世界のでき事について、あれこれ考える。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63775400S0A910C2MM0000/
バーレーンという王国について語ります。前編。
http://www.qahwah-jpn.com/2016/03/31/468/
バーレーンの世界遺産と名所11選
https://tabippo.net/bahrain-world-heritage-site/
バーレーン混乱、金融・安保の要衝緊迫
信用リスク急上昇 米軍の中東戦略にも影響
2011/2/19付
https://www.nikkei.com/article/DGXDASGM18050_Y1A210C1FF2000/
※ サウジアラビアとは、高速道路で結ばれている…。
※ 気象衛星で見ると、こんな感じ…。相当小さいな…。突き出ているのは、カタール…。
※ ペルシャ湾に突き出ているのは、カタールだ…。バーレーンは、その近くの島国…。領土は小さいが、第５艦隊司令部が置かれている要衝だ…。
※ 巨額の金融資産を、保有する…。
※ 観光資源にも、恵まれている…。そういう画像を、貼っておく…。
2020年08月26日17:30
ストラテジーブレティン（259号）～ファーウェイへの「死刑宣告」、その意味するもの～ハイテク市場で予想される地殻変動
https://www.data-max.co.jp/article/37296
『NetIB‐Newsでは、（株）武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。今回は2020年8月25日付の記事を紹介。
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。
米国は中国・中国共産党を敵と定めた以上、中国を破る対中戦略を確立しているのではないか。米国が目的を達成するためには、（1）経済交渉と制裁、（2）産業・資財供給の封鎖、（3）金融封鎖、（4）Hot War（武力戦争）の4段階が考えられる。
これまで米国が行なってきた（1）経済貿易戦争の交渉では埒が明かず、短期で効果を上げることは望めない。よって、（2）産業・資財の供給封鎖により、打撃を与えようとしている。あたかも現代の石油である半導体供給やネットワーク遮断は、額面通り実施されるならば、甚大なダメージを中国に与えるのではないか。
ファーウェイの破綻、大手IT企業3社のBAT（バイドゥ・アリババ・テンセント）の衰退が起きたとき、習近平政権はどう反応するだろうか。米国が（3）金融封鎖、（4）Hot Warという手段に訴えるのは、（2）の効果が見えた後であろう。
（1）ファーウェイへの死刑宣告
ファーウェイへの半導体全面禁輸
米国商務省は8月17日、ファーウェイに対して半導体の全面禁輸という苛烈な新政策を打ち出した。ファイナンシャルタイムズ（FT）紙はこれを、Death Sentence（死刑宣告）と形容している（8月22日付FT）。
この政策は、米国のソフトウェア、テクノロジーを使用して開発または生産されたすべての半導体・電子部品へのファーウェイによるアクセス（※）を直ちに全面禁止するというもの（ただしライセンス取得が必要）。
商務省は5月15日に、米国の製造装置や設計ソフトを使っている外国製半導体のファーウェイへの販売を禁止したが、米国製品の構成比が25％以下の場合は対象外という軽減措置や、迂回輸出という抜け道があり、猶予期間もあった。
今回の措置はすべての製品に対して、迂回経路を遮断し、猶予期間なく即時に実施するという激烈なものである。
これまで避難手段と考えられてきた、サムスン電子や台湾のメディアテックなどのファーウェイにとっての代替調達先からの購入や、メモリなど汎用品の購入にも米国政府の許可が必要になるため、事実上の禁止といえるだろう。
この措置がいかに唐突で苛烈なものであるかは、中国への対応において政府と歩調を合わせてきた米国半導体工業会（SIA）が「米国政府の突然のシフトに驚きと懸念を抱いている。センシティブでない製品の中国への販売は米国の経済力と安全保障にとって重要である」と表明したことからも明らかである。
ファーウェイは米国半導体企業にとって、最大手ユーザーの1つであるが、その状況に配慮してファーウェイへの供給が選択的に認められるとしても、限定的なものであろう。
ファーウェイの最先端通信機メーカーとしての命運、風前の灯火
半導体の取得が絶たれれば、来年初めには6か月分といわれる半導体在庫が払底し、ファーウェイの売上の9割を占めるスマートフォンと通信基地局の生産は立ち往生する。
新規ビジネスとして注力しているクラウドサービスも、サーバー、データセンターの95％がインテルのCPUを搭載しているといわれる「半導体の塊」であり、中国産の半導体では対応が困難である。米国の対応はさらに厳格化することはあっても、緩和することは考えられず、この窮地を抜け出す手はあるのだろうか。
中国政府はファ―ウェイを支援するだろうが、その支援は中国国内ビジネスに限られるだろうし、世界最先端の通信機メーカーとしてのファーウェイの命運は断たれつつあるというべきかもしれない。
ファーウェイはスマホビジネスでは、2020年4～6月に世界スマホシェアの20..2％を占めてトップに立ったが、これは断末魔の輝きともいうべきものだろう。
ファーウェイのスマホは、2019年にすでにOSであるアンドロイドのアップデート制限とGoogleアプリの搭載が禁止されており、中国外での販売は大きく減少すると見られていた。このことに半導体の供給停止が加わるため、今後はシェアの急減が避けられない。ちなみにファーウェイのスマホは、2019年の世界出荷台数2.38億台のうち4割弱が海外出荷とされるため、相当大きなダメージを受けるだろう。
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。
米国は力ずくで5G基地局からファーウェイ排除
次に5G基地局ビジネスについて。これまで技術的に先行し価格も圧倒的に安いファーウェイが、次世代ネットワーク5Gのメインプレーヤーとなる、という見方が世界の常識であった。しかし半導体の調達が困難になり、ファーウェイの製品供給が維持できなくなると、ファーウェイを軸とした5Gネットワーク構築を根底から見直さざるを得なくなり、米国によるファーウェイ排除要請に抵抗を示していたドイツのメルケル政権も、路線転換を余儀なくされるだろう。
通信機市場に新たな空白が
従来はコア基地局の仕様が各国の通信企業ごとに異なるため、メーカーは個別に対応せざるを得ず、実績が豊富で高シェアをもつファーウェイが有利だった。しかしファーウェイに代替する企業の参入を容易にするための米国国防省による呼びかけもあって、O-RAN（Open Radio Access Network）と呼ばれる汎用的規格がつくられようとしており、より小規模の企業の新規参入が可能になりつつある。
