AOKI、娯楽がスーツ超えへ カフェなど22年度利益逆転

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63603130Y0A900C2TJ2000/

『紳士服大手のAOKIホールディングス(HD)がスーツ依存の経営からの脱却を急ぎ始めた。ネットカフェなど娯楽業の出店を増やし、2023年3月期の営業利益でスーツを超える稼ぎ頭に育てる。はるやまHDも理容店やクリーニング店がある複合型の店を倍増する。新型コロナウイルスの流行でスーツ離れは加速し、既存の店舗を活用し生き残りを図る。

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AOKIHD、4~6月期営業赤字70億円 赤字最大に
AOKIHDの6月末時点のスーツ販売店は639店と前年同期に比べ22店減った。一方「快活CLUB」などのネットカフェやカラオケ店「コート・ダジュール」、フィットネスクラブなど娯楽業の店は114店増の629店。ほぼスーツ店に並んだ。21年3月期中には初めてスーツ店を上回る見込みだ。

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クールビズの普及などで縮小が止まらないスーツなどファッション事業に比べ、娯楽産業の利益率は相対的に高い。20年3月期の営業利益率はファッションの2.9%に対し、娯楽系は4.5%だった。

店舗の運営人員が少なくて済むなど、事業コストが低いためだ。新型コロナの影響が直撃した4~6月期はいずれの事業も営業赤字だったが、娯楽事業の売上高販管費率は19%。店舗販売が中心で多くの接客人員が必要なファッション事業(69%)との差は大きい。

ネットカフェなどは郊外にある広いスーツ店を転用しやすい。国道沿いなど好立地が多いのも利点だ。新型コロナで不要不急の外出抑制は続くが、コストがかさまない娯楽事業の出店を増やし、23年3月期には娯楽業でスーツ事業を上回る営業利益を得る戦略だ。

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AOKIHDの取り組みの背景に、消費者のスーツ離れがある。クールビズの定着や服装のカジュアル志向の影響を受け、総務省の19年の家計調査(2人以上の世帯)で、スーツの総支出額は4716円。00年のおよそ半分だ。

AOKIHDの衣料品売上高も983億円(20年3月期)と、5年間で13%減った。21年3月期は新型コロナの影響で在宅勤務が広がり、スーツを着る機会は一段と減っている。紳士服各社はスーツに頼る経営からの脱却が急務になっている。

はるやまHDはスーツ店内に理容店やクリーニング店、マッサージ店など生活に密着した業態を入れた「ほっとひと息ステーション」を23年までに現在の2倍の100店まで増やす。

はるやまHDは19年に複合店の展開に着手。岡山県など地方中心に約50店を運営する。店舗の有料会員は散髪やクリーニングの料金で割引を受けられ、スーツなど店内の商品を1割引きで購入できる。

治山正史社長は「来店しやすい郊外店で多角的なサービスを提供したい」と説明。スーツ販売を軸としつつ生活に身近な業態を組み合わせ、来店頻度を高める狙いだ。

青山商事も複合店を増やす。スーツ売り場を縮小し、フランチャイズチェーンで展開する飲食店「焼肉きんぐ」や、100円ショップ「ダイソー」など出店。同社では現在の800店のうち、約50店舗が複合店だ。19年には米フィットネスジム「エニタイムフィットネス」を併設した店舗も出した。

もっとも、カフェや焼き肉といった外食産業は、参入が容易で価格競争が激しい。利益率は4%程度とされる。業界の平均的な利益率はフィットネスも3~7%、カラオケ関連も8%ほどとされる。スーツより利益は確保できるものの、産業界の中では総じて低い。

新型コロナの流行の長期化も影を落とす。来店者が互いに距離を置いて感染リスクを抑えるため、外食店やフィットネスクラブは新型コロナの流行前のように多くの人数を受け入れられない。

青山商事は「コロナ収束後は必ず需要が回復する」とみており、7月に出店を再開。9月以降も既存店への併設を続ける方針だ。エニタイムとの複合店は22年に50店体制に増やす戦略だが、集客が想定に届かない可能性もある。

市場は各社の「脱スーツ依存」戦略にはなお懐疑的だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は20年3月期に169億円の最終赤字だった青山商事が黒字転換するには、22年3月期までかかると予想する。異業種の拡大で活路を見いだす紳士服業界の戦略が奏功するかは、依然として見通しにくい。

