自民党役員人事 甘利税制調査会長の続投固まる

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623741000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002

※ 甘利さん、党税調会長に就任していたんだな…。知らんかった…。そして、今回、再任された…。AAAS(安倍、麻生、甘利、菅)から、安倍がいなくなったわけか…。まあ、閣外から、何かと助言・支援したりするんだろう…。

※ 甘利さん、例のTPPで、活躍した(本来は、TPPは米国の発案。形を変えた、FTAまがいで、相当に日本に対して、「市場開放」の圧力をかけて来た…。それを、この人が、丁々発止とやり合って、なんとか押しとどめた…。それもあってか、トランプ政権は、離脱した…)。

※ だから、オレの中では、「貿易関係に強い人」という認識だった…。「税務」関係にも、通じていたんだな…。武芸百般だな…。さすが、甘利虎泰(武田二十四将の一人の猛将)の子孫と言われるだけのことはある…。

※ 今日は、こんなところで…。

『自民党の役員人事で、麻生派の甘利明・税制調査会長の続投が固まりました。

甘利氏は、衆議院神奈川13区選出の当選12回で、71歳。

経済産業大臣や自民党の政務調査会長などを歴任し、第2次安倍内閣で経済再生担当大臣としてTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉の取りまとめなどに尽力しました。

その後、党の選挙対策委員長を経て、去年9月からは税制調査会長を務めています。

菅総理大臣としては、来年度の税制改正で、新型コロナウイルスの感染拡大で影響が出た事業者に対する支援策や、みずからが重視するデジタル化に向けて、企業への税制優遇のあり方などが焦点となることから、税制をはじめ、幅広い政策に精通する甘利氏の続投を決めたものとみられます。

一方、二階幹事長を支える幹事長代理には、続投が固まっている二階派の林幹雄氏に加え、細田派の柴山昌彦・元文部科学大臣の起用が固まりました。』

政務官27人決まる 女性は3人 政府

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012625121000.html

『菅内閣の発足に伴って、政府は、きょうの閣議で、政務官の人事を決定しました。政務官に決まったのは、自民党から24人、公明党から3人の合わせて27人です。このうち、女性は3人です。

