ソフトバンクG、米株オプション取得 資産売却資金を活用

ソフトバンクG、米株オプション取得 資産売却資金を活用(2020年9月5日)
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-softbank-group-idJPKBN25V2X4

ソフバンクG、米ハイテク株オプションを1カ月に「大量」購入-報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-04/QG52W7T0AFB401
『ソフトバンクグループは米テクノロジー株のオプションを過去1カ月間に数十億ドル相当購入したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい複数の関係者の話を基に報じた。

 同紙によれば、ソフトバンクGは「一部の内部関係者を不安にさせる」ほど「大量」のオプションを購入した。同社の取引に通じた関係者1人を引用している。

 FTはまた、直近のオプション取引について知るバンカーの話を基に、ソフトバンクGが購入を再開する見通しだと伝えている。

原題:
SoftBank ‘Snapping Up’ Options in Tech Stocks Over Past Month:FT(抜粋)』

米株オプションを大量に買っていたソフトバンクG
https://www.iforex.jpn.com/news/%E7%B1%B3%E6%A0%AA%E3%82%AA%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%92%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AB%E8%B2%B7%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AFg-202009060519

『ソフトバンク・グループが、最近数週間で米株式のオプションを大量に買っていたと報道された。この大量買いが最近のNY株高の一因になったとも見られているが、オプションの大量買いは同時に大きな損失になるリスクを秘めている。

オプションはハイリスク
 基幹事業として「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を運用しすでに投資会社となっているソフトバンク・グループが、また新たな巨額の投資をしたとの情報が流れた。ただし今度は株式ではなく、米個別株のオプションだった。

 オプションとは将来のある時点において特定の資産を一定の金額で「買う権利」または「売る権利」を売買するデリバティブ。「買う権利」を売買するものをコール・オプションと言い、「売り権利」を売買するものをプット・オプションと言う。

 その仕組みはかなり複雑だが、基本的にハイリスク・ハイリターンの取引で上手く行けば大きなリターンが得られる反面、失敗すると大きな損失になる。ただし日本では取引されているオプションは種類が多くなく、出来高が多いのは日経225オプションくらい。他の株価指数や個別株オプションはあまり活発に取引されていない。

 しかしアメリカでは個別株オプションも活発に取引されている。そして米メディアが、ソフトバンクGがAmazon、マイクロソフト、アルファベット(グーグルの親会社)、ネットフリックスといった大手IT企業や、自動車のテスラなどのコール・オプションを過去数週間に大量に買い付けていたと報道した。なおこれらの企業は、ソフトバンクGがすでに株式を購入して保有している。

 投資額は約40億ドル(約4,240億円)になり、購入の資金はこれまでの資産売却で得られた資金ということだった。ソフトバンクGは3月に4兆5000億円分の資産売却を発表し、最近の発表ではその大部分がすでに完了したとのことだった。つまりオプション購入は3月以来の資産売却で得た資金によって行われたと思われる。

 こういった行為はかなりリスクの高い行為と言える。すでにソフトバンクGは投資を主な事業にしているので、何らかの形で投資するだけならいいかもしれない。しかしオプションはハイリスク・ハイリターンで、投資というより投機的な性格が強い。

 今回の報道ではソフトバンクGがオプションを大量に購入していたと判明しただけで、その後すでに売却したのかあるいはまだ持っているのかは不明だ。だが持っていたとしたら、9月3~4日のNY株式市場の下落でかなり損失が出ていた可能性もありえる。

 今回は上手く売り抜けたとしても、今後オプション取引を繰り返したら損失が出る可能性がある。オプションは読みが当たれば大きな利益になるが、当たらなければ損失が膨らむ。

上手く行っている間はよいが、失敗すると手痛い結果になる危険な取引でもある。オプション買いが今後も続くならソフトバンクG株のホルダーは、いつか失敗して大きな損失を抱えるのではないかと冷や冷やすることになるだろう。』

 ※ ソフトバンクG、相当ヤバイものに手を出した感じだ…。
 もはや、「投資」では無く、「投機」だろう…。
 そういう危ないものに手を染めないと、約束した「高配当」を支払えなくなったのか…。
 コロナによる「一過性」のものならいいが、「恒常的」にやるとすれば、いつかは「大損失」を抱える危険性があるだろう…。
 「デリバティブ」とか、「先物」とかは、そういうものだ…。
 菅さんは、総務相時代から、「ケータイ料金は、高すぎる。」というのが持論の人だ…。
 その辺りも、注目しておいた方がいい…。

「菅首相誕生」ならNHKの受信料は必ず下がる 総務相時代のバトルを忘れていない
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb9b9fcf2c6ecf5368968aa9fd8ba8f316e21c83?page=1

『にわかに浮上した菅義偉官房長官の総裁選出馬。岸田文雄政調会長も石破茂元幹事長も、この事態を望んでいなかったことは言うまでもない。だが、それ以上に、もし菅氏が首相になったらどうしようと、心配で仕方がないのはNHKだという。

 ***

 菅官房長官と言えば、“令和おじさん”としての柔和な表情と、史上最長の官房長官として安倍晋三首相に仕えた実直な男だと思っている人は少なくないはずだ。

 ところが、彼が第1次安倍内閣で総務大臣(郵政民営化担当大臣を兼務)として初入閣した時の辣腕ぶりは、今でも永田町で語り草になっているという。政治部記者は言う。

「菅さんは47歳で衆議院議員に初当選という遅咲きの政治家ですが、当選4回で初入閣しています。それが06年9月に発足した第1次安倍内閣でした。結局、第1安倍政権は1年で退陣してしまったのですが、菅さんが主導し、今も評価されている業績はたくさんあります」

