前政権接収の農地、白人経営者らに返還へ ジンバブエ政府提案

https://www.afpbb.com/articles/-/3302253

※ 今日は、こんなところにしておく…。今週は、医者に行って、採血されたりしたせいなのか、体調がイマイチだ…。なーに、そのうちまた、良くなったりもするだろう…。

『【9月1日 AFP】ジンバブエ政府は先月31日、白人の元農業経営者らに対し、20年前の土地改革で接収された農地を返還すると提案した。

 政府は約1か月前、2000年に当時のロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領政権によって農地を接収された白人農業経営者らに対し、米ドルで補償金35億ドル(約3700億円)を支払うことで合意した。

 ムガベ前大統領は、白人の大規模農業経営者4500人から4000か所超の農場を強制収用し、土地を所有していない黒人に再分配した。

 ジンバブエのムトゥリ・ヌーベ(Mthuli Ncube)財務相とアンクシャス・マスカ(AnxiousMasuka)土地相は31日、農地を失ったジンバブエ国民と外国人は「再分配のために強制収用された農地の所有権の返還」を申請できると発表した。

 この共同発表によると、「土地が返還可能な状態ならば、政府は返還申請を承諾する」という。

 両大臣は、元所有者らが土地の「所有権を取り戻す」ために、政府は現在農場を所有する黒人農家への再分配の申し出を取り消し、「ほかの場所で代わりとなる土地を提供する」と発表した。

 政府はまた、「元農業経営者が接収された農地の所有権を取り戻すか、政府による土地返還の申し出を受け入れる場合、これは完全かつ最終的な解決となる」と述べた。(c)AFP』

『ジンバブエの土地改革(※ グーグル翻訳文)
ジンバブエの土地改革は、伝統的に優れた政治的および経済的地位を享受していたヨーロッパの祖先の黒人自給農家と白人ジンバブエ人の間でより公平に土地を分配するための反人種差別主義的取り組みとして、1980年にランカスター家合意の署名とともに正式に始まりました。プログラムの明記された目標は、土地所有の民族的バランスを変えることを意図していた。[1]

政府の土地分配は、おそらくジンバブエを取り巻く最も重要で最も激しく争われた政治問題であろう。それは、いくつかの収用を損なう暴力と脅迫、および流動資産に数十億ドル相当の債券を保有していた国内銀行の並行崩壊のために批判されてきました。[2]国連は、現代的なプログラムとによって要求されるよう追放の土地所有者を補償する、すなわち失敗し、いくつかの重要な欠点を識別している南部アフリカ開発共同体(SADC)、境界紛争の貧しい取り扱い、および必要な材料や人員の慢性的な不足に正しい方法で第三国定住を実施する。[3]暴力的な乗っ取りの間に多くの農場主と農場労働者が殺されました。[4]

土地改革はジンバブエの経済に深刻な悪影響を及ぼし、2000年代の崩壊に大きく貢献しました。[5] [6]飢餓と飢饉の事例につながった農場の総生産量の大幅な[ 明確化が必要な ]低下があった。[7]再分配された土地を受け取った農民の間での農業経営の非公式性の増加と相まって、貧困レベルの増加は、特にサトウキビの栽培における児童労働の利用の増加につながっています。[8]

2011年の時点で、プログラムに基づいて237,858世帯のジンバブエの世帯に土地へのアクセスが提供されていました。1980年から1998年の間に自主販売業者から購入した3,498,444と比較して、合計10,816,886ヘクタールが2000年以降に取得されました。[3] 2013年までに、ジンバブエのすべての白人所有農場は収用または将来の再分配のために確認されました。[9]補償なしの農地の強制取得は2018年の初めに中止されました。[10] 2019年に商業農民組合は、ファストトラックプログラムで土地を収用した白人農家がジンバブエ政府による暫定補償の申し出を受け入れることに同意したと述べましたRTGS没収された農民を補償するための政府の取り組みの一環として、5300万ドル(1700万ドル)。[11] 1年後、ジンバブエ政府は土地へのインフラ投資のために没収された白人農家に補償することを発表し、35億米ドルを支払うことを約束した。[12] [13]』

 ※ 何かと揶揄されることの多いジンバブエだが、その原因は、この「土地の強制収容」にあったのか…。特に、収用された側の「白人(イギリス系か?)」側のメディアは、こぞって悪く言うに決まっている…。

 ※ 翻って、我が日本国はどうだったか…。
日本の農地改革
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9

『一般的には1947年(昭和22年)、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。元々、日本の官僚の間には農村の疲弊を打開するために地主制度を解体する案はあったが、財界人や皇族・華族といった地主層の抵抗が強く、実施できなかったものをGHQの威を借りて実現したといえる[注釈 1]。

1945年(昭和20年)12月9日、GHQの最高司令官マッカーサーは日本政府にSCAPIN-411「農地改革に関する覚書」を送り、「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示した。これ以前に日本政府により国会に提案されていた第一次農地改革法はこの後GHQに拒否され[2]、日本政府は指示により、徹底的な第二次農地改革法を作成、同法は1946年(昭和21年)10月に成立した。

この法律の下、以下の農地は政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。

不在地主の小作地の全て
在村地主の小作地のうち、北海道では4町歩、都府県では1町歩を超える全小作地
所有地の合計が北海道で12町歩、都府県で3町歩を超える場合の小作地等
また、小作料の物納が禁止(金納化)され、農地の移動には農地委員会の承認が必要とされた。

農地の買収・譲渡は1947年(昭和22年)から1950年(昭和25年)までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡された。しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民(元小作人)が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった[3]。譲渡された小作地は、1945年(昭和20年)11月現在の小作地(236万町歩)の8割に達し、農地に占める小作地の割合は46%から10%に激減し[4]、耕地の半分以上が小作地である農家の割合も約半数から1割程度まで減少した。この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。このため、農地改革はGHQによる戦後改革のうち最も成功した改革といわれることがある[5]。』

 ※ ということで、敗戦・戦後のドサクサの中で、GHQの占領行政に乗っかって、虎の威を借る形で行ったものだ…。

 これを、毛沢東率いる中国共産党が、マルクス・レーニン主義にもとづく形で、「暴力革命」に基づいて行ったのが、中共だ…。
『中国の農地改革
中国では1946年5月に中国共産党中央執行委員会が「土地政策に関する指令」を出して農地改革に着手[7]。同年9月13日には従来の富農等に対し生計維持に特に必要な財産の保有のみを認め、地主の土地所有権を無効とし、地主や富農等の所有していた家畜、農具、食糧その他の財産を没収する処分が行われた[7]。( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9 )』
『ドイツの農地改革
第二次世界大戦後、ドイツではユンカーが所有していた農地をソ連赤軍に占領されたことで徹底的な農地改革が行われ、ユンカーも完全に解体されるに至った[8]。』

 ※ 平時にこういうことを行おうとすると、既存の地主層(政権に対しても、深く食い込んでいる…)が激しく抵抗するから、到底ムリだ…。
 中国共産党の「革命」にしたところで、国民党との「内戦」を戦う中で、行っていったものだ…。到底、「平穏な形で」行えるようなものじゃ無い…。