ベラルーシ  ロシアのルカシェンコ支持を背景に、抗議デモへの強硬姿勢を強める

ベラルーシ  ロシアのルカシェンコ支持を背景に、抗議デモへの強硬姿勢を強める – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/e2b88f959ff432fe662bc5aead26bf0c

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ロシアとベラルーシの経済的な結びつき、ウクライナの場合との相違点(ウクライナ:西部→英語圏 東部→ロシア語圏)…、といった視点から斬っている…。

 よくまとまっており、非常に参考になると思われるので、紹介しておく…。

ベラルーシ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7

『民族
住民はベラルーシ人が83.7%、ロシア人が8.3%、ポーランド人が3.1%、ウクライナ人が1.7%、ユダヤ人が0.1%である(2009年)。かつては首都ミンスクの人口のうち、ユダヤ人やポーランド人が多数を占めていた時期もあるなど、多民族が共存してきた歴史がある。

隣国ウクライナではウクライナ人民族主義が非常に強く、国内に民族対立を抱え、結果的に2014年には深刻な内戦に陥った。これと比較して、ベラルーシでは民族主義的な意識は低く、ベラルーシ人とロシア人などとの民族間対立等は起きていない。いまなおミンスクには巨大なレーニン像が残るなどソビエト時代を肯定的にとらえる国民性もある。

言語
ベラルーシでは、ベラルーシ語とロシア語の二つの言語が国家語として憲法に規定されている[4]。ベラルーシで最も広く使われる言語はロシア語であり、家庭内では人口の70%に使用されており、ベラルーシ語が家庭内で使用される割合は23%となっている[5][4]。ベラルーシ語はロシア語ほど広く使用されないにもかかわらず、人口の53.2%が自身の母語を問われた際にベラルーシ語を選んでおり、ロシア語を母語とするのは41.5%にとどまっている。[5]ベラルーシの教育ではベラルーシ語とロシア語いずれも原則必修とされており、ベラルーシ人はおおむね両方の言語を一定の水準で使用することができる[4]。会話の中でベラルーシ語とロシア語のどちらともとれない曖昧な話し方はしばしば見られ、こうした口語はトラシャンカ(干草に藁を混ぜた飼料の意)と呼ばれている[4]。

ほか、ポーランド語、ウクライナ語、東イディッシュ語を話す少数派も存在する。[6]

宗教
詳細は「en:Religion in Belarus」を参照
宗教は東方正教会(ロシア正教会の総主教代理が代表するベラルーシ正教会)が80%である。その他ローマ・カトリック、プロテスタントなどが信仰されている(1997年推計)。ロシア正教の古儀式派のポモールツィ、ベロクリニツキー派、ベグロポポーフツィなどの信徒も存在する。』

『【ウクライナと異なり反ロシア感情は表面化していないベラルーシ】

旧ソ連のベラルーシにおける大統領選挙後の混乱、「欧州最後の独裁者」ルカシェンコ大統領に対する国民の抗議行動は、やはり旧ソ連のウクライナにおいてヤヌコービッチ元大統領が国民の抗議行動で国を追われたカラー革命をも連想させます。

ただ、現在のベラルーシと当時のウクライナでは、ロシア・EUとの関係で大きく異なる事情があることも指摘されるところです。

ウクライナでは抗議行動は反ロシア・親EU路線と一体となっていましたが(ロシアからすればアメリカが背後で画策したということにもなります)、ベラルーシではロシアへの批判・親EUの声というは大きくありません。

*****2020年のベラルーシと2014年のウクライナはこんなにも異なる*****

(中略)

上述のように、2013年から2014年にかけてのウクライナ国民の抗議デモで、彼らを突き動かしていたのは、ヤヌコービッチ体制への拒絶反応でした。EUとの連合協定の問題は、きっかけにはなったものの、それが核心的な争点というわけではなかったのです。

ただ、脱ヤヌコービッチを求める動きは、最初から欧州統合路線とセットになっていたことも事実です。

ヤヌコービッチはEUとの協定を棚上げし、ロシアのプーチンと結託しようとしている。このままでは、ロシアの支援により、邪悪なヤヌコービッチ体制が永続化することになりかねない。我々は、その対極にある欧州統合路線を選ぶのだ。反ヤヌコービッチ派の野党・市民側には、そのような論理があったと思います。

