〔RPAとは…。〕

※「RPA」…。語句は聞いていたが、「なんか、業務を自動化するしかけなんだろう…。」程度しか、知らんかったので、ちょっと調べた…。

ロボティック・プロセス・オートメーション
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%BB%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

RPAを導入しなさい!とトップに言われたら?
働き方改革を成功させる
「業務自動化」「業務改善」実現コラム
https://www.hulft.com/special-column/rpa-01

10分で理解する「RPA」、今求められるRPA人材の教科書
https://www.sbbit.jp/article/cont1/37189

※ 大体イメージは、掴めた…。

※ 要するにだ、ExcelやWordのVBA使ったマクロ組んでたみたいなことを、もっと大がかりにやろう…、という話しのようだ…。

※ しかし、言うは易く行うは難しだろう…。

※ 大体、業務で使っている「各ソフト」は、そういう「自動化」に対応していないものが多くあるだろう…。

※ そういうものは、どうするのか…。

※ Windows上の共通のプラットフォームと言っても、.NETフレームワークあたりまで降りて行って、構築するのか…。そうなると、殆んど「新しいソフトを開発する」と言うに等しい話しになるんじゃないのか…。

※ そうでは無く、スクリプトみたいなもので、昔(むかし)のバッチファイルみたいなものを作成する…、という程度だったら、狙った業務の自動化は達成できるのか…。

※ 上記の「RPA」製品は、そこら辺をうまく繋いでくれるのか…。

※ 何でも、出来上がったものを「使う」のは容易いが、自分で「作成する」のは、大変だ…。

※ 今の「会社員」は、大変だな…。そういうこともできないと、「給料」貰えないのか…。昔(むかし)に生まれて、良かったよ…。

3800人を1人で管理、新卒採用にRPAの効果

https://newswitch.jp/p/23650

『ユナイテッドは新卒採用にRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)を導入した。夏期インターンシップでは3800人の応募者の進捗(しんちょく)管理を、ほぼ1人で担当できるようになった。1カ月当たり36時間分の工程削減につながった。こうした自動化を在宅勤務のリモート環境で実現。コロナ禍であっても業務の見直しと効率化を続けている。

「RPAは便利。使っていいことしかない」と、タレント&ストラテジー本部人材開発部の林由里恵マネージャーは目を細める。同社の夏期インターンシップは学生が七つの方法で応募する。学生向けメディアや応募時期によって書類審査や面接、グループワークのいずれかが免除されるなど応募方法により学生ごとにインターンシップの進捗が変わる。これまで手作業で学生のデータをまとめて管理していた。この作業を自動化した。

担当の加古晴香さんは「忙しい時期は管理作業だけで1日が終わっていた。自動化されて他の仕事ができるようになった」と振り返る。リアルタイムに情報が共有され、ミスもなくなる。学生の選考離脱率は33・1%から15・5%に半減した。

こうした自動化を在宅のリモート環境で進めた。RPAのサポート担当者にはビデオ会議でフォローしてもらう。以前は日時を決めて出向いてもらっていた。加古さんは「リモートは効率がいい。困ったところを尋ねると、その日のうちにミーティング時間を設定し、その場で問題が解消される」と説明する。

コロナ禍で在宅勤務が広がり、仕事の進捗状況を共有しづらくなった。手作業でも5分で済むが、その小さな作業をしないと周囲に情報が伝わらない。ただ、5分間の作業のために自分の仕事を止めたくない。このような作業の自動化にRPAは向く。林マネージャーは「次は面接のスケジューリングを自動化したい。RPAで1人分の時間を生み出す」と力を込める。(取材=小寺貴之)

日刊工業新聞2020年9月2日』

〔中南米関連〕

ブラジル、ベネズエラ外交官の外交特権剥奪
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63493640V00C20A9NNE000/

メキシコ、電気自動車の輸入関税をゼロに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63492320V00C20A9000000/

ジャマイカ総選挙、与党勝利 ホルネス首相続投へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63491850V00C20A9000000/

