える霞が関官僚にとっても一大関心事だ。

新首相の発言とそこに秘められた意図を吟味することなく「前政権の継承は歴然だ」と断定する社説は、少なくとも成長戦略の観点からは参考になるまい。』

総裁選の貢献度、菅氏人事に反映支持地域から党四役や閣僚

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64116540S0A920C2PE8000/

『菅義偉首相(自民党総裁)の内閣・党人事は総裁選で菅氏が地方票で優位だった都道府県からの起用が目立つ。党四役のうち3人、閣僚の4割が各3票の地方票をすべて取った都道県の選出議員だった。総裁選の集票力は各議員の地元での影響力を示す物差しでもあり、菅氏が人事で重視した要素といえる。

14日の自民党総裁選で47の都道府県連は各3票の地方票を投じた。投票先は秋田県連を除き、予備選挙などを踏まえて決めた。投票結果はその都道府県を地盤とする議員が党員票を取りまとめる力を映し出す。

派閥に属さず党内基盤が弱い菅氏にとって、自らの支持を集める力を人事で重んじることは政権の求心力にもつながる。

党四役のうち3人の地元都県連で各3票を菅氏が独占した。二階俊博幹事長の和歌山、下村博文政調会長の東京、山口泰明選挙対策委員長の埼玉だ。いずれも予備選の最多得票者に全3票をまわす「総取り」方式で投票先を決めた。

佐藤勉総務会長が所属する栃木県連は3票のうち2票を菅氏に入れた。予備選の得票数に比例して各候補に票を配分する「ドント」方式を採り、菅氏が最も票を集めた。

菅氏は地方票141票のうち63%にあたる89票を押さえた。47都道府県連のうち10都道県で3票を独占し、24府県で2票を得て優位だった。

菅内閣の閣僚の地元はどうか。公明党や参院比例代表選出の議員を除く18閣僚をみると、4割弱にあたる7人の地元が菅氏「独占」都県だ。菅氏「優位」も加えた34都道府県まで広げると8割弱の14人が該当する。

副大臣や政務官の地元も菅氏独占・優位の34都道府県が目立つ。公明党と比例代表単独を除く42人の9割が34都道府県の選挙区から出馬した議員だ。副大臣は8割で、政務官は全員が該当する。

政務三役の人事は派閥の均衡に配慮した配分になった。自民党幹部は副大臣について「今回は衆院で4期目とされていた基準が3期目になった」と語る。各派閥はそれぞれ推薦する議員をあげたが、総裁選での派閥への貢献度が判断材料になった場合もある。

岸田派が起用を働きかけた堀内詔子氏は環境兼内閣府副大臣になった。堀内氏の地元の山梨県連は3票中2票を岸田派トップの岸田文雄前政調会長に投じた。

岸田氏の地方票は計10票で山梨以外に2票以上を得たのは全3票を投じた岸田氏の地元の広島県連のみ。岸田派幹部は「頑張った人が副大臣になれて良かった」と話す。

石破茂元幹事長は自らの地元の鳥取県連が3票、5県が2票を投じた。三重の田村憲久厚生労働相や宮崎の古川禎久氏ら石破派の議員の集票力が垣間見える例もある。

菅内閣の副大臣・政務官人事は次の選挙をにらんだ側面もありそうだ。

政務官は大阪府連所属の衆院議員から6人、参院議員から1人の計7人を起用した。公明党と比例代表単独出馬を除く政務官21人の3分の1を占める。防衛兼内閣府副大臣には衆院大阪4区選出の中山泰秀氏が就いた。

大阪は日本維新の会の勢力が強く、次期選挙で激戦が予想される。選挙基盤が強いとは言えない府連の当選2回の衆院議員6人は全員が政務官になった。うち4人は17年の前回衆院選で小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選している。

大阪に東京、千葉、神奈川の3都県を加えると政務官21人のうち半数を超す11人になる。大都市圏は選出議員の数も多いが、衆参とも野党と議席を競り合うことが多い。

国会議員にとって政務三役などの肩書は有権者らに売り込む材料になる。衆院議員は任期満了が2021年10月に迫り、衆院解散・総選挙の時期が焦点になる。

(宮坂正太郎)』

閣僚含め派閥均衡 副大臣・政務官を決定 竹下派は4増、大阪地盤目立つ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64048610Y0A910C2905M00/

『政府は18日、菅義偉内閣の発足に伴う副大臣25人、政務官27人の人事を決めた。閣僚を含め派閥の均衡をとった配分になった。自民党最大派閥の細田派が副大臣と政務官をあわせて最も多い10人を出した。竹下派は9人で、2019年9月の第4次安倍再改造内閣の発足時に比べ4人増えた。