いち早くファーウェイ排除を決めた英国は、コア基地局でのシステム仕様をオープン化して、5Gの代替サプライヤーの参入を求め、日本政府に協力を要請している。こうしてNTTドコモと後発のNECや富士通（世界シェア1％未満）にも、チャンスがめぐってきたのである。
しかし、ほとんどの関係企業は、情勢の急変に対応できていない。ファーウェイを5G基地局のサプライヤーと決めている多くの欧州通信業者はsuper painful（大きな痛手だ）というのみで、ファーウェイ破綻という不測の事態にまったく対応できていない（FT・8月22日付）。しかし他方で、スマホと基地局という世界の通信機市場で圧倒的プレゼンスを誇ったファーウェイが衰退するとなると、巨大な市場の空白が生まれ、関連企業にとっては大きなビジネスチャンスとなる。地政学が世界の産業地図を塗り替えていく、といえるだろう。
（2）クリーンネットワーク構想
あからさまな対中インターネット封鎖
米国務長官は8月5日、新たなプログラム「Clean Network」を発表した。Clean Networkプログラムは悪意のある攻撃者（中国および中国共産党）から市民のプライバシーと企業の機密情報を守ることが目的とされ、中国・中国共産党をネットワークの各分野から排除することを意図している。
究極的にはファーウェイのみならずOPPO（オッポ）など中国のスマホメーカー、およびBATなどのインターネットプラットフォーマー、移動体通信事業者などは、すべて国際的なインターネット空間から遮断されることになるかもしれない。中国国外では、アリペイやウィーチャットペイなどの電子決済もできなくなるだろう。
Clean Networkプログラムには5つのカテゴリーがあり、各インターネット分野からの中国の追放を目的としている。
（1）クリーンキャリア
信頼できない中国の携帯電話会社（キャリア）が、米国の通信ネットワークに接続することを禁止。
（2）クリーンストア
米国のアプリストア（Google PlayストアやApp Storeなど）から信頼できない中国製アプリケーションを排除。
（3）クリーンアプリ
信頼できない中国のスマートフォンメーカーがアメリカなどの信頼できるアプリをプリインストール（内臓）すること、あるいはダウンロードすることを禁止。
（4）クリーンクラウド
アリババ、バイドゥ、テンセントなどの中国企業が提供するクラウドサービスに米国のデータを保存することを禁止。
（5）クリーンケーブル
グローバルインターネットに接続している海底ケーブルが、中国による超大規模な情報収集のために侵害・破壊されないようにする。
米国は同盟国や協力国の企業に呼びかけ、クリーンネットワーク（中国排除のグローバルネットシステム）を強化していく。
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。
（3）TikTok米国での事業禁止
現代のアヘンになる可能性
トランプ大統領は、欧米でも圧倒的な人気を誇る中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が安全保障上の脅威になるとして、ハイテクユニコーンであるアプリ運営会社のバイトダンスに対して、米企業への事業売却か、米国市場からの撤退を迫っている。
ティックトックの買収にはマイクロソフト、オラクルが名乗りを上げている。日本経済新聞編集委員・西村博之氏は「Global Economic Trends」の「TikTokは危険なのか、代わるデータと国家の関係」（8月23日付）のなかで、この背景を以下のように分析している。
「若者が歌や踊りを披露する娯楽アプリが、どう国民の安全を脅かすのか。そして米政府はなぜ、強硬な姿勢をとるのか。背景を探ると、何でもないデータを武器に変えうるデジタル技術の進化と、中国の台頭に危機感を抱く米国の姿が浮かび上がる」
「米中央情報局（CIA）はホワイトハウスの指示でティックトックを調査し、潜在的な危険は否定できないものの、今のところ中国の情報機関がデータを収集した事実はないとの結論に達したという（Is TikTok More of a Parenting Problem Than a Security Threat?）」
「ティックトックが大量のデータを集めているのは事実だ。詳細な検証を行ったサイバーセキュリティー会社によると、アプリはスマホ内蔵のカメラやマイク、写真や音声データのほか、全地球測位システム（GPS）機能を使った位置情報、IPアドレス、ネット上の閲覧・検索履歴、ほかの利用者と交わしたメッセージにもアクセスできる。ところが驚くことに、こうしたデータ収集は『ほかのアプリとそう変わらない』という。高性能の携帯端末が普及した今、誰もが便利さと引き換えに知らず知らずのうち大量のデータをばらまいているのが現状なのだ（Understanding the information TikTok gathers and stores）」
「ユーザーの属性や閲覧履歴など無数のデータから趣向をつかんで自動的にコンテンツを推奨する抜群のアルゴリズムは、他のソーシャルメディアの追随を許さないほどアプリの中毒性を高めているという（For Whom the TikToks）」
「これによりティックトックが強力な文化戦争の兵器になり得ると見るのが、著名な歴史家のニール・ファーガソン氏だ。ティックトックは『アヘン戦争以降の屈辱の100年に対する報復であるのみならず、デジタル版のアヘンそのものだ』と指摘。『我々の子どもたちが来る中国の支配を喜ぶよう地ならししている』と主張する（TikTok Is Inane. China’s Imperial Ambition Is Not）。実際、中国は大量のデータ獲得とAIを自国に好ましい『国際世論』醸成の重要な手段と位置づけている。自国内で用いている『社会操作』のグローバル版だという（Engineering global consent）」
ジャーナリスト福島香織氏は、ネットメディア『現代ビジネス』に寄稿した「習近平は知らない･･アメリカが真っ先にTikTokを狙った本当のワケ」（8月22日付）のなかで、次のように分析している。
「2019年12月、米国防省は初めて、軍部に対しTikTokに安全リスクがあると警告し、今年1月から軍関係者の使用を禁止。7月に米上院国土安全保障・政府活動委員会で、米連邦政府官僚のTikTokダウンロードの禁止を求める法案が可決された」
「元ホワイトハウス国家安全保障委員会の官僚で、大西洋評議会デジタル・フォレンジック・リサーチラボ（DFRLab）のグラハム・ブルーキー主任はTikTokがもたらす米国の国家安全上の脅威を3つ挙げている。その3つとは、（1）中国政府にはTikTokからユーザーの個人情報提供を直接要請する能力がある、（2）ユーザーは個人情報をどのように利用されるか知るすべがない、
（3）投稿内容に対し中国が検閲できる、である」
「思うに、価値観、イデオロギーの異なる米中の戦において、TikTokの世論誘導力も、情報漏洩以上に脅威なのではないか。たとえば、トランプ大統領のオクラホマ州タルサ集会（6月20日）に100万人の参加申し込みがありながら、実際は6000人ほどしか出席せず、トランプのメンツ丸つぶれとなる事件があったが、これはTikTokユーザーの「ステージ上でトランプを1人ぼっちにさせよう」と呼び掛ける動画が広がったことが一因として挙げられていた」