ジャマイカ、総選挙の投票開始 与党優位か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63426940U0A900C2EAF000/

米州開銀総裁選、コスタリカ元大統領が出馬断念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63427420U0A900C2EAF000/

中印国防相、モスクワで会談 6月の衝突から初めて

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63491970V00C20A9000000/

『【モスクワ=石川陽平】中国の魏鳳和国防相とインドのシン国防相は4日、訪問先のモスクワで会談した。中印の国防相が会談するのは、6月に両国軍が国境の係争地域で衝突してから初めて。対話による緊張緩和の糸口を探ったとみられる。

ロシア通信がニューデリー発で、インド国防省の話として伝えた。中印ロなど8カ国が加盟する上海協力機構(SCO)と旧ソ連諸国が4日にモスクワ郊外で開いた国防相会議後に、モスクワ中心部のホテルで実現したという。会談の内容は明らかになっていない。

中印両軍は6月に係争地域の印北部ラダック地方の国境地域で衝突し、インド兵20人が死亡した。8月にも小競り合いがあり、緊張状態が続いている。』

サウジ、UAE・イスラエル間の航空便の上空通過を容認

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63371210T00C20A9000000/

 ※ 中東情勢も、ジワジワと米国の思惑どおりになって来た感じだな…。

『【イスタンブール=木寺もも子】サウジアラビアは2日、国交正常化で合意したイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)間の航空便が自国上空を通過するのを認める方針を明らかにした。これまでイスラエルへのボイコットの一環として、同国を発着するほとんどの航空便の通過を認めていなかった。

サウジ国営通信によると、UAE側から正式な要請があった。米国のクシュナー大統領上級顧問は1日、サウジの首都リヤドでムハンマド皇太子と会談しており、容認を後押ししたものとみられる。サウジの合意を取り付けたことで、イスラエル―UAE間の定期便就航が前進しそうだ。

サウジはイスラエルを名指しせず、UAEを発着するすべての国の便を受け入れるとした。両国の国交正常化を受け入れる一方で、自らは急いで追随しない姿勢を見せている。アラブ世界の事実上のリーダーとして、パレスチナ問題が先決との立場を維持している。

サウジのファイサル外相は2日のツイッターで「イスラエルを上空に入れることは、パレスチナへの態度の変化を意味するものではない」と述べた。』

レッドブル、タイで不買運動 ひき逃げ「無罪」に批判

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63444390U0A900C2XR1000/

※ この画像は、オレがネット上に転がっていたものを拾った…。

『タイでエナジードリンク「レッドブル」の不買運動が広がっている。きっかけは2012年に起きた同製品を製造販売するTCファーマシューティカル・インダストリーズ(TCP)の御曹司が容疑者とされているひき逃げ死亡事件だ。7月に入り、新たな目撃証言などから検察が同氏を訴追しない方針を明らかにした。世論の猛反発で、一転して事件の再捜査と新たな逮捕状の発行が決まったものの、格差社会タイで蓄積された特権階級への憤りがボイコットを加速させている。

「世界のみなさん、どうかタイのレッドブルの不買に手を貸してください」。SNS(交流サイト)では「ボイコット・レッドブル」のハッシュタグとともに、こんな呼びかけが広まった。

タイではレッドブルの不買を呼びかける声が広がる(6日、バンコクのスーパーのエナジードリンク売り場)

レッドブルはタイを発祥とするエナジードリンクだ。タイ北部の貧しい家に生まれたチャリアウ・ユーウィタヤ氏が立ち上げたTCPの栄養飲料「クラティンデーン(タイ語でレッドブル)」はオーストリアの実業家との合弁を通じ、世界中で売られるようになった。TCP創業家のチャルーム氏は米フォーブス誌の長者番付でタイ2位の富豪だ。タイから世界に羽ばたいたレッドブルはタイ人の誇りだった。

ただ、12年に起きたひき逃げ事件で風向きは変わった。「ボス」のニックネームで知られる創業者の孫、ウォラユット氏が高級車フェラーリで警察官をひき、死亡させた疑いが高まったためだ。フェラーリは時速170キロメートルで走っていたとされ、ウォラユット氏からはアルコールのほか、コカインが検出された。

