経済重視で対日接近 二階氏に期待―中国

『【北京時事】中国共産党・政府は、経済分野を中心に菅義偉新政権と安定した対日関係の継続を目指している。中国は米国との対立が深まる中、日本を重視しており、親中派の代表格である二階俊博自民党幹事長の続投を歓迎している。

日本主導で自由貿易圏 アジア広域、中国巻き込み―通商政策の課題

 菅首相が7年8カ月にわたり安倍晋三前首相の下で官房長官を務めたことから、中国では「中国に一定の配慮を見せた安倍氏の路線を受け継ぐ」(日本専門家)という見方が強い。15日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「(新政権は)日米同盟を基軸として中国との関係も発展させ、利益の最大化を図る」と予想した。
 一方で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる問題などで、菅政権が強硬な方針を取ることへの警戒感は根強い。延期された習近平国家主席の国賓訪日も時期が定まっておらず、「二階氏の続投は中国にとって期待が大きい」(日中関係筋)ようだ。』

※ 今日は、こんなところで…。

米、菅氏の独自色注視 外交経験浅さも指摘

『【ワシントン時事】菅新政権の外交政策について、米政府は同盟重視の安倍晋三前首相の路線が継承されることを期待している。ただ、トランプ大統領と個人的な信頼を築いた前首相と異なり、菅義偉首相が外交にどの程度の政治的エネルギーを割くかやその手腕は未知数で、独自色がどう発揮されるかを注視している。

安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】

 国務省当局者は「地域と世界の幅広い課題について、揺るぎない同盟国である日本と協力を続けることを楽しみにしている」とコメントした。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、菅氏が昨年5月に官房長官として異例の訪米をしたことに触れ、トランプ氏との個人的関係構築に「すぐに着手する」という見方を示す。ただ、菅氏は外交経験が浅く、明確な独自ビジョンも示していない。日米同盟を強化しつつ中国との関係改善を図った安倍前首相の外交は「容易にまねできない」(ブルームバーグ通信)という声も根強い。
 外交誌フォーリン・ポリシーは、衆院選を控えた菅氏が経済政策や新型コロナウイルス対応などに専念せざるを得ないという見方を紹介。一方で、中国がより柔軟な対中政策を取るよう菅氏の「操縦」を試みる可能性があるとして、「菅氏に手を差し伸べる責務があるのは米国の方かもしれない」と指摘した。』

岸防衛相を歓迎 地元紙「超友好的内閣」―台湾

『【台北時事】菅義偉新内閣で岸信夫・元外務副大臣が防衛相への初入閣が決まったことについて、台湾では歓迎ムードが広がっている。岸氏は親台湾派として台湾で広く知られており、防衛相就任により、安全保障面での日台関係強化にも期待が高まっている。
【国会議員情報】岸 信夫(きし のぶお)

 主要紙・自由時報は16日、安倍晋三前首相の実弟である岸氏の出自や経歴を詳報。岸氏が台湾との友好促進を図る超党派議連「日華議員懇談会」の中核メンバーとしてたびたび訪台してきたことなどを紹介し、「新内閣は台湾に超友好的だ」と報道した。』

首相が新閣僚に課題指示 武田氏「マイナンバー制度確立」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63912950W0A910C2000000/

『菅義偉首相は16日午後、首相官邸に組閣本部を設置し、新閣僚の呼び込みを始めた。首相が新閣僚にそれぞれ今後の政策課題の取り組み方針など指示した。この後、皇居で首相の親任式、閣僚の認証式を経て、菅内閣が正式に発足する。

総務相に就く武田良太氏は「首相からマイナンバー制度を国民の立場に立って制度を確立してほしいと指示された」と明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

首相は携帯電話の料金引き下げに関して「国民の理解を得られる制度を作り上げてほしい」とも要請した。

防衛相として初入閣する岸信夫氏は「日本の周辺は厳しい安全保障環境だ。一刻も油断することなく国民の安全と財産をしっかり守らなければならない」と述べた。

岸氏は自民党総裁の任期途中で退任した安倍晋三前首相の実弟。岸氏は「様々な思いがあると思うが、しっかり受け継いでいきたい」と語った。

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)担当相に就く井上信治氏は「新設の大臣だから非常にやりがいがある」と述べた。「地元の協力が非常に重要だ。しっかり頑張りたい」と語った。