6人の二階派と岸田派が細田、竹下両派に次いで多かった。19年9月の内閣改造時よりそれぞれ1人増えた。竹下派と並ぶ第2派閥の麻生派は2人減の5人になった。石破派は3人、石原派は2人で各1人増えた。

派閥に属さない無派閥議員は副大臣3人、政務官2人の計5人で1人減った。総務副大臣の熊田裕通氏や内閣府副大臣の藤井比早之氏らは菅首相に近いとされる。

公明党は副大臣と政務官に各3人を選んだ。横山信一復興副大臣を再任した。

女性は副大臣と政務官が3人ずつ計6人が入った。19年9月の内閣改造より2人少ない。

政務官の経験がない中西健治氏が財務副大臣、三原じゅん子氏が厚生労働副大臣にそれぞれ就いた。19年3月に自民党に入党した鷲尾英一郎氏を外務副大臣に起用した。

大阪府が地盤の議員が目立つ。17年衆院選で大阪府の各選挙区から出馬した衆院議員(比例復活を含む)から副大臣に1人、政務官に6人を登用した。参院大阪選挙区選出の松川るい氏を防衛兼内閣府政務官にした。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「経歴、経験などを踏まえた適材適所の布陣だ」と語った。「行政の縦割りや既得権益、前例主義を打ち破り、規制改革を全力で進める」とも強調した。』

吉野家HD、「10%減収でも黒字」可能か 鍵握る3つの改革

吉野家HD、「10%減収でも黒字」可能か 鍵握る3つの改革
証券部 田中嵩之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63979480X10C20A9000000/

『 吉野家ホールディングスが費用構造の見直しを迫られている。2021年2月期は連結営業赤字額が87億円(前の期は39億円の黒字)と過去最大になる見通しだ。コロナ禍による客数急減が主因だが、理由はこれだけではない。損益状況を分析すると、コロナ前から費用負担が重く利益が出にくい体質になっていた影響も出ている。

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今期は11年ぶりの営業赤字を見込む。外食ではコロナ禍での客数急減の影響が大きいが、同社で気になるのはもともとの採算性の低さだ。ここ5年の売上高営業利益率平均は1%強にとどまり、同業の松屋フーズホールディングス(4%台)などより劣る。

損益分岐点比率をみると理由が分かる。有価証券報告書のデータをもとに、正社員給与や家賃、役員給与・賞与、減価償却費などの項目を固定費、食材関連費やアルバイト給与の一部、販管費などを変動費として試算してみたところ、同比率は前期までの3年平均で97%になった。これは3%超の減収で赤字になる状態を意味する。同じ条件で計算した、同業の松屋フーズホールディングス(91%)や上場する主な外食企業平均(約90%)と比べても高い。

損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷実際の売上高
黒字確保に必要な売上高水準を示し、低いほど利益が出やすい。
損益分岐点売上高の詳しい説明はこちらから

背景にあるのが固定費の重さだ。試算では、売上高に占める固定費の比率は52%程度(松屋フーズは49%程度)と高止まりしている。同社は昼間の人口が多い「ビジネス街」などでの主力の牛丼を軸とした高い店舗回転率が強みだ。客数増による売上高拡大で費用を吸収してきたが、近年は同業だけで無く、コンビニなど異業種も弁当や総菜の質を高めて攻勢をかけるようになり、売上高が伸び悩んでいた。

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加えて「本部の費用の重さが課題」(吉野家HDの河村泰貴社長)になっていた。「京樽」や「はなまる」などの業態買収に伴い本部人員は膨らんでいた。また、人手不足や働き方改革で人件費が上昇する中、雇用を維持してきたことも響いたようだ。

この状況下、コロナショックが直撃している。テレワークなどを背景に主力地域のビジネス街への影響は深刻だ。今期の売上高は損益分岐点を大きく下回る1700億円台(前期比2割減)に低下し、赤字幅も膨らむ。客足の不透明さと元々の低採算体質を踏まえると、抜本的な費用構造の転換が欠かせない状況だ。

「売上高が10%減で利益が出せる事業構造へ」。会社が目指すのは抜本的な経営転換だ。一部の事業売却影響を除いた前期売上高から10%低い約1770億円(今期の売上高予想は1723億円)という水準でも利益がゼロになる体質を目指す。損益分岐点比率でいえば90%になり、前期の試算値から7ポイント程度も改善することになる。

最優先するのが固定費の圧縮だ。人員再配置やオフィス合理化などを進め、70億円のコストを減らす。具体的には、店舗勤務への転換などを通じ500人近い本部人員(非正規社員含む)を300人に減らし、本社オフィスの3分の1を返上して賃料を適正化する。不採算店舗の閉鎖や国内外の不採算事業の撤退・休止も進める。