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。
（4）米中覇権争いの現局面、中国経済封鎖
米中敵対の新段階、経済封鎖へ
これまで見てきたように、7月23日のポンペオ国務長官の対中敵対宣言から、米国の苛烈極まる政策が相次いで打ち出されている。米国は自ら進んで中国との敵対関係を強め、敵と認定する中国共産党の崩壊を狙う、宣言通りのアクションである。
8月になって打ち出された上記3つのハイテク企業バッシング政策は、場あたり的なものではなく、遠大な対中敵対戦略の一環として十分に練られた上で打ち出されたものであろう。
トランプ氏がいうように米国は対中関係を遮断することも、今や厭わない。関係を遮断・封鎖するとなると中国の経済力は衰弱し、「壊死」へと向かう可能性が高く、降伏または開戦という手段しかは残されなくなるだろう。
この政策には、1930年代末から41年までの米国の対日対応を彷彿とさせるものがある。ABCD包囲網・対日石油禁輸からドルの凍結による決済ネットワークからの排除まで、経済制裁ではなく経済封鎖であり、事実上の相手国の殲滅作戦であった。日本は開戦を余儀なくされた。ちなみにFTの中国死刑宣告の記事には、満身創痍のゼロ戦が機上砲撃をしているイラストが描かれている。
（5）アップルはトロイの木馬になる深謀遠慮が
中国に商機を見出すアップルとテスラ
奇怪なのは、米国政府によるアップル、テスラの扱いである。米中デカップリング、EPN（Economic Prosperity Network）による国際サプライチェーンからの中国排除を構想していながら、アップル、テスラの中国事業は何ら制限していない。
バー司法長官は、6月のスピーチで、「アップルは米国政府に同社の携帯アクセスを拒否した一方で、中国政府にはアクセスを許してきた」「アップルが中国で販売する携帯電話が中国政府に諜報されていないとでも思うか、もし諜報を排除できるならそもそも販売が認められるはずがない」と主張したのに、この結果である。
アップルのクックCEOはかつて、「中国がテクノロジーに関する優れたエコシステムをもっているおかげで、技術ノウハウ、サプライヤー、労働力まで必要なだけ調達できる。そのことが可能なのは中国だけ」と述べ、中国を尊重する姿勢が顕著である。
アップルは500万人以上の中国人を雇用しており、中国最大の雇用主という立場が、中国における販売プレゼンスを政治的に支えているという面は大きい。トランプ大統領による中国生産の他国へのシフト要請もあり、アップルとその受託生産会社である鴻海はインドでの生産を開始するという動きはあるが、他社に比べて動きはスローである。中国以外で生産すると、その厳しい品質基準になかなか達しないためと言われている。
今後、中国のスマホ市場でGoogleによるOSやアプリの提供が抑制されていくと、中国市場でのアンドロイド系製品開発に遅れが出る可能性がある。iOSを独占しているアップルの製品開発力が大きくものをいう時が来るかもしれない。
米中貿易戦争のさなかに上海工場を立ち上げたテスラも同様であるが、米中敵対関係にあっても優れたビジネスモデルは「その荒波を乗り越える力をもっている」といえるのかもしれない。
（了）』
https://jp.reuters.com/article/india-china-border-idJPKBN25T193
『［グワーハーティー（インド） ２日 ロイター］ – インド政府当局者は、６月に北西部ラダック地方で中国との国境紛争が始まって以降、同じく中国と国境を接する北東部アルナーチャルプラデーシュ州アンジョー東部に部隊を移動させたことを明らかにした。
同地域もインドと中国が領有権を巡って争っており、両国の対立が一段と深まる可能性がある。ただ今のところインドの政府と軍の関係者は直ちに衝突が起きることはないとの認識を示している。
インド軍の報道官はロイターに「基本的に部隊の交代で、いつも実施している。それ以上のものではない」と説明し、現時点で何も懸念すべきことはないと述べた。
一方、アルナーチャルプラデーシュ州議会のタピール・ガオ議員はロイターに、中国軍は定期的にインド領内へ侵入していると指摘し、アンジョーの一部地域は最も不安定との見方を示した。』
https://jp.reuters.com/article/arm-holdings-m-a-nvidia-britain-idJPKBN2650Z1
『［ロンドン １４日 ロイター］ – 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）9984.Tがアームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。
ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノロジー企業が米国人に売却されようとしている」と述べた。
同氏は、今回の売却により「半導体産業のスイス」としてのアームのビジネスモデルが崩壊すると発言。エヌビディアはアームの顧客と競争している。
同氏は英政府に対し、売却に３つの条件を付けるよう要求。（１）英国内の雇用の保証（２）アームのオープンなビジネスモデルの維持（３）顧客との関係について米国の安全保障上の見直しの対象から除外する──ことを求めた。
同氏はその上で「（こうした条件が満たされない場合）英政府は、ロンドン証券取引所でのアームの新規株式公開の実現を手助けし、アームを英国企業とすべきだ」と発言。英国がコーナーストーン（中核的）投資家となって株式上場を支援すべきだとの認識を示した。』
文在寅が日米韓防衛会談を拒否、中国に忖度し堂々と米韓同盟を壊し始めた…
鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮 2020年9月8日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09081500/?all=1
※ ムンジェイン左翼政権が続く限り（と言っても、次も左翼政権の可能性が高い…）、米韓同盟は、破棄に至らなくても、「弱体化」「有名無実化」は避けられない…。
※ こっちは、それを前提に、日米で「安全保障」策を考えていく他ない…。上記の画像が、そういう流れを象徴している…。
『文在寅（ムン・ジェイン）政権が米韓同盟を公然と壊し始めた。日米韓の防衛相会議を欠席したうえ、閣僚や駐米大使が公開の席で同盟の存続を疑問視した。韓国観察者の鈴置高史氏が深掘りする。
ルビコン河を渡った韓国
鈴置：韓国の保守系紙が大騒ぎしています。日米韓は8月29日にグアムで防衛相会談を開催する予定でしたが、韓国が欠席したからです。
韓国は中国と北朝鮮の顔色を読んで、米国と少しずつ距離を置いてきました。それがついに堂々と「離米」するに至ったのです。