(堺峻平)』

※ スーツ需要半減じゃ、業態の転換を図らない限り、生き残っていけないだろう…。さらに、コロナで、在宅勤務となれば、スーツなんか着用してZoomとかする人は、何割いるんだ…。

※ AOKIHDの財務諸表を、ちょっと調べた…。

※ こんな感じ…。なかなか、厳しいものがあるようだ…。

独企業の脱中国、難しく VW販売の4割

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63598270Y0A900C2EA2000/

『【フランクフルト=深尾幸生】ドイツ企業にとって中国の存在感は大きい。産業の柱である自動車では、フォルクスワーゲン(VW)が2019年の世界で販売した乗用車のうち約4割、ダイムラーとBMWも3割近くの台数を中国が占める。脱中国は容易ではない。

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VWのヘルベルト・ディース社長は「中国は最も利益率が高い重要市場だ」とし、5月には中国国有自動車中堅の安徽江淮汽車集団(JAC)の親会社に50%出資することで合意した。化学では欧州最大手のBASFが広東省に同社にとって中国で2拠点目となる石油化学コンビナートを建設している。30年までの投資額は1兆円を超える。

独企業も過度の蜜月に懸念を抱いていないわけではない。転機は16年の中国家電大手の美的集団によるドイツの産業用ロボット大手クーカの買収だった。製造業は自社の生産データが中国に流れることを恐れた。独政府は18年に欧州連合(EU)域外の企業が独企業に投資する際の規制を強化した。

ただ市場の面では中国の機嫌を損ねないような慎重な対応を続ける。ダイムラーの中国販売会社は18年、写真共有サイトの広告でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の言葉を引用したことについて謝罪に追い込まれた。VWも新疆ウイグルの工場について欧州で批判に沈黙を貫く。

VWは米国やインドでのシェア拡大を目指しているが、米国では排ガス不正、インドではスズキやインド・タタ自動車との提携の失敗で赤字のもようだ。ダイムラーやBMWも新型コロナウイルスで欧州市場の回復が遅れる中、中国に頼る構図が強まっている。』

ドイツ、中国依存を転換 アジア政策で日本などと連携

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63597460Y0A900C2EA2000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する欧州の警戒感の高まりを映している。

「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」(マース外相)。独政府は2日、初のインド・太平洋外交の指針(ガイドライン)を閣議決定した。大国の覇権を受け入れず、開かれた市場を重視するという文言ににじむのが中国離れだ。アジア政策の「急転回」(南ドイツ新聞)につながる可能性がある。

インド・太平洋で「法の支配」を重視するという方針は、日本やオーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが掲げる。欧州ではフランスが採用しており、独も追随した。

背景には中国への不信感がある。独は中国を軸にアジア戦略を描き、メルケル首相が毎年のように中国を訪問してきた。中国は独の最大の貿易相手国でインド・太平洋での対外貿易の約50%を占める。

だが、経済成長と共に開かれた市場になるとの期待は裏切られ、中国に進出した独企業は技術の強制移転などにあえぐ。不公正を是正するための欧州連合(EU)と中国の投資協定の協議も難航し、中国依存への懸念が高まった。

そんな中、香港国家安全維持法の施行や新疆ウイグル自治区の「再教育施設」などの人権問題も浮上した。中国との価値観の違いが浮き彫りになる中、独国内では中国に弱腰とされるメルケル政権への批判が高まりつつある。

新たな指針では、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について対象国の過剰債務の問題を指摘するなど、中国に手厳しい表現が目立つ。ルールに基づく秩序は「強者の法ではなく、法の強さが決め手でなければならない」とクギを刺した。

欧州全体でも中国との関係は曲がり角を迎えている。EUは2019年に中国を「競合相手」とする新たな対中戦略を協議した。貿易や技術面の警戒を前面にし「陶酔から冷静な対中政策へ」(ドイツ世界地域研究所のパトリック・ケルナー氏)の転換が進む。

独は今回の指針をもとに、仏と協力し欧州全体でのインド・太平洋戦略策定を協議する。欧州全体で動くことで発言力を高め、成長市場で存在感を発揮する狙いがある。

英国や仏は次世代通信網(5G)から華為技術(ファーウェイ)の締め出しに動き始めた。中国の王毅(ワン・イー)外相は9月初めまで仏独など5カ国を訪問して関係の改善を探ったが、人権問題への批判が噴出し、かえって隙間風が目立つ結果となった。