格安スマホも功績
 具体的には、

●ふるさと納税の導入

●栄典制度の見直し(民間人や国内で活躍した外国人への授与を増やす)

●皇居・迎賓館の一般公開

●古民家活用の推進

●ジビエの利用拡大

「年功序列が基本の官僚人事に手を入れることもあった。菅さんは規制緩和と既得権益の改革に実力を発揮しました。携帯電話のSIMロックを解除させ、格安スマホが出てきたのも菅さんのおかげと言っていいでしょう。官房長官になってからも、スマホ料金は4割下げられるといった発言もありました」(同)

 庶民派といわれるだけのことはある。

「中でも激しかったのが、受信料引き下げを巡るNHKとの攻防です。現役の総務大臣として、NHKとあれほど正面切って喧嘩した政治家は珍しい」(同)

受信料を2割下げろ
 先手を打ったのは菅総務相だった。07年1月10日の夜、インドネシアを訪問中の菅氏が同行記者との懇談会で、受信料の2割引き下げをぶち上げたのだ。

「当時、地上波カラー契約で月額1345円だった受信料(口座振替)を、1000~1100円程度に引き下げるというものでした。ただし、値下げを条件に、放送法を改正して支払いを義務化するというものでした」(同)

 現行法では、テレビを設置した者は、NHKと契約する義務はあるが、支払いの義務はない。

「とはいえ、NHKはこの前年、民事手続きによる支払いの督促を開始したことで、未払い者は急減。17年12月には最高裁が、支払い義務があるとのお墨付きを与えてしまったため、今では事実上、義務化されたようなものです。まだ当時は、NHKにとっては、支払いの義務化は悲願だったのですが」(同)

 だったら、値下げをすれば済むこと。

「NHKは義務化は悲願でも、値下げには一貫して反対でした。菅さんの2割値下げ宣言に対し、橋下元一NHK会長(当時)は、即座に『値下げの余力はない』と反対を表明しました。ただ、菅さんの強固な姿勢を恐れたのか、徐々に軟化していきます。1月31日には『9月を目途に受信料の全体の体系の見直し案をまとめる』と言ったものの、菅さんも引かない。2月1日の会見で、『そんなに時間をかける必要はない。もっと早く結論を出してほしい』と発言。すると、NHKは『値下げの可能性を前向きに検討する』と折れたのです」(同)

 菅総務相はそれでも強気だった。国会では次のように発言している。

菅:NHKの受信料額を決めるのは、今委員の御指摘にありましたように、放送法第三十七条の四項、この規定によって、国会がNHKの収支予算を承認することによって定める、こうなっていますから、これはやはり、NHKが定めるものではなくて、国会が承認するものだと私は思います」(2月22日 衆議院総務委員会)

 NHKの受信料は俺が決める、といったところか。また同日の総務委員会ではこうも発言している。

菅:放送事業者というのは、NHKだとか民放、そういうものを問わず、公共性がまず強く求められている。特にNHKには、放送法第七条に基づいて、公共の福祉のために、あまねく全国に放送する、さらに視聴率にとらわれない、豊かでよい放送番組の提供といった高度な公共性というものを期待されているというふうに思っております。

 視聴率を気にするNHKには耳の痛い話だろう。

受信料徴収に759億円
「さらに菅さんは2月末、放送業界としがらみがあるとして、NHK担当だった総務省の放送政策課長を更迭しました。これには党内からも批判の声がありましたが、NHKは震え上がったでしょう。とはいえ、NHKも水面下では必死のロビー活動を続けていました」(同)

 結局、議論は平行線のまま、支払い義務を盛り込んだ放送法改正案は先送りに。

「そこで総務省は、6月にNHK受信料のあり方をテーマにした『公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会』を立ち上げました。菅さんとしてはあくまで、受信料の義務化と2割引き下げをセットで行うつもりでした。もちろん、NHKはこの研究会への参加を拒否しました」(同)

 値下げだけは認めたくなかったのだ。

「7月になると参議院議員選挙が行われ、自民党は惨敗。その頃になって、NHKは3つの値下げ案を出してきました」

【1】一律50円値下げで、口座振替利用者とクレジット利用者はさらに50円引き

【2】口座振替利用者とクレジット利用者のみ100円引き

【3】一律100円値下げ

「NHKの経営委員会委員長は首相の任命ですから、こんな値下げでは認められない。しかし、選挙後の改造内閣で菅さんは、事務所費問題が発覚し、総務相から外れました。NHKは内心ホッとしたでしょうね。その後ものらりくらりとやり過ごしながら、史上初の受信料値下げを発表したのは、東日本大震災後の11年10月でした」(同)

 月額最大120円の値下げだった。

「菅さんは当初から、“6000億円というNHKの予算の中で、受信料を集めるのに800億円もかかっている”のはおかしいと言い続けていましたが、その状況は今も変わっていません。現在、NHKの事業収入は7384億円(19年度)で、そのうちの96%となる7115億円が受信料によって賄われています。そして受信契約、受信料徴収のために、759億円も費やされています。ムダはまだまだあります」(同)

 受信料を集めるために759億円。単純計算で1日2億円である。そして、今年10月には受信料値下げが再び行われる。現在の月額1260円(振込・クレジット)を1225円にするという。値下げ額35円。

 未だ菅総務相が提案した2割値下げには遠く及ばない。果たして、菅“首相”がこれを見たらどう思うだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2020年9月3日 掲載』