内閣府政務官に、岡下昌平氏、和田義明氏、吉川赳氏。
吉川氏は、復興政務官を兼務します。

総務政務官に、谷川とむ氏、古川康氏、宮路拓馬氏。

法務政務官に、参議院議員の小野田紀美氏。

外務政務官に、國場幸之助氏、鈴木隼人氏、参議院議員の中西哲氏。

財務政務官に、船橋利実氏、参議院議員の元栄太一郎氏。

文部科学政務官に、公明党の鰐淵洋子氏、三谷英弘氏。

三谷氏は、内閣府政務官と復興政務官を兼務します。

厚生労働政務官に、大隈和英氏、参議院議員の小鑓隆史氏。

農林水産政務官に、池田道孝氏、公明党の参議院議員の熊野正士氏。

経済産業政務官に、宗清皇一氏、参議院議員の佐藤啓氏。

宗清氏は内閣府政務官を、佐藤氏は内閣府政務官と復興政務官を兼務します。

国土交通政務官に、小林茂樹氏、参議院議員の朝日健太郎氏、鳩山二郎氏。

鳩山氏は、内閣府政務官を兼務します。

環境政務官に、公明党の参議院議員の宮崎勝氏、神谷昇氏。

神谷氏は、内閣府政務官を兼務します。

防衛政務官に、大西宏幸氏、参議院議員の松川るい氏。

松川氏は、内閣府政務官を兼務します。

政務官に決まったのは、以上の27人です。』

副大臣25人決まる 女性は3人 政府

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624981000.html

『菅内閣の発足に伴って、政府は、18日の閣議で、副大臣の人事を決定しました。

副大臣に決まったのは、自民党から22人、公明党から3人の合わせて25人です。
このうち女性は3人です。

復興副大臣に、亀岡偉民氏、公明党の参議院議員の横山信一氏。

内閣府副大臣に、赤澤亮正氏、藤井比早之氏、三ッ林裕巳氏。

総務副大臣に、熊田裕通氏、新谷正義氏。

法務副大臣に、田所嘉徳氏。

外務副大臣に、鷲尾英一郎氏、参議院議員の宇都隆史氏。

財務副大臣に、公明党の伊藤渉氏、参議院議員の中西健治氏。

文部科学副大臣に、高橋比奈子氏、田野瀬太道氏。

田野瀬氏は、内閣府副大臣を兼務します。

厚生労働副大臣に、参議院議員の三原じゅん子氏、公明党の参議院議員の山本博司氏。

農林水産副大臣に、葉梨康弘氏、宮内秀樹氏。

経済産業副大臣に、長坂康正氏、参議院議員の江島潔氏。

長坂氏と江島氏は、内閣府副大臣を兼務します。

国土交通副大臣に、大西英男氏、参議院議員の岩井茂樹氏。

岩井氏は、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務します。

環境副大臣に、笹川博義氏、堀内詔子氏。

堀内氏は、内閣府副大臣を兼務します。

防衛副大臣に、中山泰秀氏。

中山氏は、内閣府副大臣を兼務します。

副大臣に決まったのは、以上の25人です。』

日本の中国エクソダス? 日本企業1700社が中国撤退に向け行列作る

『日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。

今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

日経の9日の報道によると、中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。3月5日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。

安倍政権は1カ月後の4月7日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

これに伴い、6月末まで90社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち87社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。

ここに安倍氏に続き16日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の5日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。

こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。

現在中国に進出した日本企業は3万5000社に達しており、1700社は5%にも満たない。一般的な状況で5~10%程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため1700社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。

また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。

したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は2008年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国+1」戦略を要求してきたという。

このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。特に日本貿易振興機構(JETRO)のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち90%以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。

しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、1700社を超える日本企業が6~7月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング(脱同調化)を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。』

日本企業1700社余りが「中国撤退」で列をなす?真相は…—中国紙
https://news.biglobe.ne.jp/international/0918/rec_200918_1024344272.html

『2020年9月17日、環球時報は、「日本企業1700社余りが中国撤退の行列に並んでいる」との情報について「真相」を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本メディアが「日本企業1700社余りが中国撤退助成金支給の行列に並んでいる」と報じたと紹介。「多くの日本企業がこぞって中国から撤退する感覚を持つが、実際は国外メディアが言い立てているほど単純なものではない」とした。

そしてまず、「1700社余り」という数字について、日本政府が生産拠点移転助成金の一次締め切りとした6月末に申請した90社のうち認可された87社に、10月末を締め切りとする二次締め切りに向けて申請している1670社を合わせた数であると説明した。

また、16日に中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2020白書」内で引用されている日本貿易振興機構(ジェトロ)による調査結果では、「中国に拠点を持つ日本企業の9割が中国事業について現状維持または業務拡大を検討している」ことが示されたと紹介。さらに、日本問題を研究する中国の専門家からも「中国にある日本企業3万5000社のうち1700社というのは10分の1に満たず、経営戦略を変更し、中国から撤退する企業数としては何ら異常ではない」との認識を示したと伝えている。

記事はさらに、一次締め切りで認可された87社は主に労働集約型のローエンド製造業を手掛ける中小企業であり、中国に拠点を持つ日本企業の主力である自動車、金融、商社といった分野の企業は「見当たらない」とした。

その上で「小規模の労働集約型産業を営む企業は、中国経済の成長、人件費上昇により中国経営が難しくなったため中国を撤退した。一方で、自動車や科学、健康、衛生といった有力企業は拡大する中国市場に入り込むべく必死になっており、中国での経営を拡大している」と主張。「日本の保守勢力が米国に追従して中国に対抗姿勢を見せていることに当然警戒すべきだ」とする一方で、「大きな市場、大きな利益を渇望している大多数の日本企業が基本的な理性を持ち、中国経営を続けていくことにも、われわれは自信を持つ必要がある」と論じた。(翻訳・編集/川尻)』

日銀とマレーシア中銀が第2次通貨スワップ協定

http://www.newsclip.be/article/2020/09/21/43304.html

『【日本、マレーシア】日本銀行は18日、マレーシア中央銀行と第2次2国間通貨スワップ取極を締結したと発表した。これにより、日本およびマレーシアの当局は、それぞれの自国通貨(日本円、マレーシア・リンギ)を米ドルに交換することが可能になる。交換上限額は30億ドル。《newsclip》』

EUの対中戦略行き詰まり 強気の中国に人権で強く出られず

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200921/wor20092119550014-n1.html

『【パリ=三井美奈】米中対立の陰で、欧州連合(EU)の対中戦略が行き詰まっている。EUは米国のように中国を真正面から攻撃せず、投資や環境の分野で対中協力を模索してきたが、習近平国家主席は14日のEU・中国首脳会談でEUの懐柔策を受け入れなかった。新型コロナウイルス流行後の中国、EU間の力関係の変化も背景にある。

 ◇人権「封印」も空振り

 首脳会談で最大の課題は過去7年、交渉を続けてきた投資協定だった。過去の貿易で中国から技術移転ばかり迫られたEUは情報通信やバイオ産業の市場開放を要求する一方、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題では、「懸念」を表明するのにとどめた。