かなり以前からウクライナの民主化運動にはEU旗が付き物になっていましたが、2013年暮れから2014年にかけてのユーロマイダンでもそれが目立っていました。

実際、2014年2月にヤヌコービッチ政権が崩壊したことは、欧州統合路線の勝利を意味しました。その後に成立した暫定政権、ポロシェンコ政権は、必然の流れとして、EUと連合協定を結び、EUとの一体化を軸とした国造りを目指すことになります。

それに対し、2020年のベラルーシ。筆者がデモの様子を観察していて気付いたのは、EUの旗を振っているような人がほとんどいない事実です。

ベラルーシでも過去の民主化デモではEU旗が掲げられたりしたのですが、今回に限ってはそれが見られません。市民が振る旗は、白赤白の民族主義的な国旗(1995年にルカシェンコによって廃止されてしまったもの)に、ほぼ限られています。

これが意味するのは、2020年のベラルーシで問われているのは、あくまでもルカシェンコ体制存続の是非であり、「EUか、ロシアか」という東西地政学的な含意はきわめて希薄であるということです。

もちろん、反ルカシェンコ運動参加者の中には、ヨーロッパの一員としてのベラルーシの未来を思い描いている人も少なくないでしょう。

しかし、現時点でそれを前面に打ち出すと、戦いの焦点がぼやけてしまい、路線対立が生じる恐れもあります。今はとにかく、なるべく広範な国民を巻き込んで、ルカシェンコ体制に終止符を打つことが肝要。将来的なことは、事を成し遂げた後に考えよう。そのような意識が支配的なのではないかと思います。

今回の選挙でルカシェンコに挑戦しようとしたチハノフスカヤ(およびその夫のチハノフスキー)、ババリコ、ツェプカロらの政策を見ても、「EUか、ロシアか」という東西選択に関する明確な立場は示されていません。

チハノフスカヤの選挙公約で、「対外関係」の項目を見てみたら、具体的な主張としては「ベラルーシは独立国である」という点しかなく、驚かされました。

確かに、上記3名は、過度に政治化されたロシアとの連合国家条約は見直しが必要であるといった発言はしていますが、ロシアと決別してEUとの関係構築に向かうといった立場は特に示していません。

したがって、ベラルーシの反ルカシェンコ運動の結果、旧体制が崩れても、それが直ちに欧州統合路線の勝利を意味するわけではないのです。この点はウクライナとの大きな違いです。ロシアがポスト・ルカシェンコの新政権と良好な関係を築くことも、可能なはずです。

そう考えると、クレムリンがチハノフスカヤを欧米の息のかかった存在という色眼鏡で見たり、ベラルーシの民意を無視して何やら工作に動こうとしたりしていることは、ロシアの国益という観点から見てもどうなのかなと思います。

せっかく、現時点でベラルーシには強い反ロシア感情はないのに、プーチンは盛大に墓穴を掘りに行っているように思えてなりません。

ただし、現時点でベラルーシの民主化運動で欧州統合路線が主たる要因ではないとはいえ、それが勝利したあかつきには、自然な成り行きとして、親EU的な方向性が強まるということは、大いに考えられます。そして、プーチンがベラルーシ国民の想いを踏みにじるような行動に出たら、その流れはさらに決定的になるでしょう。【8月25日 GLOBE+】

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【経済的にもロシア・ベラルーシは不可分の関係 野党指導者も認識】

現在、反ロシア感情は表面化しておらず、「ロシアがポスト・ルカシェンコの新政権と良好な関係を築くことも、可能なはず」・・・・更に言えば、経済的にロシアとベラルーシは不可分密接な関係にあり、ロシアからの分離が現実的に可能だとはベラルーシ国民の多く、反ルカシェンコ勢力の野党指導者も考えていません。

****苦境ベラルーシ、ロシアの呪縛逃れられず****

仮に大統領が失脚してもロシアの影響力が強まるだけとの懸念も

 ベラルーシはアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の長期政権の下で経済的に困窮し、ロシアへの依存を強いられてきた。総じてソ連時代の過去にとらわれており、今後も長年にわたってロシアとの関係に縛られ続けることになりそうだ。

 26年間にわたってベラルーシ大統領の座にあり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と緊密な関係にあるルカシェンコ氏は、経済の大半を国家が支配する体制の中、自身の強力な統制の下でトップダウン型の政治・経済システムを運営してきた。