再任される小泉進次郎環境相は「今回、自民、公明両党が結んだ政権合意に気候変動対策や脱炭素社会の構築が入った。心強く思う」と首相に伝えたと明らかにした』

首相補佐官に木原稔、阿達雅志両氏 和泉氏も再任

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63910420W0A910C2000000/

『官房長官に起用された加藤勝信氏は16日の記者会見で、首相補佐官に木原稔、阿達雅志、和泉洋人各氏を充てると発表した。阿達氏は参院議員の無派閥で菅義偉首相を支持するグループに所属する。経済・外交を担当する。

木原氏は自民党竹下派に所属しており、国家安全保障に関する重要政策を担当する。和泉氏は国土交通省出身で国土強靱(きょうじん)化などを担う。木原、和泉両氏は安倍内閣でも補佐官を務めた。』

第99代首相に菅氏 今夜内閣発足、20人の閣僚名簿発表

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63899520W0A910C2000000/

『菅義偉内閣が16日夜、正式に発足する。安倍晋三前首相の辞任に伴うもので首相の交代は約7年8カ月ぶりとなる。菅首相は安倍政権の政策路線を継承しつつ、行政の縦割り打破や規制改革に力を注ぐ。新型コロナウイルスの感染対策と経済活動再開の両立に最優先で取り組む。

同日午後、衆参両院の本会議の首相指名選挙で第99代の首相に選出された後、直ちに組閣本部を設置。官房長官に就く加藤勝信氏が20人の閣僚名簿を発表した。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、16日夜に菅首相が就任の記者会見に臨む。

菅首相は14日の自民党総裁の就任会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打破して規制改革をしっかり進めていきたい」と表明した。

河野太郎氏が防衛相から行政改革・規制改革担当相に移って具体的な政策を推進する。首相は行政のデジタル化の遅れへの対処にも意欲を示す。司令塔となる「デジタル庁」の創設に向け、平井卓也氏が新設のデジタル改革相に就任する。

新型コロナ対策は経済財政・再生相として再任する西村康稔氏が引き続き担う。厚生労働相から官房長官に移る加藤氏、厚労相に再登板する田村憲久氏と連携し、経済活動の再開とのバランスを探る。政府の観光支援事業「Go To トラベル」を担う赤羽一嘉国土交通相も再任した。

新内閣の閣僚20人のうち半数以上が16日に総辞職した第4次安倍再改造内閣で閣僚を務めていた。麻生太郎副総理・財務相、茂木敏充外相ら8人は再任で、加藤氏ら3人がポストを移った。安倍政権からの継続性を意識した布陣となる。

初入閣は新設の万博担当相に就く井上信治氏、防衛相の岸信夫氏ら5人。2019年9月に発足した第4次安倍再改造内閣の13人に比べ少ない。

菅首相は総裁選で携帯電話料金の引き下げに重ねて言及した。通信行政を担う総務相には武田良太氏を充てた。地方活性化や待機児童の解消、不妊治療の保険適用拡大にも意欲を示す。地方創生相と少子化相は一億総活躍相に就く坂本哲志氏が兼ねる。

菅首相は12年12月の第2次安倍内閣の発足以降、一貫して官房長官を務めてきた。19年4月には官房長官として新元号「令和」を発表した。自民党で父を国会議員に持たない非世襲で派閥にも所属していない議員が首相に就任するのは異例だ。

安倍前首相の連続在任日数は2822日となった。第1次政権を含む通算在任日数は3188日で、いずれも憲政史上最長となった。安倍氏は16日、首相官邸で記者団に「(菅内閣を)一議員として支えたい」と話した。』

日本、戦後最悪の石油危機の足音…BP「世界の原油需要80%減」、中国の少子高齢化の衝撃

https://biz-journal.jp/2020/09/post_179762.html

 ※ これも、見て、考えておくべき記事だ…。

  引用、転載に問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください。

『文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員

石油輸出国機構(OPEC)は9月14日、創設から60年を迎えた。バルキンドOPEC事務局長は声明を出し、「石油市場の秩序と安定を目的とし、役割を拡大してきた」と1960年以来の歩みを讃えたが、米国のシェール革命などによって生じた非OPEC産油国の台頭や、再生可能エネルギーが普及する中、このところOPECの力は陰りを見せていた。

 これに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界の原油需要の急減である。今年前半にはOPEC全体の生産量(日量3000万バレル)に匹敵する需要が消失したとの憶測から、米WTI原油先物価格がマイナスの値を付けるという異常事態が起きた。OPECは、ロシアなどの非OPEC産油国とともに5月から日量990万バレルという史上最大規模の協調減産を開始し、現在も規模を縮小しつつも減産を続いているが、原油市場における主導権を取り戻せずにいる。

