日本の中国エクソダス? 日本企業1700社が中国撤退に向け行列作る

『日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。

今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

日経の9日の報道によると、中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。3月5日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。

安倍政権は1カ月後の4月7日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

これに伴い、6月末まで90社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち87社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。

ここに安倍氏に続き16日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の5日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。

こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。

現在中国に進出した日本企業は3万5000社に達しており、1700社は5%にも満たない。一般的な状況で5~10%程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため1700社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。

また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。

したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は2008年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国+1」戦略を要求してきたという。

このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。特に日本貿易振興機構(JETRO)のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち90%以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。

しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、1700社を超える日本企業が6~7月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング(脱同調化)を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。』

日本企業1700社余りが「中国撤退」で列をなす?真相は…—中国紙
https://news.biglobe.ne.jp/international/0918/rec_200918_1024344272.html

『2020年9月17日、環球時報は、「日本企業1700社余りが中国撤退の行列に並んでいる」との情報について「真相」を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本メディアが「日本企業1700社余りが中国撤退助成金支給の行列に並んでいる」と報じたと紹介。「多くの日本企業がこぞって中国から撤退する感覚を持つが、実際は国外メディアが言い立てているほど単純なものではない」とした。

そしてまず、「1700社余り」という数字について、日本政府が生産拠点移転助成金の一次締め切りとした6月末に申請した90社のうち認可された87社に、10月末を締め切りとする二次締め切りに向けて申請している1670社を合わせた数であると説明した。

また、16日に中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2020白書」内で引用されている日本貿易振興機構(ジェトロ)による調査結果では、「中国に拠点を持つ日本企業の9割が中国事業について現状維持または業務拡大を検討している」ことが示されたと紹介。さらに、日本問題を研究する中国の専門家からも「中国にある日本企業3万5000社のうち1700社というのは10分の1に満たず、経営戦略を変更し、中国から撤退する企業数としては何ら異常ではない」との認識を示したと伝えている。

記事はさらに、一次締め切りで認可された87社は主に労働集約型のローエンド製造業を手掛ける中小企業であり、中国に拠点を持つ日本企業の主力である自動車、金融、商社といった分野の企業は「見当たらない」とした。

その上で「小規模の労働集約型産業を営む企業は、中国経済の成長、人件費上昇により中国経営が難しくなったため中国を撤退した。一方で、自動車や科学、健康、衛生といった有力企業は拡大する中国市場に入り込むべく必死になっており、中国での経営を拡大している」と主張。「日本の保守勢力が米国に追従して中国に対抗姿勢を見せていることに当然警戒すべきだ」とする一方で、「大きな市場、大きな利益を渇望している大多数の日本企業が基本的な理性を持ち、中国経営を続けていくことにも、われわれは自信を持つ必要がある」と論じた。(翻訳・編集/川尻)』