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中国、米包囲網に対抗 データ分野で世界基準策定へ

成長が続く中国が独や欧州にとって重要なパートナーという事実は変わらない。しかし、両者の間に価値観の違いが埋めがたく横たわるなか、従来の蜜月は終わりに向かおうとしている。』

NYダウ632ドル安 ハイテク株急落、テスラは21%安

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63611700Z00C20A9000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】8日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均の終値は先週末比632ドル42セント安の2万7500ドル89セント。8月に急上昇した大手IT(情報技術)株を中心に調整売りが強まった。IT株の多いナスダック総合指数は2日に付けた史上最高値からの下落率は10%を超えた。

8日の相場急落のきっかけとなったのが電気自動車(EV)大手テスラの株価だ。S&P500種株価指数への採用が見送られたことで失望売りが膨らみ、21%安となった。米製薬のモデルナは13%安、アップルも7%安と春先以降堅調だった銘柄ほど値下がりがきつくなった。

短期的な値上がりを狙った投資家の投げ売りが強まっている。オプションと呼ばれる金融派生商品を活用したリスクの高い取引も7~8月に急増した反動で、株価の変動が増幅された面もある。市場ではIT株を中心に当面乱高下が続くとの見方が多い。

原油価格も大きく値下がりしている。ニューヨーク市場の原油先物(期近物)は1バレル36.76ドルと先週末比3ドル強下落した。株安に加えて、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコがアジア向けの原油販売価格を引き下げたことが影響した。』

 ※ こういう「的外れ」な解説記事を、読んで鵜呑みにしている限り、株では勝てない…。

 何で下がったのか、原因は明らかだ…。ヒント:今日は、水曜日。

中国は新型コロナにオープンかつ透明性ある形で対応した=習主席

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/09/291575.php

『[北京 8日 ロイター] – 中国の習近平国家主席は8日、中国は新型コロナウイルス感染症の流行に関してオープンかつ透明性のある形で行動したと表明し、具体的な取り組みを実施したことで世界中で数千万人の命を救うのに寄与したと述べた。

習氏は中国の新型コロナとの闘いで手本となった人々を称える式典で演説し、中国はパンデミック(世界的大流行)の中で主要経済国として最初に成長を回復したと強調。こうした事実は中国の強い能力と活力を証明するものだと指摘した。』

インド、国境の威嚇射撃は中国側によるものだと反論

https://jp.reuters.com/article/india-china-border-idJPKBN25Z0UH

『[ニューデリー 8日 ロイター]
インドは、8日、中印国境地帯で合意に反して威嚇射撃を行ったとする中国側の主張に反論し、空中に向けて発砲したのは中国側だ、と批判した。

インド軍は声明で、中国側は継続的に緊張を高めるような「挑発的行動」を取っていると指摘。「協定に明らかに違反し、攻撃的な行動を取っているのは人民解放軍だ」とした。

声明によると、中国軍兵士がインド軍の前線に接近しようと試み、インド部隊に遭遇した際、空中に向けて数回発砲したという。また、インド軍は行動を自制し、国境を越えていないとしている。』

米国、中国・新疆ウイグル自治区産の綿の製品輸入禁止を検討

米国、中国・新疆ウイグル自治区産の綿の製品輸入禁止を検討-当局者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-08/QGBN99DWLU6M01?srnd=cojp-v2

『中国政府によるウイグル族弾圧への対応策として検討中-当局者
禁止措置は8日にも発表、繊維産業に広範囲に影響及ぼす可能性
米国の当局者2人によると、トランプ政権は中国・新疆ウイグル自治区で生産の綿を使った製品の輸入禁止を検討中だ。イスラム教徒の多い少数民族のウイグル族を中国政府が弾圧しているとされる問題への対応だという。

  輸入禁止は8日にも発表される可能性がある。同当局者が発表前だとして匿名を条件に話したところによれば、中国の一部企業がウイグル族の強制労働に依存しているという懸念に対応し、米税関・国境警備局が禁止措置を実施する予定。

  同措置は中国産の綿に大きく依存する繊維産業に広範囲に影響を及ぼす可能性がある。戦略国際問題研究所(CSIS)が昨年10月に公表したリポートによると、新疆ウイグル自治区は中国の綿の80%以上を生産し、米国は衣料品の約30%を中国から輸入している。

  禁止措置の範囲は公表前のため不明。同措置については米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じた。