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売上高を適切に伸ばす戦略も欠かせない。軸になるのが商品単価の向上だ。代表例が「超特盛」メニュー。「大盛り」の2倍近い量を並盛り2杯以上の価格で販売し大ヒットになった。牛丼の肉部分だけを多めに提供する「肉だく」など、コストがかさむ新メニュー投入に頼らない対策も進めている。実はこれらの施策によって、前期は固定費を維持しながら売上高を伸ばせ、損益分岐点比率の改善につながっていた。

そしてもう1つ。過去に買収した業態のてこ入れだ。例えば、「京樽」は販管費の負担が重いとみられる。同社は2月、不採算を理由に「ステーキのどん」などを運営するアークミールを売却したが、今後もどんな対策に踏み込むがが焦点だ。

足元の株価は、緊急事態宣言解除前の5月末比で2割安く日経平均株価(7%高)より軟調だ。痛みを伴う改革と商品戦略を融合し、コロナ禍に即したビジネスモデルへ転換できるかが株価浮上のきっかけになる。』

西岡壱誠『「考える技術」と「地頭力」がいっきに身につく 東大思考』

『(2020/8/21)
その本は西岡壱誠『「考える技術」と「地頭力」がいっきに身につく 東大思考』(東洋経済新報社)。著者は現役の東大生。2年前、『「読む力」と「地頭力」がいっきに身につく東大読書』(同)で東大生の読書法をわかりやすく披露し、これがベストセラーになった。その後も『「伝える力」と「地頭力」がいっきに高まる 東大作文』(同)を刊行、東大在学のまま思考法や勉強法、その指導法などを教えるビジネスを展開する会社を起業している。

今回の本は東大生の思考法に焦点を当てる。著者は偏差値35から2浪して東大に合格した。その方法論はシンプルで、「頭のいい人のやり方、思考法をパクリまくった」のだという。その思考法を「誰でも再現可能な思考法、もともとの頭の出来に関係なく実践可能なテクニック」として5つの思考回路にまとめたのが本書だ。

著者によれば、東大生の特徴は日常生活の解像度が高いことだそうだ。だから「一を聞いて十を知る」というように物事が相互に関連づけられ、様々な視点で発想することや目的を明確にして説明したり、事の本質をとらえたりすることができる。その思考回路を著者なりに分解すると、原因思考上流思考目的思考裏側思考本質思考の5つになる。

原因思考は物事をすべて結果ととらえ、その原因は何かを知ろうとする思考法。原因を知ることで物事が関連づけられ、丸暗記せずに多くのことを覚えておけるようになる。上流思考は原因と結果より前に、そもそも何があるのかを探る思考法で、背景まで知ることで話を簡単に要約できるようになる。このように5つの思考法を相互につなげ、日常の解像度を高めて、あらゆる局面を学びにつなげることで、問題を解決できる思考力が高まっていくと著者は書く。

※ ここいら辺は、非常に参考になると思われる…。

欄外を活用して、ちょっとした思考法の練習問題を入れたり、思考法を鍛えるのに適した本のブックガイドが本文に合わせて紹介されていたり、参考書と問題集を合わせたような、きめ細かい編集になっている。仕事を始めたばかりの人や、仕事で考えがまとまらなかったり、アイデアが出なくて困っていたりする人には、自分の思考習慣を見直すきっかけになるうえ、もう一歩進んだ学びにつなげていける一冊だ。「このところ大きく売れる本が出ていないが、この本は2週続けてベストテンに入ったので注目している」と店舗リーダーの河又美予さんは話す。』

武器としての図で考える習慣

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO63070230W0A820C2000000?channel=DF030920184323

『(2020/8/28)
ビジネス街の書店をめぐりながら、その時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は定点観測している八重洲ブックセンター本店だ。目立った売れ筋は出ていないが、ビジネス書を含む法経書全体でみると、法律の本や実務書、資格取得の教科書などが幅広く売れて、売り上げを下支えしている。そんな中、書店員が注目するのは、ビジネスでは図で考えることが大きな武器になると説く元戦略コンサルタントの一冊だった。

その本は平井孝志『武器としての図で考える習慣』(東洋経済新報社)。著者の平井氏は現在、筑波大大学院ビジネスサイエンス系教授として経営戦略論を教える。ベイン・アンド・カンパニーやローランド・ベルガーで長く戦略コンサルタントとして数々の事業戦略や新規事業開発を手がけてきた、いわばビジネスを考えるプロだ。その著者が「図で考える」メソッドを整理し、紹介したのが本書だ。副題に「『抽象化思考』のレッスン」とある。