 それでも、習氏は「中国は人権問題の『先生』を受け入れない」と反発し、会談は投資協定の「年内合意」の目標を確認しただけで終わった。EUのミシェル大統領は「われわれは中国に利用されない」といらだちを示した。

 ◇形勢逆転

 EUが第5世代(5G)移動通信システムや人工知能(AI)、エネルギーなど戦略分野で大きく後れをとっていることは交渉上の弱みになっている。

 5Gではデンマークやスロベニアが安全保障上の懸念から中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品採用を見送ったが、EUですぐに取って代われる企業は多くない。電気自動車(EV)でも欧州自動車大手は中国企業のバッテリーが頼みだ。中国は技術力でEUを凌駕しつつある。

 中国は米国に対抗するため自国産業の育成に熱をあげ、投資協定が目指す市場開放どころか保護主義色を強める。北京の欧州商工会議所は今月、「中国の外資規制は強まり、欧州の競合企業を締め出そうとしている」と懸念を示した。

◇EU内で批判も

 中国は新型コロナ流行後、EUへの態度を変えた。医療用品の不足に苦しんだEUは供給を中国に頼ったが、中国は「感謝せよ」と迫った。これが欧州では居丈高な態度と映り、世論調査で「中国への見方が悪化した」と答えた人はフランスで62%、ドイツで48%にのぼった。

 EUは昨年春の対中方針で中国を「競争相手」と位置付けた。米国が離脱したイラン核合意や地球温暖化対策で協力しつつ中国市場の開放で譲歩を狙ったが、出口の見えない戦略を産業界は疑問視する。ドイツ機械工業連盟は「投資協定が年内に合意できない場合、EUは状況を見直すべきだ」と声明で促した。

 ◇人権制裁法

 欧州ではEUが「人権で弱腰」であるとの批判も強まる。フォンデアライエン欧州委員長は16日の演説で、迅速な制裁を可能にするため、「米マグニツキー法の『欧州版』導入に取り組む」と述べた。首脳会談の不調を受け、中国側に圧力をかけようとした。

 この法は人権侵害に関わった外国人の資産凍結、渡航禁止などを定め、米政権は香港政府や新疆ウイグル自治区の高官に制裁をかける根拠とした。だが、EU議長国ドイツは制裁に否定的で、「欧州版」実現の見込みは乏しいのが現状だ。』

米日用品・食品が「差別」排除 黒人イラストなど改廃

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64044890Y0A910C2XR1000/

『米国の大手日用品・食品メーカーが人種差別的と取られかねない商品の改廃に動いている。5月にミネソタ州で黒人男性が白人警官に押さえつけられ死亡したことを機に全米に抗議活動が広がっており、企業も神経質になっている。黒人のイラストを使ったり、「美白」など白いことが美徳と訴えたりする商品が対象だ。100年を超す長寿商品も姿を消すことになった。

ペプシコ傘下の食品子会社クエーカー・オーツ・カンパニーは6月、131年前の1889年からあるパンケーキ粉やシロップのブランド「アーント・ジェマイマ(ジェマイマおばさん)」の廃止を発表した。米国で奴隷制があった頃、白人農園主に仕えた黒人女性の姿をイメージした絵と架空の女性名が原点とされる。何度もイラストを変え、最新のイメージは1989年から使われていた。

人種差別のイメージをひきずった商品として廃止されたジェマイマおばさんブランド=ロイター

クエーカー・オーツは「ジェマイマおばさんのイメージは人種差別的な見方が元になっていることを認識した」と言及した。「われわれは商品ブランドに対して厳重に注意し、消費者の期待に応える必要がある」と発表資料の中で説明した。新しいブランド名やイメージを秋には導入する予定だ。

ほぼ同時期に食品大手マーズもコメ「アンクル・ベンズ(ベンおじさん)」のブランドイメージを見直すと発表した。「パーボイルド米」といわれる一定の加工処理をされ、調理が容易になるコメで、1943年の発売以降、常に売り上げランキングの上位に来るヒット商品だった。黒人の男性がイメージキャラクターとして採用されていた。

奴隷制が米国で公に始まったのは1619年。西アフリカから船で連行された奴隷が現バージニア州の港で競売されたときからだとされる。奴隷制は廃止になったが、人々の心の中の差別は何百年たってもなくならない。文化的、日常生活の中に見過ごされた根深い人種差別コードがようやくあぶり出されたとみることもできる。

黒人以外の「差別」撤廃も目立ってきた。食品スーパーのトレーダー・ジョーズは7月、世界の食品のブランドにそれぞれ付けていた現地風の名前のブランドをやめると発表した。メキシコ系の食品は「トレーダー・ホゼ」、日本の食品は「トレーダー・ジョーさん」、中東系食品は「アラビアン・ジョー」といったブランド名だった。「異文化を異国趣味としてとらえており、人種差別の表れだ」などと抗議が相次いだ。