朝鮮日報は社説「韓米日・国防長官会談に不参加、国民をどこに連れて行くのか」（8月31日、韓国語版）で「米韓同盟破壊」に悲鳴をあげました。結論部分を訳します。
・北朝鮮のSLBM（潜水艦発射型ミサイル）完成は目前だ。中国は東アジアの覇権を露骨に推し進めている。中ロは昨年、朝鮮戦争以降初めて東海（日本海）上空で合同訓練を実施し、ロシア軍用機は独島（竹島）領空を侵犯した。
・こんな北中ロの脅威を、韓米日による安保の共助なくしてどうやって防ぐのか。敵性国の顔色を見るほどに卑屈になって、国の安全保障を担保できるのか。
米韓同盟に詳しい日本の安保専門家も「韓国はルビコン河を渡った。仮想敵に対し米国との絆を見せつけるための会談に参加しなかったのだから」と眉をひそめました。
「習近平訪韓」が脅し材料
――韓国政府は不参加をどう説明しているのですか？
鈴置：国防部も鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官自身も「（外遊すれば）帰国後に隔離されて業務に支障が出る」と説明しました。
しかし、公務の海外出張者は隔離を免除するとのルールが韓国にはあるのです。8月9日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が訪独した時も、このルールが適用されています。だから「隔離」は説明にならない。
中央日報は「韓日米国防相会談から抜けた韓国国防長官の釈明『離任・就任式に出席できないから』」（9月1日、日本語版）で「弁解になっていない」と厳しく批判しました。
――結局、「中朝への忖度」なのですね。
鈴置：韓国の保守系紙は「ことに、中国に気を使った」と見ています。8月22日に中国外交トップの楊潔篪・共産党政治局員が釜山で、韓国大統領府（青瓦台）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と会談しています。
この会談で、中韓は習近平国家主席の早期訪韓を確認しました。文在寅政権にとって習近平訪韓は政権浮揚の有力な武器。それを実現するためにも、日米韓3か国の防衛相会談には参加できなかったのでしょう。
2017年10月30日、中国は韓国に「3NO」――3つの「しないこと」を約束させました。これにより、米国とのMD（ミサイル防衛網）構築、米国のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）追加配備と並び、日米韓3か国の軍事同盟など中国包囲網への参加も、韓国は禁じられたのです。
「3NO」を破れば、習近平訪韓が取り消されることはもちろん、どんなイジメをされるか分かりません。
防衛相会談は中国非難の場に
――でも、これまでは日米韓で防衛相会談を開いていた……。
鈴置：最近では2019年11月17日にタイで開きました。しかし、その後に状況がガラリと変わった。米中対立が激しくなった結果、日米韓の防衛相会談を開けば、中国を非難する場になることが確実になったのです。
2019年11月の日米韓防衛相会談では共同声明を発表しました。北朝鮮の非核化に向けた3か国の共同対処が主眼であり、「東シナ海」など具体的に中国を示す文言はありませんでした。
一方、韓国の欠席により3か国ではなく、日米の2か国で実施した8月29日の防衛相会談。エスパー（Mark Esper）長官と河野太郎大臣は「自由で開かれたインド太平洋地域」との展望を共にしたうえ、東シナ海と南シナ海、さらにはこの地域と世界での法の支配に基づいた秩序の維持で協力することを改めて確認しました。
米国の発表資料「Readout of Secretary of Defense Mark T. Esper’s Meeting With Japanese Defense Minister Taro Kono」で原文をお読みください。
・Secretary Esper and Minister Kono exchanged views on their shared vision for a free and open Indo-Pacific region. The Secretary expressed serious concern regarding Beijing’s decision to impose a national security law in Hong Kong, as well as coercive and destabilizing actions vis-à-vis Taiwan. Both Ministers restated their commitment to maintain a rules-based order in the East and South China Seas, and more broadly in the region and world.
米国の踏み絵を蹴飛ばした韓国
エスパー長官は「中国による香港国家安全維持法の強要と、台湾を不安定にするに強圧的な行動」にも懸念を表明しています。ただ、日本側の発表資料には「香港」「台湾」に触れたエスパー長官の発言のくだりはありません。
いずれにせよ、こんな、中国に弓を引く会議に韓国は参加できない。韓国には、今回の日米韓防衛相会談が米国に突き付けられた「踏み絵」に見えたことでしょう。そして中国に忠義を示すため、踏み絵を蹴飛ばして見せたのです。
――では今後、韓国は3か国の防衛相会談に参加しない？
鈴置：米中対立は激しくなる一方。これを考えると、日米韓防衛相会談そのものが消滅する可能性が高い。下手すると「米韓」防衛相会談も、「米韓」首脳会談も開けなくなります。米国が踏み絵――「会談後に発表する共同声明に中国非難を盛り込もう」と提案すれば。
反米の本性を現した文在寅政権
――この先、米韓同盟はどうなるのでしょう？
鈴置：文在寅政権は3か国防衛相会談を蹴り飛ばしたのを期に本性を現しました。 中朝を仮想敵とする米韓同盟に異を唱え始めたのです。この政権の中枢は、大統領を筆頭に「米韓同盟こそが諸悪の根源」と信じる左派で固められています。
9月2日、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が「米国との軍事同盟から脱しよう」と呼びかけました。左派系のキリスト教団体を訪問した時のことです。東亜日報の「李仁栄『韓米同盟は冷戦同盟…平和同盟に転換しうる』」（9月2日、韓国語版）から発言を引きます。
・韓米関係がある時点には軍事同盟と冷戦同盟を脱皮し、平和同盟に転換できると考える。
「平和同盟」がいったい何を指すのか、李仁栄長官の発言からはうかがえません。そもそもそんなものが存在するのか、首をかしげざるを得ません。ひとつ言えるのは韓国の閣僚が「米国との軍事同盟は破棄しよう」と主張したことです。
――どんな文脈からこの発言が飛び出したのですか？
鈴置：直前に「米朝関係の進展にかかわらず、韓国は北朝鮮との関係改善に取り組む方針である」との趣旨で発言しています。合わせて読めば「いずれ、北朝鮮は敵ではなくなる。そうなったら米韓の軍事同盟は不要だ」との主張です。もちろん「中国は韓国にとって敵ではない」との前提で語っています。