 その要因は、パンデミックで減少した世界の原油需要の回復が思わしくないからである。OPECや国際エネルギー機関(IEA)は、今年の世界の原油需要は前年に比べて1割減少すると見込んでおり、「パンデミック以前の需要(日量約1億バレル)の水準に達するのは2022年になる」との予測も出ている。

 9月14日はOPEC創立60周年記念日以外に、もう一つ大きな出来事があった。大手石油企業である英BPが、「原油需要の拡大が絶え間なく続く時代は終わった」との認識を示すレポートを公表したのである。BPはこのレポートのなかで「世界の原油需要はパンデミック以前の水準に戻ることはないのかもしれない。化石燃料から他のエネルギーへの移行が進む中で、最も強気のシナリオでも世界の原油需要は今後20年間ほぼ横ばいに過ぎない。今後30年間で世界の原油需要は55~80%減少する可能性がある」としている。

 2017年から18年にかけて、「世界の原油需要がピークを迎える時期」に関して、関係者の間で議論が巻き起こり、「2030年頃にピークを迎えその後減少する」とのシナリオで収束した経緯がある。現在でも「世界の原油需要は今後10年は増加する」と考える業界関係者が多いなかで、スーパーメジャーのBPが「時代の終焉」を初めて認めたことは画期的なことである。BPが化石燃料に対する悲観的な見方を示す根拠は、世界各国が環境問題への取り組みを一層強化するとの見通しからである。例えば、ガソリン自動車への規制強化に伴う電気自動車に対する人気の高まりやプラスチック製品に関する新たな規制措置の導入などが挙げられる。

中国、原油需要の限界
 筆者は2017年の頃から「中国の原油需要の減少から、世界の原油需要は早晩頭打ちになる」と考えていた。OECD諸国の原油需要は2006年に頭打ちになっていたが、中国のおかげで世界の原油需要がその後も増加し続けてこられた。2000年代前半から「爆食経済」化した中国は、長らく世界の原油需要の伸びの50%を占める牽引役を務めてきた。今や世界最大の原油輸入国となった中国は、コロナ禍でも原油需要はいち早く回復している。

 しかし、中国の原油需要はさすがに限界に来ているように思えてならない。中国の旺盛な原油需要を支えたのは長年にわたる経済の高成長だったが、その最も重要なエンジンである労働力が減少し始めているからである。中国政府の統計によれば、中国の労働力人口(15歳から59歳までの人口)は2011年の9億4040万人をピークに、その後年々減少し、2019年には8億9640万人となっている。

 中国の総人口は2019年末時点で約14億人であり、今後しばらくの間増加し続けるとされているが、専門家の間では「政府は人口統計データを改竄している」との批判が根強い。中国の総人口はすでに減少に転じており、「中国は今後10年以内に人口危機に直面する」と警告する専門家もいる。歴史人口学者の速水融はかつて「少子高齢化する中国はアジア地域にとっての最大の災禍である」と憂いていた。

 中国経済が人口要因などにより急減速すれば、環境規制の強化を待たずに世界の原油需要はピークアウトし、原油価格は長期にわたり低価格で推移することになるだろう。

中東地域全体での地政学リスク
 20世紀の日本は、戦前の米英諸国によるABCD包囲網や戦後の2度にわたる石油危機など、原油という戦略物資に振り回されてきた感が強いが、世界の原油需要のピークアウトでこの問題から解放されるのだろうか。日本への原油供給の9割を占める中東産油国の今後の動向がその鍵を握っている。

 世界の原油需要のピークアウトに備え、サウジアラビアをはじめ中東産油国は「脱石油経済」に向けた改革を始めているが、残念ながらその成果は芳しくない。今年9月に入り、中東地域ではイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンとの国交正常化が相次いでいるが、「パレスチナ問題どころではない。イスラエルの助けを借りてでも経済の苦境を乗り切りたい」という中東産油国側の思惑が透けて見える。

 この動きは今後も続く可能性があるが、微妙なバランスの上に成り立ってきた中東地域全体が一気に流動化する懸念も高まることだろう。「ホルムズ海峡の封鎖」が日本のエネルギー安全保障にとって最悪のシナリオだったが、中東地域全体で地政学リスクが高まれば、日本は戦後最悪の石油危機に遭遇してしまうかもしれないのである。