パワポではなく紙とペン1本で
「図で考える」と言われると、多くのビジネスパーソンがすぐ思い浮かべるのは、プレゼンテーションソフトのパワーポイントだろう。だが著者は、「パワーポイントには思考の流れを阻害する要因が潜んでいる」という。「画面の上の様々なコマンドボタンと図の往復作業で思考が寸断され、図形やフォントの選択で迷い、思考が途切れがちになります」と指摘する。「図で考える」とは、「手で考える作業であり、自分自身との対話」。「目の前の紙から意識がそれるのはダメで、図と思考をシームレスに、かつ瞬時に切り替えられる利便性があるべき」なのだ。それゆえ必要な道具は、紙1枚とペン1本と言い切る。

あわせて読みたい
上りエスカレーターを2階で降りた正面の特設ワゴンに陳列する(八重洲ブックセンター本店)
ビジネス書35冊をイラスト化 使える読書ガイド
ビジネス書コーナーのメインの平台に展示する(三省堂書店有楽町店)
アウトプットで成長を 精神科医が説く仕事術

全体は大きく2部で構成され、前半では「なぜ図を使うと考えが深まるか」を解き明かし、基礎的な図の書き方を紹介する。後半は実践編として図を書く上で役立つ4つの型を提示、思考の切り口に応じた型の使い方などを自らの経験や実際的なビジネス事例に基づいて解説していく。

基礎となるのは概念図
余計な情報がそぎ落とされ問題の本質が現れる。思考が見える化できる。ヌケモレのない全体像がとらえられる。これらが図で考えると考えが深められるポイントだ。基礎となるのは概念図。1枚の紙の上に丸や四角や線を書いていく図で、試行錯誤をしつつ、新たな着想を得たり、問題の構造を見つけたりするために書くものだ。基礎編では、この概念図で図を眺めては思考に戻り、また図に戻って思考を深めるにはどうすればよいか、そのやり方や注意点が語られる。

実践編で示される4つの型は「ピラミッド」「田の字」「矢バネ」「ループ」。それぞれ何を考えるのが得意な型なのかを説明した上で、論理の幅を広げたり深めたりするときの活用法が具体例と共に解き明かされる。図で考えるときの頭の働かせ方がよくわかる書きぶりだ。本書に収められた図は実に135枚。シンプルな図が多いので、参考にしたくなる例図集にもなっている。「思考法の本はいろいろと出ているが、図で考えるという切り口が意外に新鮮に映ったのかもしれない」と、ビジネス書を担当する川原敏治さんは話す。

コロナ後の世界情勢に高い関心
それでは、先週のランキングをみておこう。

(1)コンタクトレス・アプローチ テレワーク時代の営業の強化書 長尾一洋著(KADOKAWA)
(2)「話すのが苦手、でも人に好かれたい」と思ったら読む本 権藤優希著(きずな出版)
(3)お金って不思議。金運はこうして動き出すの ミラクルマネーの法則 尾崎友俐著(幻冬舎)
(4)サクッとわかるビジネス教養 地政学 奥山真司監修(新星出版社)
(5)大前研一世界の潮流2020~21 大前研一著(プレジデント社)
(八重洲ブックセンター本店、2020年8月17~23日)

1位はウィズコロナ時代の営業手法を説いた本。会わずに売れる営業手法を伝授する。2位は、口べたでも、人づきあいが苦手でも円滑なコミュニケーションができるようになる心の持ちようやスキルを解説した本だ。3位には、金運をつかみたい人に、そのための考え方や習慣を説いた女性起業家の本が入った。店頭の実売で上位だったのは4位と5位の本。ビジネス教養書シリーズの一冊で地政学をテーマに世界情勢をイラスト解説した本と、大前研一氏が世界の政治・経済・産業動向のこれからを読み解いた本だ。パンデミックが広がった世界がこれからどうなるのか、そこへの関心は高いようだ。今回紹介した「図で考える」思考法の本は7位だった。

(水柿武志)』

ビジネス教養 地政学 (サクッとわかるビジネス教養) (日本語) 単行本 – 2020/6/13

※ この本に書かれているようなことは、自分で記事を読んだときに、その背景を調べたり、知らんかったことを調べたりすれば、自然に習得できることだ…。

※ しかし、何事も「とっかかり」「導入」ということは、大切だ…。そういうことの、参考になるような本だと思う…。

※ ただし、あくまで「参考に」すべきものだ…。これを、頭から信じたり、鵜呑みにしたりするものじゃ無い…。