 ルカシェンコ氏に対する大衆の怒りは、今や大規模な抗議行動を引き起こすほど沸騰している。しかし、経済が弱体化しているベラルーシの現状では、仮に大統領が失脚しても、ロシアの影響力が強まるだけではないかと懸念する者もいる。

ミンスクのシンクタンク、ベロクのアカデミックディレクターを務めるカテリーナ・ボルヌコバ氏は「ロシアはこれまで常に最後の貸し手だった。ベラルーシには他に頼るところがないため、今回もロシアの言いなりにならざるを得ないだろう」と語った。

 他の大半の旧ソ連圏諸国と比べ、ベラルーシは過去と決別するペースが遅い。一部の重要産業は国が管理している。2018年の世界銀行の報告によれば、国営企業が国内総生産(GDP)の50%、鉱工業生産の75%を占めている。

 1カ月当たりの平均賃金は約400ドル(約4万2000円)で、ポーランドやリトアニアなど近隣諸国の水準を大きく下回っている。

今月の大統領選挙で勝利を宣言したルカシェンコ氏に対し、何十万人もの市民が街頭で抗議行動を繰り広げたが、彼らの怒りはこうした経済的苦境によって強められている。批判勢力によれば、今回だけでなくこれまでの多くの選挙も不正にまみれていたという。

 ロシアがベラルーシの経済において果たす役割は大きい。ベラルーシの昨年の輸出の42%はロシア向けだった。その大半は農産物とトラックだ。ベラルーシは天然ガスの100%と石油の大半をエネルギーが豊富なロシアから得ている。

 ロシアは長年、関税および安全保障に関する両国間の合意の拡大を試みてきた。両国はロシアが「連合国家」と呼ぶ、より緊密な政治的統合に向けて取り組んでいるが、ベラルーシが完全に吸収されることにルカシェンコ氏が抵抗していることから、交渉は停滞している。

 現在の混乱により、ベラルーシの外国資金へのアクセスはおおむね絶たれている。ベラルーシ・ルーブルは対米ドルで過去最安値の水準に下落。債務のおよそ90%が外貨建てであるため、返済がより困難になっている。

 ベラルーシ国営通信社ベルタ(BELTA)の報道によると、ルカシェンコ氏は27日、同国にとって最大の債権国であるロシアとの間で10億ドルの債務の借り換えについて政府が交渉中であることを明らかにした。

 影響力を強めるチャンスだと感じているロシア政府は、この要請について協議中だと述べた。プーチン氏は今回の事態に介入しないよう欧州諸国に警告したほか、ベラルーシ政府が崩壊の危機にひんした場合に備え、支援するための特別な治安部隊を招集した。

 ロシアは長年、米カンザス州ほどの面積のベラルーシを、自国と西側諸国との間の重要な緩衝地域だとみなし、ロシア政府が制御下に置かなくてはならない地域だと考えてきた。ナポレオンもヒトラーも、ベラルーシからロシアの侵略を試みた。

ベラルーシは、ロシア産の天然ガスや石油を同国最大のエネルギー市場である欧州に運ぶ主要な輸送ルートの1つになっている。ベラルーシの肥沃(ひよく)な平野は、穀物の重要な供給源だ。

 プーチン氏は27日、テレビのインタビューで、ロシアの農産物輸入のほぼ90%はベラルーシからのものだと指摘し、「そこで起きていることにわれわれは無関心ではない」と述べた。

ルカシェンコ政権は市街での抗議デモ参加者に対し、貿易・融資の両面でロシアからの経済支援を失うリスクを冒すような行き過ぎた行動をとらないよう警告している。

ルカシェンコ氏の側近で金融・信用供与関係を担当するバレリー・ベルスキー氏は先週、国営ベルタ通信に対し、「ロシアとの協力によってGDPの50%超が形成されていることを考慮すると、そのうちのほぼ半分が直ちにわが国のバランスシートから抜け落ちることになるだろう」と述べ、「生活水準も少なくともほぼ同じ比率だけ低下するだろう」と付け加えた。

政治アナリストらによれば、ロシアの影響力の大きさからみて、ベラルーシでいかなる新政権ができても2014年のウクライナのように西側に過度に傾斜する公算は小さい。

8月9日の大統領選で反政権派候補だったスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は、抗議は反ロシアを意味するものではないとし、この危機はベラルーシ国民が解決すべきものであると繰り返し訴えている。