バンコクのレッドブル創業者宅で損壊したフェラーリを調べる警察官(2012年9月)=ロイター

ウォラユット氏は使用人を身代わりに出頭させたが、偽装が発覚。一度は身柄を拘束されたが、保釈されるとその後の出廷を拒み、自家用機で国外に逃亡した。英国などでの豪勢な生活やF-1レース観戦などがたびたび報じられ、市民は怒りを募らせてきた。

長らく進展のなかった同事件だが、足元で事態は急展開した。新たな目撃者が「車は時速70キロメートル程度だった」「警察官の乗ったバイクが急に車線変更した」と証言。これを受け、捜査当局が7月下旬にウォラユット氏を訴追しない方針を公式に認めたためだ。

世論は猛反発した。タイの調査機関スーパーポールが実施した世論調査によると、タイ国民の91%が同事件について「タイの司法を信頼できない」、82%が「国際社会に恥をさらした」と答えた。TCPが政府に巨額の寄付をしているとの情報が広まり、国民の怒りに火を注いだ。

画像の拡大

TCPは対応に追われる。7月25日には「ウォラユットは弊社の経営に関わっていない」と異例のコメントを発表し収拾をはかったが、世論の反発は収まらない。

7月30日には不起訴の決め手となった目撃者の男性がバイクの事故で急死した。世論の反発を受けてタイのプラユット首相は8月6日の講演で「この事件で司法や国家への信頼を失ってほしくない」と発言。検察は捜査の打ち切りを見直し、もう一度捜査する方針に転じた。同25日には「新たに逮捕状の発行が認められた」とする捜査当局のコメントを地元紙が報道している。

タイは格差社会だ。クレディ・スイスの19年の推計によると、タイは上位1%の富裕層が持つ富が全体の約50%を占め、対象40カ国中でロシアに次いで割合が大きかった。足元では若者を中心に既得権益層への反発が高まり、反政府運動も活発化している。タイで長くはびこってきた「法の下の不平等」は解消できるのか。国際社会の関心は高まっている。

(バンコク=岸本まりみ)』

医学部までも汚職とコネの世界にするのか。 韓国研修医の怒りが爆発

医学部までも汚職とコネの世界にするのか。 韓国研修医の怒りが爆発: おゆみ野四季の道  新
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-f0674d.html

 ※ なるほど、そういう事情が絡んでいるのか…。ムンジェイン左翼政権の、面目躍如だな…。

『コロナの感染者が再び増加している韓国で大学の研修医がストライキに入っている。
研修医は8000人余りいるのだが、そのうち6700人がストライキに参加し、それ以外に大学の現役の医者も参加していて、コロナ対応どころではなくなってきた。
文大統領は怒りに任せて「職場復帰しない研修医は警察に告発して医師免許を取り上げたり停止する」と脅したものだから火に油を注いでしまった。
研修医は一斉に退職願を提出し、退職した以上は職場に復帰する理由はないと息巻いており、問題がこじれにこじれている。

 なぜこの研修医のストライキが発生したかというと、文政権が地域医療の充実のために2022年から毎年400名定員を増加して10年間で4000名の医者を新たに作り、この医者の養成機関の一環として公共医大を創設すると発表したからだ。
聞いた限りでは特に反対するよう内容ではないが、公共医大の学生の選抜に市民団体を参加させるとしたため、研修医の怒りが爆発した。
市民団体とは文大統領を支持する急進左派の団体で、慰安婦問題で物議をかましている正義連のような団体だ。

 韓国ではどこでもコネとわいろで話が進むのだが、唯一そのコネとわいろに汚染されていないのが大学入試の選抜試験だった。ところがそうした場所でも文政権の前法相が娘をコネで医大に特別枠で入れていたことがわかり韓国民が激怒したのだが、市民団体を選抜試験の当事者にするということは文大統領を支持する団体の子弟を優先的に入学させることと変わりがない。
「俺たちはまじめに勉強し、今はコロナ感染者の治療で毎日毎日寝るのも惜しんで治療をしているのに、左翼というだけで頭の悪い学生を選抜試験でいれるとは何事だ。そんなことをするなら俺たちは大学の医療行為をやめる」