左派に限らず普通の人も、ほとんどの保守も韓国人は中国を敵に回すつもりは毛頭ない。「北朝鮮も敵でなくなった時には米国との軍事同盟は不用」との考え方は韓国でかなりの説得力を持ちます。
共通の敵のない同盟の存在意義は薄い。それどころか韓国の場合、重荷になっていく。米中対立が深化するほどに、米国との同盟を維持する韓国は中国に憎まれるのですから。
『米韓同盟消滅』
鈴置 高史 著
ネット書店で購入する
米国の要求を拒絶した駐米大使
――韓国の閣僚が同盟廃棄を言い出すとは、米政府は驚いたでしょうね。
鈴置：もっと驚いたのは、駐米韓国大使までが米韓同盟に疑義を示したことでしょう。9月3日、イ・スヒョク駐米韓国大使はジョージ・ワシントン大学・韓国研究所で講演した時の発言です。
朝鮮日報の「米国が中国牽制に参加を要求するのに…駐米大使『安保は米国、経済は中国』」（9月5日、韓国語版）の前文が以下です。
・イ・スヒョク駐米大使が「韓米同盟の未来の姿を深く考えなければならない」とし「中国が最大の貿易相手という事実を考慮せねばならぬ」と語った。鋭い米中対立の中、連日、同盟国に支持を訴える米国に一線を引く発言を駐米大使が公開的にしたということだ。
イ・スヒョク大使は「我が国は安保の側面では米国を頼っている」とも語り、米国の重要性に言及してはいます。が、その次に「安保だけでは国家の存続は難しい」と述べて、中国包囲網に参加せよとの米国の要求を拒んだのです。
「同盟の未来の姿を深く考えなければならない」との発言は、「うるさいことを言うなら、中国側に寝返ってもいいのだぞ」との米国に対する脅しでしょう。
この大使は6月3日、韓国メディアの特派員とのオンライン懇談会で「（米中の間で）選択を迫られる国ではなく、もはや我々が選択する国になったとの自負心を持っている」と述べています（「文在寅の懲りぬ『米中二股外交』 先進国になった！と国民をおだてつつ…」参照）
米中を天秤にかけて「板挟み」を乗り切るという韓国の作戦を体現している人なのです。特に今回は、韓国メディアの特派員との懇談会という内輪の席ではなく、公開の場で――米国人の前で、「同盟を辞めてもいいのだぞ」と言い放ったのです。
「核さえ持てば大丈夫」
――韓国は米韓同盟を破棄してやっていけるのですか。
鈴置：デイリー新潮の「日本への毒針？ 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で指摘したように、韓国は中立化と同時に核武装する、という作戦を立てています。
「自前の核を持てば米国と離れても問題ない」という国民へのプロパガンダも始まりました。中央日報の「韓国外交安保専門家『米中の一方に寄るのは危険…強軍で外交を支えるべき』」（9月1日、日本語版）が典型です。
ソウル大学の全在晟（チョン・ジェソン）教授にインタビューした記事です。全在晟教授は外交部、統一部、国防部、南北会談本部の諮問委員を務める文在寅政権のブレーンです。
記事の見出しにもある通り「中立の勧め」ですが、全在晟教授は「強力な軍事力を持てば、それを実現できる」と訴えました。以下です。
・原子力潜水艦と空母は、米中の対決構図に影響を受けず韓国が独自で海上輸送路を保護する役割をする。
「核武装しよう」と明示的に語ってはいませんが「原潜の保有」は「核弾道弾を持つ」こととほぼ同じ。「日本への毒針？ 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で解説した通りです。
「共通の価値観」には馬耳東風
――核武装とセットで中立化に動く韓国を、米国はどう扱うつもりでしょうか。
鈴置：安保専門家は「離米する韓国に核武装は許さないだろう」との意見で一致しています。だからこそ韓国は「米国側にいる」フリをして核武装する作戦なのでしょうが。
米国は公的な人物の「離米発言」に対してはVOA（Voice of America）を通じ、その都度、牽制しています。李仁栄長官には「国務省『米韓同盟は冷戦同盟』との指摘に『安保協力を超えた確固とした紐帯関係』」（9月5日、韓国語版、一部は英語）で釘を刺しました。
見出しの「安保を超えた紐帯」とは「米韓は民主主義や法による支配、人権など共通の価値を持つではないか。中国にはそんなものはないぞ」ということです。それを支える本文は以下です。
・While our Mutual Defense Treaty remains the bedrock of our alliance, our shared values of freedom, democracy, human rights, and the rule of law have further strengthened our unwavering bonds with the ROK.
ただ、この説得は「民主主義を世界中の人が追い求めている」と信じ込む米国人のナイーヴさを露呈しています。
韓国では法律が極めて恣意的に適用されます（『米韓同盟消滅』第4章「『妄想外交』は止まらない」参照）。「法の支配」という点で韓国は米国よりも中国に近い。「米韓は価値観を共通する」と言われて韓国人がどこまでピンと来るか……。
Quadに韓国は入れない
――親米派にクーデターを起こさせる手は？
鈴置：その可能性は極めて薄いと思います。そこまでして韓国を自分の側に置くインセンティブは米国にない。対中戦略を考えた際、軍事的に韓国はさほど重要な位置にないからです（日本への毒針？ 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」参照）
それに、韓国の親米派に中国に立ち向かう覚悟があるか、はなはだ怪しいのです。仮に、クーデターが成功しても「親米に見えて実は従中」政権が登場する可能性が高い。
米国の安保専門家から韓国に関しヒアリングを受けるたびに、これを聞かれます。保守も含めた韓国人の「離米従中」は米国人も専門家なら、よく分かってきたと思います。
総じて言えば今のところ、米国は韓国を様子見しています。8月31日、ビーガン（Stephen Biegun）国務副長官が、中国牽制用の集まり「Quad（日米豪印協議）」をNATOのような多国間の常設機構に格上げする方針を打ち出しました。
国務省の「Deputy Secretary Biegun Remarks at the U.S.-India Strategic Partnership Forum」（8月31日、英語）で読めます。
ビーガン副長官は「韓国、ベトナム、ニュージーランドの3か国を加えた『Quadプラス』に拡大するつもりか」との質問に「やや慎重である。すべての国が同じ速度で進むべきだからだ」と答えています。
・ I think we’re going to have to be a little bit careful here in doing that, although I think from an American perspective that would be easy. We’ve got to make sure everybody’s moving at the same speed.