 元官僚で現在は反政権勢力の「国家調整評議会」のメンバーであるパベル・ラトゥシュコ氏は先週、ミンスクで記者団に対し、「ロシアと最良の関係を持つことは、極めて現実主義的な対応だ」と述べた。また、「ベラルーシとロシアの間に壁を作る」余裕のある政治家はいないとした。【8月31日 WSJ】

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【ロシアはルカシェンコ支持を明確化 そのロシアの後ろ盾で強硬姿勢に転じたルカシェンコ大統領】

上記のような状況を考えると、ロシアとしては別に厄介者のルカシェンコ大統領を支えなくても、ルカシェンコを切り捨てて、他の親ロシア指導者を選択するという道もあったように思うのですが、現実にはプーチン政権が、欧州の影響力行使を強くけん制しつつ、ルカシェンコ支持を明確に打だす流れになっているのは報道のとおり。

やはり、民意で生まれる新政権の不確実性が怖いのか。なんだかんだあっても、プーチン政権としてはルカシェンコ大統領の強権支配体制は安心できるのでしょう。そこらがロシア民主主義の限界でもあります。

あるいは、極東で続く反政府デモや野党指導者の毒殺未遂騒動などから、ベラルーシの政変がロシア国内に飛び火するのが怖いのか・・・

“プーチン氏、ベラルーシに治安部隊派遣も 混乱が「制御不能になれば」”【8月28日 BBC】

“露、ベラルーシ首脳会談へ 続く大規模デモ 「選挙は正当」と支援用意”【8月30日 産経】

新型コロナ対策でも、いち早く実用化したことで国際的に話題になっているロシア製ワクチンを、さっそくベラルーシに試験供与して、関係強化を図るようです。

****ベラルーシでロシア開発のワクチン投与、外国で初の試験****

ロシアとベラルーシ両国は27日までに、ロシアが独自開発し世界で初めて承認した新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験をベラルーシ内で実施することで合意した。

このワクチンの外国での試験はベラルーシが初めて。3段階ある臨床試験のうちの最終試験となる。ただ、試験への参加は各個人の自発的な判断に委ねられる。(後略)【8月27日 CNN】

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ロシアの支持を得たことで、ルカシェンコ政権の抗議デモへの対応も強硬姿勢に転じています。

****強硬なベラルーシ政権、デモで140人拘束 露の後ろ盾背景か****

ルカシェンコ大統領の再選が発表された大統領選への抗議が続くベラルーシの治安当局は8月30日、首都ミンスクで同日起きたデモの参加者140人を拘束した。最近は拘束を控えてきた治安当局が再び圧力を強めた形。

隣国ロシアのプーチン大統領がルカシェンコ政権への支援を強める一方、デモ側を支持する欧米諸国が直接介入に否定的なことも政権側の強硬姿勢を後押しした可能性がある。

インタファクス通信によると、この日のデモには10万人以上が参加。9日の大統領選は不正だったとし、再選挙などを要求した。デモ隊の一部は武装した治安部隊が守る大統領官邸に接近した。

一方、ルカシェンコ政権は、自動小銃と防弾チョッキ姿の同氏の写真を配信し、デモ側を牽制(けんせい)した。同氏は再選挙やデモ側との対話を拒否している。

政権側はデモが発生した9日以降の数日間で6千人以上を拘束。数人の死者も出た。しかしその後、一定の融和姿勢に転じ、拘束者の大半を釈放するとともに拘束活動を控えていた。デモ弾圧への国際的な批判などが影響したとみられる。実際、23日に起きた同規模のデモでも一部が大統領官邸に近づいたが、政権側は拘束を行わなかった。

 政権側が再び強硬姿勢に転じた背景には、ロシアの支持が得られたことがあるとみられる。

プーチン氏とルカシェンコ氏は30日に電話会談を行い、「数週間以内」にモスクワで会談を行うことで合意。これに先立ち、プーチン氏は露国営テレビのインタビューで「ロシアは選挙が合法的だったと承認する」と表明するとともに、デモが暴動などに発展した場合は「ルカシェンコ氏からの要請に基づき、ロシアの治安部隊を派遣する」とも述べていた。

ロシアは欧米圏との緩衝地帯として重要視するベラルーシの不安定化を懸念。同じ権威主義体制を取るベラルーシの混乱が、露国内の反体制勢力を勢いづかせる事態も警戒している。

一方、欧米側は直接的な介入に慎重だ。欧州連合(EU)は8月末、選挙不正やデモ弾圧に関与したベラルーシ高官約20人を対象にEU渡航禁止と資産凍結を行う制裁の導入で合意したが効果は限定的だとの見方が強い。