米国の動きは他地域にも広がる。米日用品大手のコルゲート・パルモリーブは6月、中国で販売する歯磨きブランド「ダーリー」の見直しを決めた。パッケージに黒人男性が歯を見せた笑顔がキャラクターとなっていた。

英蘭ユニリーバも6月、インドで販売するスキンケア商品から「白さ」「ホワイトニング」「色が薄い」というような言葉を除くことを決めた。看板ブランドだった「フェア・アンド・ラブリー(Fair & Lovely)」も「グロー・アンド・ラブリー(Glow & Lovely)」に変えた。フェアスキンは「白い肌」を意味し、差別を助長しかねないとの声があった。

黒人差別や警察の暴力への抗議活動は全米に広がった(カリフォルニア州)=ロイター

米ヘルスケア大手のジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のニュートロジーナも、アジアや中東で販売する一部美白ローションの販売をとりやめた。

米のビジネス雑誌「フォーチュン」が集計する上位500社(フォーチュン500)の中で黒人男性を最高経営責任者(CEO)に据えるのは3社しかない。ペプシコはジェマイマおばさんの廃止とともに5年間で4億ドルを黒人コミュニティーに寄付することや黒人採用を増やすと約束した。ハイテク企業ではグーグルなどが、黒人雇用を増やすと約束している。

だが、「人種差別にきくワクチンはない」(米民主党の副大統領候補カマラ・ハリス上院議員)ように、商品開発や販促、ブランド理念に黒人をはじめとする少数人種の視点が正しく反映されるには時間がかかりそうだ。

(ニューヨーク=河内真帆)』

経済停滞、失われた10年 待ち受ける嵐 塗り替わる中東勢力図(下)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64038840Y0A910C2FF8000/

『「革命を」。レバノンの首都ベイルートでは8月の大規模爆発後、反エリート層デモが復活した。内閣は総辞職したが、映像制作業のムイン・ジャベルさん(28)は「指導層を一掃するまで戦い続ける」と拳を握る。

金融偏重の経済が破綻し、3月に初のデフォルト(債務不履行)に追い込まれたことで、通貨の実質価値は急落した。チョコレートの値段は1年前の5倍に跳ね上がった。生活苦や新型コロナウイルス禍に爆発が追い打ちをかけ、市民の怒りは頂点に達している。

中東では2019年以降、民主化運動「アラブの春」第2幕といわれるデモが広がっている。アルジェリアでは同年4月、ブーテフリカ長期政権が倒れ、レバノンやイラクでも首相が辞任に追い込まれた。

各国に共通するのは人口の多数を占める若者の閉塞感だ。安定した就職先が政府機関などに限られるうえに、採用は有力者のコネ頼みだ。国際労働機関(ILO)によると、北アフリカの若年失業率は30%、中東アラブ諸国は23%と世界で1、2番目に高い。

イスラム教のスンニ派とシーア派の宗派対立も国家間から地域社会のレベルまで相互不信を深め、治安の悪化など社会が安定しない原因となっている。

アラブの春が広がった11年には4%台だった中東・中央アジア地域の実質国内総生産(GDP)成長率は18~19年、1%台に沈んだ。国連によると、上位10%の富裕層が6割超の富を独占し、下位50%が1割未満を分け合う中東の格差は世界で最も大きい。

パレスチナ自治区の状況はより悲惨だ。若年失業率は40%に上り、ガザ地区の貧困率は5割を超える。「裏切りだ」。アラブ首長国連邦(UAE)とイスラエルの国交正常化反対デモには数千人が集まり、国旗を燃やすなどして気勢を上げたが、無力感も漂う。

中東きっての民主主義国を自任するイスラエルの雲行きも怪しい。「イスラエルと(首長国の)UAEはともに発展した民主主義国だ」。収賄や詐欺罪で起訴されたネタニヤフ氏は8月、ツイッターに投稿したインタビュー映像でこう語り、国交正常化を自賛した。SNS(交流サイト)では「確かに同レベルだ」と皮肉る声があふれた。

アラブの春で若者らが求めた民主化要求は実現せず、各地で弾圧を受けた。経済の改革も進まず、中東は約10年の失われた時を過ごした。

カーネギー中東センターのマハ・ヤヒア所長は「中東はパーフェクトストーム(複数の厄災の同時襲来)に見舞われている」と警鐘を鳴らす。蓄積した不満のマグマは各国の指導者に不可避の変革を迫っている。(イスタンブール=木寺もも子)』