原題:
U.S. Weighs Barring Products With Cotton From China’s Xinjiang(抜粋)』

「ミスによる」内部関係者らの株式売却、中国で増加

「ミスによる」内部関係者らの株式売却、中国で増加-故意との見方も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-08/QGB0WZDWX2PS01

『⇒8月後半以降、少なくとも6社がミスによる株式売却の事例を公表
 ⇒幹部らは市場での売却を試している可能性-アナリスト

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中国では最近、企業の大口株主が「誤って」株式を売却するケースが増えている。内部関係者らが株式売却に先立ち、市場を試しているのではないかとの観測が強まっている。

  長方集団は、同社幹部で大株主の李迪初氏の取引を代行する聶向紅氏が銘柄コードを誤って入力したことで、4日に1万6000株を売却したと発表した。同社株は7日まで4営業日連続で20%の値幅制限いっぱいの上昇となり、今月に入り2倍余りに値上がりしている。李氏はこの売却前の段階で11%余り株式を保有していた。

  3日には三一重工が、株主の毛中吾氏が「取引上のミス」により、意図していたよりも9万6700株多く売却したことを巡り取締役が同氏を処分と発表。ミスの内容については明確にしていない。その数日前にはTCL科技の会長が、自身の口座を管理するトレーダーが誤って同社株500万株を売却したと説明した。8月後半からでみると、幹部らのミスによる株式売却を発表し謝罪した企業は少なくとも他に3社ある。

  ここにきてこうしたケースが急増していることで、中国上場企業の内部関係者らの取引動向に関心が集まっている。中国では、大株主らによる売却は当該企業への信頼を幹部が失いつつあることの証左だとして、しばしばマイナス材料となり、売却開示後に株価下落につながり得る。

Changfang says major holder accidentally sells while shares surge
  北京中和応泰財務顧問のアナリスト、呂長順氏は「最近の動きについて、企業幹部らが公の市場で保有株の売却が可能かどうか試したかったということだろうと私は推理する。ミスと称しているが、故意に行われた。当然のことながら、幹部らには利益を得たいという衝動がある」と語った。

原題:‘Fat Finger’ Holder Stake Sales Becoming a Trend in China (1)(抜粋)』

トヨタの庇護は吉と出るか スズキ、出資仰ぎ技術吸収

トヨタの庇護は吉と出るか スズキ、出資仰ぎ技術吸収
ビッグBiz解剖(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63537050X00C20A9TJ1000/

『昨年6月、浜松市内の「グランドホテル浜松」。ホテル内のサウナに、スズキの鈴木修会長とトヨタ自動車の豊田章男社長の姿があった。

【前回記事】
スズキ、揺らぐインド頼み 「安い小型車」人気に陰り

スズキは同8月末、トヨタとの相互出資による提携を発表した。それに先だつこの日、修会長は静岡県内の本社や工場に豊田社長を招いた。そして会食の前に「汗を流しませんか」と誘ったのだ。サウナに入って提携への感謝を伝えた後、かみしめるように言葉をつなげた。「息子の俊宏(社長)を頼みます」

90歳を目前にしていた修会長。トヨタとの資本提携を「最後の大仕事」と位置づけていた。「わかりました」。豊田社長は笑顔で応じた。

提携の具体策の一つとして、今年7月にはトヨタから環境性能に優れたプラグインハイブリッド車(PHV)の供給を欧州市場で受けると表明した。自社技術で欧州の排ガス規制に対応するのは難しいと判断し、トヨタに頼ると腹をくくった。

自動車業界は電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる100年に1度の大変革を迎えている。この変化に対応するには巨額の投資が必要だ。だがスズキの研究開発費は2019年度で1481億円。独フォルクスワーゲン(VW)の1兆8000億円超などと比べると見劣りする。

スズキはこれまでも米ゼネラル・モーターズ(GM)など同業大手と組みながら、独立を保ってきた。だが買収でスズキをのみ込もうとしたVWとは11~15年まで約4年間にわたる裁判に発展した。CASE時代にスズキの立場を尊重し、庇護(ひご)してくれる存在は誰なのか。たどり着いた答えが、創業家同士が縁のあるトヨタだった。

自社の経営資源にこだわらない――。スズキはこの割り切りを一段と強める。修会長は自動運転車や電気自動車(EV)でも「トヨタなど他社の力を借りていきたい」と公言する。