米国もデモを支持しつつも直接介入はしない方針。欧米側は自身の介入がロシアを刺激し、対抗的な軍事介入を招く事態を警戒しているとみられる。【8月31日 産経】

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“ベラルーシ、10万人超デモに強硬手段 軍装甲車も投入”【8月31日 朝日】

こうした強硬姿勢が国民の反発を強めて、混乱を一層拡大させ、政権崩壊に・・・ということになると、ルカシェンコ支持で動いたロシアもウクライナに続いて、もともと反ロシア感情の強くなかったベラルーシも失うという大きなリスクを負います。

【欧州の介入を警戒・けん制】

ルカシェンコ大統領は欧州の介入を警戒して、強くけん制しています。

****欧州が制裁なら輸送ルート遮断、ベラルーシ大統領が警告*****

大統領選の結果を巡り反政権デモが3週間続いているベラルーシのルカシェンコ大統領は28日、欧州が制裁を科せば、ベラルーシを経由する欧州への輸送ルートを遮断すると述べた。

ルカシェンコ氏は、欧州がベラルーシを通してロシア向けにモノを運ぶことを阻止するほか、ベラルーシが欧州連合(EU)の加盟国であるリトアニアの港を通して輸出している貨物を別の経路で輸送すると述べた。

ベラルーシを経由する物資は、リトアニアの鉄道と港を通る貨物量の3分の1近くを占める。ベラルーシはまた、欧州がロシアへの陸路輸送の主要経路。ロシア産原油を欧州へ運ぶパイプラインも通っている。

(中略)ルカシェンコ氏は抗議が西欧諸国の支持を受けていると主張し、北大西洋条約機構(NATO)が軍をベラルーシ国境に送り込んだと批判するが、NATOは否定している。

ルカシェンコ氏は軍の半分に対して戦闘準備に入るように指示したと表明。ロシアのプーチン大統領とは、西欧諸国の脅威にさらされた場合に両国の軍が団結することで合意したという。

隣国のリトアニアとポーランド、ラトビアは欧州に対して、ルカシェンコ氏に断固たる行動を取るよう要請。大統領選で2位だった反政権派のチハノフスカヤ氏は選挙後にリトアニアへ出国したが、同氏を受け入れたことでリトアニアはルカシェンコ大統領の怒りを買った。(中略)

西欧諸国は今のところ慎重に動いている。ベラルーシで始まったばかりの民主化運動を支持する一方、ロシアによる介入を懸念している。EU外相は27日、選挙の不正操作や抗議活動の取り締まりを巡り最大20人のベラルーシ人に制裁を科すことを協議した。【8月29日 ロイター】

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アキレス腱を抑えられたファーウェイの行方

アキレス腱を抑えられたファーウェイの行方
台湾TSMCの強みとは
高口康太 (ジャーナリスト)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20586?page=2

『「米国企業の部品は買わせないというので代替部品を自社開発して入れ替えた。そうしたら今度は自社開発の部品は量産させないが、米国企業の部品は買ってもいいと変わり、それに合わせて設計し直すことになった」。華為(ファーウェイ)技術日本法人の王剣峰(ジェフ・ワン)会長は米国の制裁が与えている影響についての取材でそう話し、苦笑した。

 米商務省傘下の産業安全保障局は2019年5月、ファーウェイをエンティティー・リストに指定した。これにより米企業はファーウェイとの取引が禁止されたほか、米国以外の企業であっても米国由来の技術や部品を一定比率以上含む製品をファーウェイに輸出することが禁止された。

 ファーウェイは中国随一のテクノロジー企業ではあるが、その製品は米国や日本などから輸入した部品を数多く含んでいる。エンティティー・リスト指定は大打撃をもたらすかと思われた。しかし、19年の決算では、売り上げは8588億元(約13兆円)と、前年比19.1%増の高成長を記録した。制裁によって、主力商品のスマートフォンは米グーグルの諸機能が搭載できなくなり、海外市場での売り上げが落ち込んだが、中国国内市場ではもともと検閲によりグーグルの機能は排除されていたため影響はなかった。

 ファーウェイの事業のもう一つの柱である携帯電話基地局事業でも、中国は巨大市場だ。招商銀行研究院の報告書によると、23年までに中国携帯キャリアが必要とする5G基地局は400万局に達する(日本の設置目標数は21万局)。現時点でファーウェイのシェアは約50%とみられる。ここでも米国の制裁は痛手ではあるが、巨大な中国市場があるかぎり、致命傷とはならない。