要は「中国の顔色を見る韓国などを包囲網に加えれば、機構が弱体化する」との考えを示したのです。韓国にとっては米中のどちらを選ぶかの決断に、猶予期間が与えられたわけです。
韓国の死命決める米中半導体戦争
――米国の「様子見」が終わる時は来るのでしょうか。
鈴置：米国の対中攻撃を韓国が邪魔すれば、韓国への「お仕置き」を発動すると思います。焦点は米国によるファーウェイ（華為技術）への締め付けです。サムスン電子がファーウェイに中核部品を供給すれば、米政府はサムスン電子に制裁措置を科すでしょう。
制裁の程度にもよりますが、同社が韓国経済に占める大きさを考えると、国全体に相当な痛みをもたらすのは間違いありません。さらにFRB（連邦準備理事会）が韓国に供給している為替スワップも停止すると思われます。これは韓国の金融市場を大きく揺らします。
注目すべきは、米政府がファーウェイ締め付けの度を増していることです。非米国企業には、ファーウェイが設計に関与し、米国の技術の絡む半導体の供給を禁じてきました。8月17日にはそれをファーウェイが設計しない半導体にも広げました。
つまり、ありとあらゆる半導体をファーウェイには売るな、ということです。「米国の技術が絡む」との但し書きが付いていますが、「米国の技術が絡まない半導体」は皆無と見られますので、事実上「半導体は一切、売るな」ということです。
日経の「米、ファーウェイ徹底包囲網 テック経済圏から遮断」（8月18日）は「米政府関係者は、サムスン電子や台湾の聯発科技（メディアテック）などが設計する半導体を想定商品として示唆した」と報じました。サムスン電子は米国の照準鏡のど真ん中に入っているのです。
メモリーで世界最大手のサムスン電子が半導体供給を中断すれば、ファーウェイは死活的な打撃を受けます。それを防ぐため中国政府が韓国政府に対し、米国の締め付けをサムスン電子に無視させるよう圧力をかける可能性が高い。
サムスン電子が無視すればもちろん、米国は韓国に鉄槌を下します。半導体を舞台にした米中戦争は韓国の死命を決するのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集』
By Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/china-econ-shift-idJPKBN2620LL
『［北京 １０日 ロイター］ – 中国改革派の間では、習近平国家主席が提案した新たな経済モデル「双循環」を契機に、内需振興と構造改革が加速するとの期待が高まっている。政策関係者らによると、１０月に開かれる中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）では双循環モデルについて討議され、５カ年計画に組み込まれる見通しだ。
９月１０日、中国改革派の間では、習近平国家主席が提案した新たな経済モデル「双循環」を契機に、内需振興と構造改革が加速するとの期待が高まっている。北京で７月撮影（２０２０年 ロイター/Tingshu Wang）
習主席が５月に発表した双循環モデルの柱は、国内で生産、分配、消費を循環させる「内需大循環」だ。貿易や資本、投資を対外開放して世界経済との一体化を進める「国際大循環」が、これを補助する形となる。
折しも米中間では貿易を巡る緊張感が高まり、両国経済のデカップリング（かい離）が大きなリスクとして浮上している。そうした中、中国のこの構想は、広大な自国市場への依存へと、シフトを切る決意の表れだ、と政策関係者らは言う。
５中全回の焦点は、２０２１―２５年の社会・経済計画を示す５カ年計画。中国が初めて策定した１９５３―５７年の５カ年計画によって急速な工業化に乗り出して以来、今回の計画は１４回目となる。
政策関係者は「（双循環は）１４次５カ年計画の軸になるだろう」と話した。
５カ年計画の詳細は来年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表される予定で、現在はほとんど明らかになっていない。しかしエコノミストやシンクタンクは、さまざまな改革を提案している。
政府顧問らは、土地・居住制度の改革を加速し、消費を圧迫してきた貧富の差の拡大に取り組むよう提案している。現在の制度は、高度に都市化した消費主導経済の構築という目標を達成する上で、最大の障害となっているからだ。
また、巨大国有企業を改革して根深い経済のゆがみを解消し、民間企業が平等に闘える土俵を築くことも、政府顧問らが提唱するポイントだ。
ある顧問は「改革をしっかりと行えなければ、国内大循環は始まらない」と語った。
習主席は８月２４日の国内エコノミストらとの会合で、「根深い制度的障害」の打開に一層取り組むと約束。資源配分の決定的な役割で市場を重視するという、長年の方針を再確認した。
実際、経済の不均衡を是正し、輸出から個人消費に軸足を移すことは、１０年前からの政策目標だ。
しかしここ数年、安定を重視する政府は安易な方向に流れ、２０１３年に公表した痛みを伴う改革を先送りしてきた。共産党が社会のあらゆる側面で統制を強めたことで、改革加速に疑問が生じた。
＜中所得国の罠＞
改革は大きな賭けだ。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出と輸入の割合は昨年３２％と、ピークだった２００６年の６４％から縮小した。ここ数年間、経済成長を主導させると位置付けてきた個人消費の割合は、昨年は５５．４％と、２０１０年の４９．３％から拡大したが、先進国並みの７０―８０％には遠く及ばない。
国の所得水準が中間レベルに達した時点で経済が停滞する「中所得国の罠」に陥るのを避けるには、さらなる改革が必要だとエコノミストは指摘する。最先端技術を備えた国々との競争激化と併せ、より労働コストが低い国々との競争が成長の最大の障害だ。
政策関係者らによると、中国が今後５年間で高所得国の仲間入りを果たすには、年率５％の成長を続ける必要がある。しかし新型コロナウイルス危機により、今年の成長率は文化革命を終えた１９７６年以来の最低に落ち込む可能性が高い。
中国政策科学研究会のXu Hongcai副ディレクターは「大国が外需に依存するのは現実的ではない。われわれは国内のサプライチェーンの安定を高め、改革を進めてバリューチェーンを上って行く必要がある」と述べた。
（Kevin Yao記者）』
秋といえば……書店へ行くべし。
https://st2019.site/?p=15069
※ 兵頭二十八氏のサイトからの情報だ…。いつもながら、参考になる情報が満載だ…。
『ストラテジーペイジの2020-9-13記事。
中共軍は今日でも、全体（２００万人）の三分の一が徴兵である。徴兵の任期は平均して２年だ。
ところが中共軍はながらく、徴兵したすべての新兵を毎年、11月１日に入営させる慣行を墨守していた。
これは秋の収穫直後の農閑期であるというところに意味があったのだが、この方式だと、現代戦争に必要な教育密度を行き届かせるのは難しいことが悟られて、近年になって、西側並みの、周年入営制度に改めようと模索中。
また、新兵の基礎訓練は、従来は、地方の一般部隊に押し付けられていた。ということは、11月から数ヶ月間は、現役部隊の１割くらいが、新兵教育係として割かれねばならなかった。
これでは部隊はいつまでたっても精鋭度が上がらず、有事即応も難しく、隊内団結も強化されない。
2015年、中共軍は、初年兵入営日を10月に移動させた。中共の学年末は９月なので、これにより、高校や大学を卒業した者が、１ヶ月の準備ののちに入営するようになった。
そして、秋だけでなく、春にも、新兵を徴兵することにした。年２回に分けたのである。