トヨタに対しては小型車関連の技術などを提供する。スズキは利幅が小さめといわれる小型車が主力ながらも、部品の共通化などで「1円でも安く」つくるのが得意だ。インド市場の減速などが響いた20年3月期を除けば、17年~19年同期の連結売上高営業利益率の平均は8.9%と、トヨタの7.9%を上回った。修会長は「大同団結して量産効果を出せば開発コストは3分の1になる」と豪語する。

ただ、トヨタとの提携がバラ色になる保証はない。トヨタはマツダやSUBARU(スバル)など国内の同業他社にも出資している。グループ傘下には、軽自動車でスズキと長年のライバルである全額出資子会社のダイハツ工業も抱える。大競争時代のなか、4.94%という小規模出資のスズキにどこまで経営資源を割くかは読み切れない。

トヨタ傘下のダイハツ工業は、軽自動車でスズキと激しい価格競争を繰り広げてきた

すでにスズキの下請けの部品メーカーには負の影響も出ている。スズキが一部の部品調達をトヨタ系に切り替えた結果、スズキ系のメーカーの受注が減る例も出始めた。

修会長が多少のあつれきを恐れず、トヨタを選んだ理由はもう一つある。自らの引退後のスズキの経営陣の後ろ盾になってほしいとの期待だ。

もともと2代目社長の娘婿としてスズキに入社し、「中興の祖」となった修会長。当初、後継者と見定めたのは、経済産業省出身で娘婿の小野浩孝専務だった。だが小野氏は07年に病気で他界した。その後は息子の俊宏氏を鍛え上げ、15年に社長に昇格させた。

息子の鈴木俊宏社長(左)への権限委譲はなお課題だ(写真は2016年)

俊宏社長は現在61歳。東京理科大学で修士号を取得後、日本電装(現デンソー)を経てスズキに入社した。真面目で調和を重んじるタイプで若い頃は寡黙さも目立ったとされるが、「徐々に自分の色を出せるようになってきた」(スズキ幹部)。修会長も意識的に権限委譲を進めている。

だが「生涯現役」を公言し、スズキを40年以上引っ張る修会長の目には、まだ物足りなく映るようだ。俊宏社長が15年に就任後、会長以外の取締役だけで集まる「四役会議」があった。だが18年ごろからいつの間にか修会長が加わった。

「40年と4年の経験の差は大きく、(経営は)簡単にできるものではない」。俊宏社長は19年、自らと父親を比べて謙虚にこう語った。

鈴木俊宏社長は実直な性格で知られる(2019年の東京モーターショー)

最近もある「事件」があった。スズキは8月の決算発表時に、21年3月期の業績予想の公表を5月に続いて見送った。実は準備を進めていたが、修会長が「新型コロナウイルスでインドの先が読めないでしょ」と一喝し、お蔵入りとなった。

市場からは「自らが引退しても問題ない体制を築けていないのは相当なリスクだ」(証券アナリスト)との声も漏れる。一介の地方企業からグローバル展開し「小さな巨人」と呼ばれるまでになったスズキ。円滑な事業承継という大きな課題はなお残されたままだ。

浅山亮、早川麗が担当しました。』

モーリシャス首相「重油流出、日本に責任ない」

モーリシャス首相「重油流出、日本に責任ない」
茂木氏との電話で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63534960X00C20A9PP8000/

『茂木敏充外相は7日、モーリシャスのジャグナット首相と電話協議した。同国沖で起きた日本の貨物船による重油流出事故を受け、漁業者へ資機材を提供するなどの支援に取り組むと表明した。ジャグナット氏は「事故は日本の責任とは考えていない」と語った。

事故の責任を理由に日本政府へ支援を求めるわけではないとの姿勢を強調したとみられる。貨物船の燃料流出に関する国際条約「バンカー条約」は船舶所有者が「汚染損害について責任を負う」と定める。

茂木氏は「日本政府も事故を重く受け止めている」と伝えた。ジャグナット氏は日本政府の支援方針に「心から感謝する。引き続き日本の協力を得たい」と話した。

日本はモーリシャスが航行安全システムを整備し、流出事故の初動体制の強化に協力する。マングローブ林の再生へ専門家の派遣も提案した。

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む現地の観光業への財政支援も検討する。茂木氏は「観光や貿易を促すため官民合同ミッションを派遣し、これまでにない規模で協力したい」と語った。

日本は8月上旬から3次にわたり現地へ延べ19人の国際緊急援助隊を派遣した。流出した重油の回収や環境保全にあたった。』