サムスンを一世代先行する
台湾TSMCの製造技術
 そんな中、今年5月に新たな制裁が導入された。ファーウェイが設計した半導体を、海外のファウンドリ(半導体受託製造企業)が量産することを禁じるという内容だ。ファーウェイの子会社である半導体設計企業ハイシリコンはスマートフォン向けSoC(システム・オン・チップ、CPUなどスマートフォンの中核機能を統合したチップ)の「Kirin」や5G基地局コアチップの「TIANGANG」の開発を担当してきた。自社の製品に最適化された、高性能の半導体を独自設計できることがファーウェイの強みだ。

 ただし、設計まではできても、量産する能力はファーウェイにはない。製造については多くを世界最大のファウンドリであるTSMC(台湾積体電路製造)に委託してきた。米国はTSMCへの依存こそファーウェイのアキレス腱だと見抜き、両者の分断を図る新たな制裁を実施したわけだ。

 微細加工技術をはじめとして、TSMCの製造技術は、半導体受託製造で第二位のサムスンと比べて「一世代は先行する」(半導体企業の幹部)と言われ、米アップル、クアルコム、アドバンスト・マイクロ・デバイス、NVIDIAなど世界のトップ企業の受託製造を受け持ってきた。台湾調査会社トレンドフォースによると、TSMCの20年第2四半期の売り上げは101億ドルで、2位のサムスンの37億ドルに2.5倍もの大差をつけている。

なぜ、TSMCはそれほどまでの地位を得たのか。台湾の電子機器産業に詳しいアジア経済研究所地域研究センターの川上桃子センター長は「製造設備、EDAツール(電子設計自動化)、IP(知的財産)、設計など半導体産業の重要なポジションは今でも米国が抑えています。半導体技術の進展に伴い、TSMCが担う製造工程は莫大な設備投資が必要な分野となり、少数のプレイヤーに寡占されていきました。この過程で圧倒的な存在感を示すようになりました」と話す。

 TSMCの強みは規模、最先端製造技術、設計サポートの三点に集約できる。さらに性能と省電力化の鍵を握る微細化でも他社をリードしているうえに、強力な開発サポート体制を構築している。元エルピーダメモリ社長で現在は中国・清華紫光集団傘下・IDTの坂本幸雄社長は「ファーウェイ、ハイシリコンほどの技術者を抱えた企業であっても、TSMCの設計環境を活用することで、より効率的な開発ができ、きわめて重要だ」と指摘する。

 この三つの強みを持つファウンドリはTSMC以外には存在しない。かろうじて代替の可能性があるのはサムスンだが、スマートフォンで競合関係にあり、かつ米国との関係を考えれば、ファーウェイに協力することは難しい。

ファーウェイは窮地を
どう乗り越えるのか
 この窮地をファーウェイはどのようにして乗り越えようとしているのか。スマートフォンに関しては独自SoCによる差別化という武器は失われてしまうとはいえ、台湾メディアテック、またはクアルコム製の汎用品を採用することが可能だ。むしろ困難なのは5G携帯基地局のコアチップだ。製造企業ごとにコアチップはまったく別物なだけに汎用品は存在しない。「TIANGANG」は最先端の7nm(ナノメートル)プロセスで製造されているため、全量をTSMCが量産しているとみられる。

TSMCはファーウェイの5G基地局コアチップ・「TIANGANG」の製造も担っているようだ (AP/AFLO)
 ファーウェイが必要とする量を製造できるファウンドリがもし見つかったとしても、再設計は不可避となる。最悪の場合は基地局の設計そのものをやり直す必要がある。ファーウェイとはいえ、自動的に中国国内の受注が与えられるわけではない。国内でのZTE、大唐電信科技との競争は激しい。基地局コアチップが再設計に伴い品質を落とせば、シェアを落としかねない。

 もっともファーウェイは昨年から制裁に備えて在庫を備蓄しており、短期的には供給に大きな問題はないとみられる。さらにTSMCも9月14日まではファーウェイへの出荷が可能で、この間に大量の駆け込み納品があることは間違いない。その在庫量は1年分にも達すると噂されており、この間に解決策を探ることになりそうだ。