 韓国は中国と同じコネとわいろの世界であることは韓国民は骨の髄から知っている。優良な職場もコネがなければ入れないし、わいろこそ潤滑油だから相応のわいろを贈らなければならない。「しかし大学だけは聖域だと思っているのに、ここもけがすのか」研修医の怒りは収まりそうもない。コロナ患者が再び増加している中で、この研修医のストは文政権の足元を揺さぶっている。』

意図的拡散テロ・マスク――の登場は近い。

 ※ カンベンしてほしい話しだ…。
 「バルブ付きマスク」とか、よくそういうこと思いつくモンだ…。
 しかも、そういう「マスクを着用して」、意図的に「ウイルスを拡散して歩く」とか、外見から判別する方法は、あるものなのか…。

『KIM GAMEL 記者による2020-9-4記事「Face masks with valves are now off limits for soldiers in South Korea」。
    CDCの警告にもとづき、米陸軍の第8軍は、在韓米軍将兵が、一方通行の通気弁から呼気を排出するタイプのバルブがついているマスクを着装することを、禁じた。

 この排気孔からは、着装者のウイルス混じりの呼気が、周囲の他者に向けてそのまま放流され得る構造であるため。
 ※つまり着装者の身を守ってくれるが、周辺者へは配慮が無い。

 韓国の食品薬品安全省大臣も、こうした排気バルブがついたマスクは推奨できないと表明している。

 在韓米軍は先月から、基地外公共空間での基地関係者のマスク着用を義務付けている。
 《ネック・ゲイター》とかバンダナ/スカーフでもよい。ただしバルブ付きマスクだけは駄目だ。

 問題のマスクは《Vogmask》というらしい。1個30ドルで基地内売店で売られていた。
 吸気は、多層フィルター構造の布面を透過してくる構造だが、呼気は、排気バルブから楽に抜け出して行く仕組みになっている。このバルブは、本人が息を吸い込むときには自動的に閉じる。

 バルブ部分にはフィルターがないので、着装者の呼気に含まれているウィルスはノーチェックで出て行ける。

 第8軍の禁令は、将兵だけでなく、その家族、軍と契約している文民、基地出入り業者にも、及ぼされる。
 VOGマスクの着装者が、基地ゲートを入ることは、もうできない。

 キャンプ・ハンフリーの基地売店いわく。通常の返品手続きが適用されます。購入時のパッケージに入ったままの、未使用のVOGマスクは、返品・返金可能です。

 韓国は大気が汚染されているので、こんどのパンデミックより前から、人々は汚染避けのマスクを着装することが珍しくはなかった。
 しかし在韓米軍は、制服の米軍将兵がマスクを着用することを、今次パンデミック前はずっと禁じていたのである。

 バルブ付きの防塵マスクは、建設作業員たちの間では前から人気だった。呼吸が楽だから。
 しかし、伝染予防の見地からは、このタイプのマスクは推奨し得ない。

 この点では、「フェイス・シールド」も、それ単体ではあまり意味がない。これは『Physics of Fluids(流体の医学)』という学術誌で実験した記事が、図版付きでわかりやすい。

 ※これからの生物兵器テロリストは、静かなモーターで強制排気され続けるマイクロ換気ファンのついたマスクを着装して、駅や地下街を歩き回るだけで、その目的を達成できるようになるだろう。その換気ファンの正規品にはフィルターがあることになっているのだが、特殊改造が施されていれば、外目には、わかりようがない。それは、内部で炭疽菌の袋に直結している、拡散装置かもしれないのだ。つまり、最も社会に気配りしているような外見の人物が、じつは、最も危険な、《歩く生物兵器》たり得るわけだ。』