(文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/09/post_179762_2.html
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知的であるかどうかは、五つの態度でわかる。

知的であるかどうかは、五つの態度でわかる。
https://blog.tinect.jp/?p=16095

 ※ この通りだろう…。付け加えることは、何もない…。

『少し前に訪れた大学の先生から、面白い話を伺った。それは「知的な人物かどうか」という判断の基準に関するものである。

私達は「頭が悪い」と言われることを極端に嫌う。知性が人間そのものの優劣を決めるかどうかは私が判断するところではないが、実際知的であることは現在の世の中においては有利であるし、組織は知的な人物を必要としている。

だが、「どのような人物が知的なのか」ということについては多くの人々の判断が別れるところではないだろうか。

世の中を見渡すと、あらゆる属性、例えば学歴、職業、資格、言動、経済的状況などが「知的であるかどうか」のモノサシとして使われており、根拠があるものないもの含め、混沌としている。

だが、私がこの先生からお聞きした話はそういった話とは少し異なる。

彼は「人間の属性と、知的であるかどうかの関係はよくわかりませんが、少なくとも私が判断をするときは、五つの態度を見ています」という。

エピソードを交え、様々な話をしていいただいたのだが、その5つをまとめると、次のようなものになった。

一つ目は、異なる意見に対する態度

知的な人は異なる意見を尊重するが、そうでない人は異なる意見を「自分への攻撃」とみなす

二つ目は、自分の知らないことに対する態度

知的な人は、わからないことがあることを喜び、怖れない。また、それについて学ぼうする。そうでない人はわからないことがあることを恥だと思う。その結果、それを隠し学ばない

三つ目は、人に物を教えるときの態度

知的な人は、教えるためには自分に「教える力」がなくてはいけない、と思っている。そうでない人は、教えるためには相手に「理解する力」がなくてはいけない、と思っている

四つ目は、知識に関する態度

知的な人は、損得抜きに知識を尊重する。そうでない人は、「何のために知識を得るのか」がはっきりしなければ知識を得ようとしない上、役に立たない知識を蔑視する

五つ目は、人を批判するときの態度

知的な人は、「相手の持っている知恵を高めるための批判」をする。そうでない人は、「相手の持っている知恵を貶めるための批判」をする。

知的である、というのは頭脳が明晰であるかどうか、という話ではなく、自分自身の弱さとどれだけ向き合えるか、という話であり、大変な忍耐と冷静さを必要とするものなのだ、と思う。』

イスラエルと国交「さらに5~6カ国検討」トランプ氏言及

イスラエルと国交「さらに5~6カ国検討」トランプ氏言及
UAE・バーレーン、合意署名 対イランで協力
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63895420W0A910C2MM0000/

中近東・湾岸諸国
https://www.circam.jp/worldmap08/

GCCで見えた中東の未来 キープレーヤーはどこの国? : お気楽国際インテリジェンス
2016年04月26日
http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1056340088.html

ドルペッグ切り上げ前に値上がりを見込んで中東通貨を買うべき?
https://finalrich.com/fx/fx-high-middle-east.html

湾岸共通通貨
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E5%85%B1%E9%80%9A%E9%80%9A%E8%B2%A8

湾岸6カ国単一通貨2010年導入、そして2015年変動相場制へ:香港資産運用奮闘記 [ドバイ株・香港・海外投資・オフショアなどのネタ満載!]
http://kowloon.livedoor.biz/archives/50663297.html

※ ということで、実はオバマ政権時代から、地道に地ならしして来ていた…。

※ UAE、バーレーンと国交樹立した…。

※ 次は、カタール、オマーン、クウェートと進む可能性が高いのでは…。

※ レバノン、ヨルダン、イラクは、「シリア情勢(対ロシア、対トルコ)」とも絡むんで、利害調整はより困難だ…。こっちは、東地中海情勢、リビア東部情勢とも絡むしな…。

※ サウジアラビアは、最後だろう…。

※ この「湾岸諸国(GCC諸国)」には、共通通貨構想があった…。2015年まで導入の構想だったようだが、潰れた(潰された?)ようだ…。

※ 今回の「国交樹立」の底流には、こういう「通貨の問題」も背景として存在していると思われる…。

※ アメリカの「こん棒外交」は、有名だが、「こん棒」は、何も「軍事力」だけじゃ無いんだ…。

※ 何本も、「こん棒」を持っている…。