 米国の制裁にファーウェイが大きな痛手を負ったことは間違いないが、中長期的に見れば軍配はどちらに上がるかわからない。「トランプ大統領のおかげで、全部自分でやるという覚悟ができた」と話す中国人経営者もいると漏れ伝わってくる。また、将来的に中国がTSMCのような能力を持った企業を立ち上げる可能性もゼロではない。米国がファーウェイのアキレス腱を抑えたのは間違いないが、今後はどうなるのか。米中対立の行方から目が離せない。』

マスク、中国依存から徐々に脱却、8月に国内生産5億枚

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61569.html

『日本政府は中共ウイルス(新型コロナウイルス)流行に対応し、中国への過度の依存を解消するためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。

菅義偉官房長官は8月26日の記者会見で、8月の国内供給量が10億枚程度となる見込みで、このうち国内生産分は5割程度と明らかにした。

菅長官は、現時点で国内の需給は行き詰まって余裕のない状況にはないが、緊急時に柔軟に対応できる生産体制の構築が必要であることと、今後も国内生産能力の確保と中国への依存度の高い供給元の多様化を早期に進めていく考えを示した。

また、現在、日本国内のマスク供給は安定しており、政府はこれまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒液の転売を29日に解禁すると発表した。

日本で中共ウイルスの感染が拡大したとき、国内で使われるマスクのおよそ20%しか国内生産されておらず、残りの約70%は中国からの輸入に頼っていた。またマスクの原材料となる不織布の46%も中国から輸入しており、マスクやアルコール消毒剤の生産工場のほとんどが中国に集中していた。 当時、日本ではマスクの供給は一時的に中断され、深刻な品薄状態が続き、入手が困難な状況に陥った。

ウイルスの感染拡大後、日本政府はマスクの不足に対処するために、「国内のマスク生産能力を高めるために複数の補助金の提供」「自国企業の中国からの撤退、または他の国への移転を支援」という2つの主要な措置をとった。

日本政府は、サプライチェーンの国内回帰のため、マスクや消毒用アルコール生産工場に約700億円の補助金を提供したと報じられている。 これらの補助金は、仙台のマスクメーカーや大阪のアルコール消毒剤メーカーなど57社と、中国から東南アジアに移転した約30社のマスクや自動車部品メーカーに配分されたという。

(大紀元日本ウェブ編集部)』

B-52が全NATO加盟30か国上空を飛行し団結示す

B-52が全NATO加盟30か国上空を飛行し団結示す [米空軍]
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-29-1

 ※ マングースさんのサイトからの、情報だ…。B-52は、戦略爆撃機で、むろん「核爆弾」も搭載可能だ…。
 ただし、「鈍重(「爆弾」積んでるせいもあって、重たい…)」だから、必ずや「戦闘機」が護衛につく…(「エスコート」と、言っている)。
 敵国側が「不穏な動きに出たとき」は、こうやって「戦略爆撃機」を飛行させて、「威嚇」する…。それが、「抑止力」だ…。
 今回は、NATO加盟30カ国の上空を飛行するんで、「領空」を飛ばれる各国の承認と、「エスコート」に20カ国の戦闘機が参加したそうだ…。
 
 こういう風に、「爆撃機」が自国の領空に接近してくる場合は、それが「核爆弾」搭載の可能性があり、領空に侵入されてからでは手遅れになりかねない…。
 だから、その手前に「防空識別圏」というものを設定して、領空「侵犯」する前に、スクランブルかけて、「警告」して、「追い払う」…というわけだ…。

『うち20か国は各国戦闘機でB-52をエスコート
共和党大会演説でNATOに「金払わせた」と大統領が自慢の翌日

8月28日、すなわちトランプ大統領が共和党大統領候補の受諾演説(27日夜)で、NATO加盟国により多くの軍事費を拠出させることに成功したとアピールした翌日に、計6機のB-52戦略爆撃機が4機と2機に分かれ、欧州と米大陸(米とカナダ)のNATO加盟全30か国の上空を飛行し、「NATOの団結した」と米欧州コマンドが同日声明を出しました

このB-52による飛行は「Allied Sky:同盟の空」作戦と名付けられ、6機すべては米本土のノースダコタ州Minot空軍基地所属のB-52が派遣されたものでした

またこのB-52爆撃機がNATO加盟国上空を飛行する際、20か国が自国の戦闘機をB-52のエスコートのために飛行させ、B-52と各国戦闘機の編隊飛行の様子(写真など)を各国駐在の米国大使がSNS上で直ちに発信するなど、米軍だけでも国防省だけでもなく、米国務省も絡んだ「作戦」だったことが伺えます