台風10号、海水高温で強力に ラニーニャも影響

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63451860U0A900C2EA2000/

『台風10号は「猛烈な」勢力で沖縄近海を進み、九州に接近または上陸して広範囲に激しい暴風をもたらす恐れがある。短時間で猛烈に強まる「急速強化」が北上しながら起こり、あまり衰えずに陸地に近づく極めて異例の台風となりそうだ。熱帯の海水温の変化など悪条件が重なった。これだけ強い勢力で陸地に迫るのは、1959年の伊勢湾台風以来だ。

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台風10号の中心気圧は3日午前0時から18時間で30ヘクトパスカル下がった後、4日午前0時から9時間で30ヘクトパスカル下がり、発達のペースが倍増した。海面水温がセ氏30度を超えて異常に高く、上空の風も穏やかで「発達を妨げる要因がほとんどない」(名古屋大学の坪木和久教授)。

発達した台風が通過すると水がかき混ぜられ、深いところの比較的冷たい水が表面に上がって海面水温は下がる場合が多い。しかし、現状は水深100メートル程度まで高めのため、下がりにくい。

台風は暖かい海からの水蒸気をエネルギー源とする。台風の発達に適しているとされる海面水温セ氏27度以上の海域が九州の沿岸近くまで迫っており、10号は最盛期を過ぎてもある程度の強さを維持して九州に接近する公算が大きい。

日本の南の広い範囲で海面水温が異常に高いのは、高気圧に覆われ続けて日射で暖まったのが直接の原因とされる。そして、高気圧が勢力を強めて居座った背景には熱帯の海特有の現象がある。

一つは数年に1度のペースで海面水温が熱帯太平洋の西側では高め、東側では低めになるラニーニャ現象が起き始めていることだ。もう一つはインド洋の海面水温が高い現象で、これらが重なって日本の南に張り出す高気圧を強めた。結果的に、8月に入って水温が高い海域は西太平洋のかなり広範囲に及び、台風の発生・発達に適した条件ができたとみられる。

もともと日本近海の海面水温は長期的な上昇傾向が顕著で、ゲタを履いたような状態になっている。そこへ今夏特有の水温上昇が重なり、台風が北緯30度近くまで最盛期の勢力でいられるほどの高温になった。

気象庁や米国の気候予測センターは秋~冬にラニーニャが発生する確率は6割程度と予想している。このため、日本の南海上で海面水温が高く、台風が発達しながら北上しやすい傾向は続く可能性がある。9、10号を追うように新たな強力台風が襲来する恐れがある。今回は被害を免れても次があると考え、備えを万全にしておきたい。(編集委員 安藤淳)』

安倍氏、恐れた同盟の悪夢 当然視できぬ日米の絆

安倍氏、恐れた同盟の悪夢 当然視できぬ日米の絆
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63457270U0A900C2TCR000/

『経済再生をうたったアベノミクスなど、安倍晋三首相がやり残した仕事はたくさんある。ただ、外交と安全保障では後世に評価されるべき成果をあげた。

いちばん大きいのは民主党の鳩山政権下で傷ついた日米同盟を立て直し、強めたことだ。オーストラリアやインドとも連携し、インド太平洋に安全保障の協力網をつくる足掛かりも築いた。

しかし、日本の安全保障が盤石になったかと言えば、残念ながらそうではない。安倍政権の功績も相殺してしまうほど、日本をめぐる安全保障の環境は厳しくなっているからだ。

そのことは安倍氏自身が痛感しているに違いない。側近らによると、在任中、彼が抱き続けてきたのは「日米同盟をもっと強めないと、日本の安定を保てない」という懸念だ。

安倍政権は安全保障関連法を定め、2016年3月に施行した。日本はこれにより、米軍を支援するため、限定的ながら集団的自衛権を行使できるようになった。

防衛予算の減少にも歯止めをかけ、13~20年度に続けて増やし、自衛隊の能力を高めた。さらに国家安全保障局も設け、対外政策をすばやく調整し、決められる体制をつくった。

