いったい何が… 岐路に立つ中国の「一帯一路」

いったい何が… 岐路に立つ中国の「一帯一路」【コメントライナー】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090400359&g=int

『◆時事総合研究所客員研究員・村山 義久◆

 中国が主導する途上国向け国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の第5回年次総会が7月28日開催された。

 AIIBは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を支援し、同構想と「双発エンジンの関係にある」(金立群総裁)重要金融機関として、2015年設立された 。

 今年は、中国が厳しい国際環境に置かれる中、これらを提唱し、推進してきた習近平国家主席の演説が開催前から注目を集めていた。

 ◆言及さえせず

 だが、オンラインで伝えられた演説は、いささかインパクトに乏しかった。

 「多国間主義」による国際協力を強調し、なお抽象的理念に過ぎない「人類運命共同体」形成を呼び掛けるにとどまり、途上国への新たな支援の枠組み、意気込みはおろか、肝心の「一帯一路」について、一言たりとも言及することがなかったのである。

 こうした情景は、鳴り物入りで喧伝されてきた「一帯一路」構想をめぐる国際的な雰囲気が変化し、環境が悪化したことを反映している。

 アジア、アフリカなど、途上国の巨大インフラ整備を対象とした不透明、野放図な貸し付けがもたらす「債務のわな」が、早くから国際的批判を広げてきたが、今年に入ると、新型コロナの世界的感染拡大が重くのしかかり、プロジェクト推進をさらに困難にした。

 ◆追い打ち

 6月末に中国外務省当局者が明らかにしたところでは、感染禍の「深刻な影響を受けた」事業が全体の20%、「影響を受けた」事業が40%に上り、無傷なものは40%としたが、「これでも控えめな数字」(中国側専門家)である。

 何より、受け手である途上国側の財務、経済環境が一段と悪化。各地で事業の破棄、延期、債務減免の声が上がり、トラブルに発展する事例も続いた。

 追い打ちを掛けたのが、対米関係のさらなる悪化だ。米政府は「一帯一路」構想を「借金づけ外交」と早くから非難し、5月に議会に提出した「対中戦略報告」でも、それを踏襲した。

 7月に入ると、バルト海をくぐりフィンランドと欧州をつなぐ、中国企業集団による世界最長の海底トンネル建設プロジェクトが中止に追い込まれた。

 スカンジナビア半島頭頂部から欧州深部まで、一気に交通インフラを貫通させ、北極航路活性化の切り札となる構想だった。

 ◆債務のわな

 挫折をもたらしたのは、対中警戒の高まりだけではない。情報の出方を見れば、背後に米国の圧力も存在したことがうかがえる。

 中国側の最近の発表によれば「一帯一路」へ向けた投資は、中国経済の復調につれ、回復傾向にある。だが、単なる投資の拡大で、「債務のわな」に代表される構造問題が解消されるわけではない。

 ドイツの研究機関の最新推計によると、「一帯一路」主要沿線国の対中国債務の規模は、それぞれ、自国GDPの10%を超えた。

 世界経済が混迷する中、財政基盤の劣悪な途上国を債務不履行の波が襲った場合、中国自身も深刻な返り血を浴びることは言うまでもない。自らも「債務のわな」に落ち込んでしまう構図である。

 最近の「一帯一路」は、新型コロナ対策も絡めた「健康シルクロード」といった民生傾斜の路線も目立つようになった。看板プロジェクトも、次なる転機を模索しているのである。

 (時事通信社「コメントライナー」より)

 【筆者紹介】

 村山 義久(むらやま・よしひさ) チャイナウオッチャー。1951年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒、時事通信社に入社。北京特派員、北京支局長、上海支局長、中国総局長として1980、90、2000年代の中国の変貌をつぶさに目撃、取材した。著書に「上海シンドローム」(蒼蒼社)。』