さらにじつは今年の１月からは、この新兵入営の時期をもっと細分して増やす予定であった。ついでに、新兵教育を一般部隊ではなく、専門の教育部隊にさせるようにも改革するつもりだった。それが、新コロのせいで、１年先送りされた。
おそらくこの改革が終わって10年か20年しないと、中共軍には、まともな「下士官」層が育たない。将校が下士官の仕事をしなければならないロシア軍と同じ欠陥が、残る。
下士官が兵隊に毛の生えたレベルでは、米軍を筆頭とする西側軍隊（下士官に下級将校の代理がつとまる）には、実戦場で太刀打ちはできない。つまり中共軍はこんご20年間は、実戦では弱い軍隊のままだ。
学校新卒の志願兵を増やす試みももちろん考えられていた。
まず手始めに、志願兵の入隊日を８月１日にさせようという話があった。９月新卒者を民間企業などが雇用してしまう前に、先に軍隊に引き込もうという目論見だった。
中共軍には毎年、15万人の大学新卒者が入営しているという。』
※「数」だけ見ていても、始まらない…、という話しだ…。
『Liu Zhen 記者による2020-9-12記事「Will China upgrade its destroyers with ‘carrier killer’ missiles?」。
先月、１万２０００トンの『０５５』型ミサイル駆逐艦の８番艦が、大連軍港で進水した。
ペンタゴンの2020年度版中共軍リポートでは、『０５５』型が就役するときには対米空母用に「対艦弾道弾」を艦載するだろうという予測がしてあった。しかしその兆候は無い
中共が陸上から試射したことのある、対艦弾道ミサイル。対空母用に使えるのなら、これを、『０５５』型に搭載することを中共海軍はとうぜんに企図するはずだが……。
システムが洗練されていないので、載せようがない、というか、載せても仕方がないのだ。
※前回の威嚇発射でも、標的に命中させたことはなく、たんに海面に落としただけ。いままで、海上の標的に当てたことは一度もなし。動く標的も狙ったことなし。そんなものが実用の戦術兵器であるわけあるか？ 典型的なフェイク兵器なのである。
『０５５』型は８番艦で終わる。おそらくこれを改良強化する『０５５Ａ』型が計画されているはずだ。そこにおいて、なんらかの「空母キラー」ミサイルが搭載されるだろう。
米国の一ソースは、『０５５Ａ』型では推進機関が電化され、レーザー砲か電磁砲も搭載されるだろうと言っている。
たぶん、ロシアの「ズィルコン」超音速対艦ミサイルの同格品なら、艦載は可能だろうと一海軍専門家は言うておる。』
※ それで、本気で「開戦」するつもりなんだろうか…。
『Ian Bogost 記者による2020-9-11記事「Your Phone Wasn’t Built for the Apocalypse」。
北米。大規模な山火事で空が赤い。しかしそれをスマホの写真で撮ってやろうとすると、なぜか 赤い空が 灰色に写ってしまう。
これは、スマホの中のＡＩが、勝手に空の色がおかしいと判断して、補正するからなのだ。
あまりに異常な天変地異を撮影するのに、スマホのカメラ機能は、じつはあまり適してはいないのだ。』
※「スマホで撮った画像」は、すべて「ＡＩ補正」がかかっているわけだ…。「インスタ映え」も、その一つか…。
新人の5月病どう防ぐ 「けちなのみや」でチェック
産業医・精神科専門医 植田尚樹氏
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44763390U9A510C1000000?channel=DF120320194898&nra
『社員がいきいきと働き、高いパフォーマンスを発揮する職場をつくるには何が必要か。産業医として多くの企業で社員の健康管理をアドバイスしてきた茗荷谷駅前医院院長で、みんなの健康管理室代表の植田尚樹医師に、具体的な事例に沿って「処方箋」を紹介してもらいます。
＜＜ 仕事でクルマ、潜む危険 タクシーにも労災リスク
怠けていると思わないで 職場が誤解しがちな女性の病 ＞＞
ゴールデンウイーク（GW）明け、何となく気分が晴れないという人もいるかもしれません。いわゆる「五月病」はこの時期、心身の不調、倦怠（けんたい）感にさいなまれる状態を指します。正式な病名ではありませんが、大型連休明けにこうした症状を示す新人社員や新入生が見うけられることから、こう名付けられたようです。
その多くは新しい環境に適応できないことに起因するものと考えられます。希望に胸を膨らませて入社したものの、やりたい仕事に就けなかったり、上司や先輩との関係に気を使ったり、悩みは尽きません。ようやく自分の時間を持てた大型連休に、改めて思い悩んだ結果、働く意欲が減退し、ひどい場合には会社へ行けなくなり、ついには離職に至るケースもあります。
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写真はイメージ＝PIXTA
事故はオフィスで起きている 労災をどう防ぐ
パワハラは被害者が言い出せず問題が長引きやすい。写真はイメージ＝PIXTA
パワハラ対応、被害者守るのが第一 自覚ない上司多く
ある大手企業の男性新入社員の事例です。5月の連休明けから落ち込む症状が続き、仕事にも集中できないと人事部門に訴え、産業医と面談することになりました。大学時代は体育会に所属するなど活発なタイプ。営業部門を志望していたところ事務部門に配属されたそうです。
五月病は5月だけではない
思い描いていた仕事とは異なるうえ、指導役の先輩社員が突如異動となり、1人取り残されてしまいました。不安が高まるにつれて、「何となく自己嫌悪になってしまった」というのです。
このような症状が表れたときには、職場の上司や同僚、産業医に相談してください。仕事ばかりの生活スタイルにならないように、趣味や勉強などに力を入れるのもいいかもしれません。ただし、落ち込みや不眠などの症状が続く場合は精神科の受診を勧めます。前述の新人も現在は精神科でカウンセリングを受けています。
こうしたケースは何も5月に限られたものではなく、むしろ1年を通じてみられるようになっています。このため最近では、「五月病」とは呼ばなくなってきています。
せっかく採用した人材の離職は会社にとってのリスクです。ただ、離職を防ぐための対策は極めて難しいのが実情です。
ある食品メーカーは離職防止の観点から「新人にはゆっくりしっかり仕事に慣れてもらおう」と、前年まで3カ月だった新人研修を延長。1年をかけて製造から販売まで、あらゆる職場で研修を重ねてもらったそうです。ところが結果は意に反したもので、離職率が高まってしまったというのです。どうやら新人たちは早く現場に出て、仕事を任せてもらいたかったようです。
活用したい「仕事のストレス判定図」
こうした離職を防ぐうえで、もっと活用されるべきだと私が考えているのが「仕事のストレス判定図」です。
2015年に労働者50人以上の事業所に対して、社員の心理的負担を検査する「ストレスチェック」が義務化されました。判定図は厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」による個々の調査結果を職場ごとに集団分析してグラフ化したものです。
グラフは2種類あり、ひとつは「仕事のコントロール（裁量や自由度）」と「仕事の量的負担」、もう一つは「同僚の支援」と「上司の支援」をそれぞれ縦軸と横軸にとったものです。
これをみると、裁量が低く量的負担が大きいほどストレスは高く、同僚や上司の支援が少なければ少ないほど、ストレスは高まることが一目瞭然です。
逆にいえば、仕事の量が増えたのなら裁量を広げることでストレスは軽減されるというものです。あるいは、上司や同僚の支援を増やしてやることで負担を軽くできることを示しています。