これに対し、一部の政治家や識者は武力行使のタガを緩め、「戦争できる国」にしようとしていると批判を浴びせた。米軍占領下で制定された憲法の改正に執着したことから、軍事力を強め、米国からの「自立」を目指しているとみる向きもあった。

だが、安倍政権の内幕を振り返ると、現実はそれどころではなかった。米国からの自立とは逆に、米軍による対日関与をどうつなぎとめ、日本の安定を守るかで必死だったのだ。

複数の政府・自民党関係者によると、安倍氏はさまざまな内部の会議で、次のような趣旨の不安や懸念を示してきたという。

▼日本がもっと防衛力を強める努力を尽くさなければ、米有権者はいずれ、日本の防衛義務を負うことに納得しなくなるだろう。

▼北朝鮮の核武装や中国軍の増強で、日本防衛に伴う米国のコストと危険はかなり高まっている。

▼その分、日本がより多くの役割を担わないと、同盟があっても安定を保つのは難しい。

中国国旗を掲揚して航行する潜水艦(2018年1月、東シナ海、防衛省提供)=共同

実際に物量でみると、米中の海軍力は逆転しつつある。米国防総省は9月1日に発表した報告書で、中国海軍の水上艦・潜水艦は350隻に達し、米軍の293隻を抜いて「世界最大」になったと認めた。中国は地上配備の中距離ミサイルを千数百発に増やしたとされるが、米国はゼロだ。

世論を二分し、支持率を下げてまで安倍氏が安保法を制定したのは、このままでは将来、日米同盟が弱体化するか、瓦解しかねないと恐れたからだ。

この懸念は大げさなのか。近年の日米のやり取りは決してそうではないことを暗示している。

トランプ大統領は14回にわたる安倍氏との会談で、日米同盟は「公平ではない」と執拗に不満をぶつけた。

「空母3隻を派遣するには巨額の費用がかかる。日本はもっと面倒をみてほしい」

例えば北朝鮮危機が高まった17年、空母3隻を朝鮮半島沖に送り込んだトランプ大統領は日本にこう迫ったという。

彼は「米国が日本を守るのに、日本が米国を守らないのは不公平だ」とも公言する。乱暴なトランプ節にすぎず、真に受けなくてもよいと考えるのは大間違いだ。

米国は「世界の警察」ではないと宣言したのは、オバマ前大統領であってトランプ氏ではない。米大統領選で民主党のバイデン候補が勝ったとしても、流れは変わらないだろう。

米国は約20年間、中東やアフガニスタンで戦争し、国内では空前の格差と分断に苦しむ。他国を守るより、まず国内再建だとの空気は米世論にも広がっている。

在日米軍横田基地に配備されているC130輸送機(2019年撮影)

米ユーラシア・グループ財団が昨年11月に公表した米世論調査では、アジア駐留米軍を減らすべきだという人々が57.6%にのぼった。新型コロナウイルスによる被害が広がるなか、この傾向はさらに強まっているだろう。

次期政権はこうした潮流を再認識するところから出発し、日米同盟を息切れさせないことが肝心だ。新しいミサイル防衛網のあり方や自衛隊に反撃力を持たせる議論など、米側と直ちに擦り合わせるべき課題はたくさんある。

一方で野党には、今も安保関連法に反対する向きが少なくない。ならば、同盟をどう強め、厳しくなる安全保障の環境に対応していくのか、もっとち密で詳しい代替策を示さなければならない。

むろん経済協力と対話を深め、中国と安定した関係を築くことも大切だ。安倍氏も17年以降、習近平(シー・ジンピン)国家主席の広域経済圏構想「一帯一路」に、条件付きで支持を表明。コロナ危機がなければ、今年は習氏を国賓で日本に招くはずだった。

それでも中国による尖閣諸島への挑発や、東・南シナ海での軍拡は勢いづいている。中国との融和に努めるとともに、安全保障面の手当ても進めていくしかない。

最長政権を率いた安倍氏をもってしても、日米同盟を強めるのはたやすいことではなかった。この努力を続け、二度と戦争の惨禍を招かない体制を保っていくことが、政治指導者の最大の使命だ。』