国際緊急経済権限法(INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT、略称: IEEPA)とは

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『概要

安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。』

『適用されている人物及び団体[2]
・(1994年-)大量破壊兵器拡散に従事及び支援する人物
・(1995年-)国際的な麻薬運搬に関わる人物
・(1995年-)中東和平プロセスを弱体化させると脅迫するテロリスト
・(2001年-)西バルカンとマケドニアの過激派
・(2001年-)アルカイダへの支援を約束せよと脅迫する人物、及びテロ関連会社
・(2003年-)旧イラクのバース党の元職員
・(2004年-)リベリアのチャールズ・テーラー元大統領の関係者、及び不法にリベリア資産を枯渇させた人物
・(2006年-)コートジボワールにおける紛争を増長させる人物
・(2006年-)コンゴ民主共和国における紛争を増長させる人物
・(2007年-)イラクの安定化努力を暴力を以って脅かす人物
・(2011年-)国外の著しい犯罪組織とその関係者。


・日本では大統領令13581に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用[3]。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用[4][5]。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用[6]。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用[7]。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上文雄会長に適用[8]。2015年4月21日に、弘道会と竹内照明会長に適用。2015年12月9日に、旧後藤組組長の後藤忠正に適用。2016年12月30日に、神戸山口組と山健組、神戸山口組の井上邦雄組長、池田孝志舎弟頭、寺岡修若頭に適用。2018年10月2日に、森尾卯太男山口組本部長ら幹部4人と山口組関連企業2社に適用。
・(2011年-)旧リビアのカダフィ政権の元関係者』

『適用国[9]
・イラン(1979年-、イランアメリカ大使館人質事件とその後の支援行為により)
・シリア(2004年-、テロリズムの支援の為、またその後の人権侵害の為)
・ベラルーシ(2006年-、民主主義的な制度弱体化の為)
・北朝鮮(2008年-、兵器利用可能な核分裂性物質の拡散の危険性の為)
・ジンバブエ(2003年-、民主主義制度を損なった為)
・ロシア(2016年-、ウクライナ クリミア地域へのロシア軍の派遣による等)大統領令13660 大統領令13661 大統領令13662[10]』

『過去の適用国
・ニカラグア(1985年-1990年)
・南アフリカ(1985年-1991年、アパルトヘイトの為)
・リビア(1986年-2004年、テロリズム支援の為)
・ハイチ(1991年-1994年)
・イラク(1990年-2004年、クウェート侵攻)
・クウェート(1990年-1991年、イラク占領期間)
・セルビア・モンテネグロ(1992年-2003年、セルビア人民族主義者グループを後援)
・アンゴラ全面独立民族同盟(1993年-2003年、国連平和維持活動への干渉)
・パナマ(1988年-1990年、マヌエル・ノリエガ軍事クーデター)
・ミャンマー(1997年-2016年、民主主義的活動の抑圧)
・スーダン(1997年-2017年、人権侵害やテロリズム支援の為)
・ロシア(2000年-2012年、兵器利用可能なウランの輸出防止の為)
・リベリア(2001年-2004年)
・シエラレオネ(2001年-2004年、人権侵害の為)』

『米中貿易戦争での使用可能性
2019年米中貿易戦争に関し、ドナルド・トランプアメリカ大統領は中国の対米報復関税に対し、国際緊急経済権限法に基づき、強制的に米企業の中国撤退を求める権限があると言及したが、実際にそれを行使するかどうかは未決定。[11][12]』