グラフ中の数値は「健康リスク」。数値が高いほどリスクが高いことを示す。グラフではリスクの高低を赤から白へのグラデーションで示している。（出典：厚生労働省資料）
まずはあいさつから始めよう
判定図が示しているように、上司や同僚との関係が職場の環境を大きく左右します。
ある製造業の事例です。事業所を訪れてみると何となく暗い雰囲気で、あいさつの声も聞こえません。ストレスチェックで集団分析をしてみると、かなり危機的な判定結果となりました。総務部門の担当者から「どこを直したらいいですか」と尋ねられたので、「職場の雰囲気づくりが大切です。まずはあいさつから始めましょう」と助言しました。ところがです。翌年「今年もストレスチェックをやりますか」と問い合わせたところ、その担当者はすでに退社していました。
ただ、こうした職場の雰囲気は決意次第で変えることができます。
あるメーカーの工場では、集団分析で非常に悪い結果が出ました。そこで職場の責任者が一念発起。部下たちに意識して声がけしたり、気軽に相談に乗ったりしたところ、わずか1年で判定が劇的に好転したそうです。ストレスチェックとは異なり集団分析は義務ではありませんが、その意義を十分に理解して、活用すれば大きな効果が期待できるはずです。
メンタル不調の問題のひとつに、本人が自身の症状になかなか気づかないという点があります。まず気をつけてほしいのが不眠です。次に仕事でミスが増えていないか、人の話を聞いて頭に入ってくるか。こうした症状がある場合は放置してはいけません。周囲に相談したり、医師に診てもらったりしてください。
けちなのみや
周囲が早くから兆候をキャッチしてあげることも大切です。同僚の不調を捉えるための標語「けちなのみや」をご存じでしょうか。
「欠勤が多い」「遅刻が多い」「泣き言をいう」「能率が悪い」「ミスが多い」「辞めたいと言い出す」――の頭文字をとったものです。
この6つのポイントに注意を払えば、比較的早期に対応することができるでしょう。ただ、最近はフレックス制や裁量労働制の採用が増えているので、以前とは異なり勤務実態が把握しづらいという問題もあります。
最後に部下や同僚の相談に乗るときの注意点です。
まず相談に応じるのは、自身が十分な時間を確保できるときにしてください。相談時間が短かったり、不十分であったりすると、「取りあえず、お座なりに処理された」と受け止められかねず、不信を招く恐れがあります。十分に時間をとり、ゆっくり話を聞いてあげることが必要です。
「でもね」「だけどさあ」は厳禁
相談の際は自らの主観を挟まぬように注意してください。「でもね」「だけどさあ」などと口にしてはいけません。相手が何が言いたいのか、何を伝えたいのか、耳を傾けてください。相談を持ちかけられた人間が主張する場ではないのですから、「傾聴」する姿勢を忘れないでください。
相談の結果、結論や解決につながらなくても、不安や悩みを言葉にすることで考えが整理され、不安が軽減される「カタルシス効果」も期待されます。
いずれにせよ、必要とされるのは上司、同僚、部下と気軽にコミュニケーションがとれ、困ったときには互いに協力し合える職場づくりです。まず第一歩として、声をかけあい、あいさつをすることから始めてはいかがしょうか。そうすることで、一体感や安心感が増すなどして、職場の雰囲気も変わってくるはずです。
※紹介したケースは個人が特定できないよう、一部を変更しています。』
アマゾンに学ぶ新事業の作り方 顧客視点はこう生かす
『アマゾンで私が学んだ 新しいビジネスの作り方』
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO63515280X00C20A9000000
※ 本の紹介だ…。アマゾン流の新事業の作り方のヒントが、書かれている…、かもしれない…。
本屋で見かけたら、パラパラ立ち読みし、参考になるかどうか見てみたらどうだ…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63783620S0A910C2I00000/
『【ロンドン=中島裕介】日英両政府が11日に経済連携協定（EPA）で大筋合意したのを受け、英国のトラス国際貿易相は日本経済新聞の書面インタビューに応じた。次のステップとなる環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟申請へ、参加国との非公式協議を重ねる方針を示した。
日英間の貿易は年末までは日本と欧州連合（EU）が結んでいる経済連携協定（EPA）に基づく関税優遇措置が適用される。だが英のEU離脱に伴い、離脱の移行期間が終わる20年末までに日英が新たな通商協定を結ばなければ、急に関税が上がる懸念があった。
これを防ぐため日英は6月から交渉を始め、11日の茂木敏充外相とトラス氏とのテレビ会議で大筋合意を確認した。決裂が危ぶまれるEUとの自由貿易協定（FTA）交渉についてトラス氏は「合意に向け懸命に努力している」と述べた。
茂木敏充外相とトラス英国際貿易相は11日、テレビ会談で日英通商協定の大筋合意を確認した（英国際貿易省提供）
インタビューの主なやりとりは次の通り。
――今回の大筋合意の意義をどうみるか。
「新たに（EUから）独立した貿易国として、世界第3位の経済大国の日本との関係を強化する非常に重要な合意だ。デジタルとデータ分野で最先端の条項で合意するなど、日欧EPAを超える多くの成果もあった。この合意はアジア太平洋の玄関口となり、世界最大のFTAの一つであるTPP加盟への重要な一歩にもなる」
――そのTPP加盟に向けた検討状況や正式な加盟申請の時期は。
「最近、現参加11カ国の首席交渉官らと英国の加盟について議論した。引き続き政府高官レベルでの協議を重ねていく。これは正式な加盟申請をする前にすべての現参加国と非公式に関係を構築し、お互いの懸念や疑問に対処するのに必要なプロセスだ」
「TPPへの加盟は日本のような国とともに自由貿易を支持し、保護主義と戦う準備ができていることを示す強力なシグナルとなる。最終的には非公式協議が進捗し、国益に資する交渉ができるとの確信を得て正式に加盟申請する。この点での日本政府の支援にはたいへん感謝している」
――日英交渉ではどの分野で苦労したか。チーズなど農産品の調整が難航した印象がある。
「昔から（交渉事には）『すべての合意まで何も合意されない』とのことわざがあるが、最終的な課題の一つがまさに農産品だった。結果的に農産品の輸出業者にも消費者にも有用な合意ができた。日本の消費者には来年にも英国産のスパークリングワインやラム肉、チーズを楽しんでもらえる。英国の消費者が神戸牛や日本酒を楽しむことも期待している」
「（今回の交渉で）手ごわかったのは、新型コロナウイルスの影響で通常の対面交渉がほぼできなかったことだ。今回の合意は史上初めてオンラインで完全に交渉された通商協定であり、史上最速の大筋合意であると信じている。合意に達するための日英両国の共通の価値観と決意の表れだ」
――直近ではEUとのFTA交渉が難航している。対米交渉の合意も米大統領選前は難しい。
「EUとの通商交渉は（10日までに）8回の協議が終わっており、引き続き合意に向けて懸命に努力することを約束している。米国との交渉も前向きかつ建設的で、包括的な合意に向けて前進しているのは確かだ」
「EUを出た私たちは域外の主要国と通商協定は結べないとか、質が下がった協定になるなどと言われてきたが、今回の大筋合意でその批判が間違っていることを証明した。今後も外に開いた独立国家として、世界貿易の素晴らしい機会を獲得できると確信している」』