8月28日付米空軍協会web記事によれば
●欧州に派遣された4機のB-52は、8月21日に母基地から英国のFairford英空軍基地に展開した。欧州米空軍の発表によれば、この4機は21日のうちにノルウェー空軍機と共同訓練を行った。
●また27日には2機のB-52が、仏空軍のミラージュ戦闘機及び英空軍のユーロファイター戦闘機と共同訓練を行い、この訓練を仏軍のKC-135空中給油機と英空軍のFairford空中給油機が支援した

●欧州米軍司令官(NATO軍司令官兼務)Tod D. Wolters空軍大将は、「米国のNATOに対するコミットメントは鉄のように固い。本日の爆撃機ミッションは、北大西洋同盟のゆるぎなき即応性、日々改善される相互運用性、大西洋をまたぐ関与の提供能力を更に示すものである」との声明を出している
●NATOのJens Stoltenberg事務総長は、「本日のミッションは、行動でNATOの団結を示すものである。30か国加盟国のすべてを1日で飛行し、各加盟国の戦闘機にエスコートされる様は、如何なる挑戦にも対処できる能力向上を示すもので、我が任務である侵略の抑止、紛争の予防、平和の維持の達成をより確かなものとした」とコメントしている

B-52 Poland.jpg●B-52をエスコートした各国戦闘機は計80機の達し、アルファベット順に記載すると、Belgium, Bulgaria, Canada, Croatia, Czech Republic, Denmark, France, Germany, Greece, Hungary, Italy, Netherlands, Norway, Poland, Portugal, Romania, Slovakia, Spain, Turkey, and the United Kingdom軍から参加があった
●なおこのB-52の飛行に対し、黒海上空でロシア軍Su-27戦闘機が接近監視飛行を行った(※「アフターバーナー」吹かして、進路を妨害したらしい…)と、ロシア政府系のメディアが映像を放送した
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南シナ海に米空母や米駆逐艦を派遣すれば、中国から「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルを脅しに打ち込まれ、アラスカ周辺のベーリング海ではロシア軍による演習で恐れおののいた米国漁民から悲鳴が上がる軍事情勢の中、効果のほどは「?」ながら、世界各地で飛び回るB-1やB-2爆撃機と共に、「Show of Force」に尽力する米空軍爆撃機の一端をご紹介しておきます

共和党大会での指名受諾演説とB-52飛行の関連性は不明ですが、順序が逆でなくてよかったと思う次第です・・・。

でも・・。トルコも戦闘機を出したんですねぇ・・・後でトルコ大統領からトルコ空軍が叱られたりしないのでしょうか・・・。この辺りはよくわかりませんねぇ・・・』

4月にはじめたテレワーク、5ヶ月の進化を振り返る……

4月にはじめたテレワーク、5ヶ月の進化を振り返る……Zoom、VPN、NAS、会社支給のノートPC ――急遽テレワークを導入した中小企業の顛末記(17)
「私物だらけ」からのスタート……
飛田九十九2020年8月31日 10:00
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1273488.html

※ インプレスの「PC Watch」に載っていた、テレワークの奮戦記だ…。大分、身につまされる人も、多いんじゃないのか…。

※ 以下にもある通り、この手の「機器」は、買ってきて、接続すれば、それでOK…、というわけにはいかない…。そこが、まさに「コンピューティングの世界」なんだ…。

※ 必ずや、「設定」や「機器同士のすり合わせ」「設定の見直し」が必要となる…。

※ しかも、進歩が日進月歩だから、「マニュアル」もすぐ古くなる…。結局、自分で、トライアル&エラーで、いろいろ試してみる他無い…。

※ それでも、だんだん、「カンが働く」ようになって、うまく「ツボにはまる」ことができるように上達していく…。そういうモンだよな…。

〔「急遽テレワークを導入した中小企業の顛末記」記事一覧〕

【緊急事態宣言前日】 「えっ?今日から在宅勤務?」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/review/1247752.html

【緊急事態宣言突入】初のオンライン会議で久々のシャツ姿!ところが……
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1249182.html

【GW直前】初のビデオ会議!「もう、LINEでいいんじゃない?」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1251266.html

【GW明け】「そうだ!会議を録画しよう!」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1252658.html

【5月中旬】ついにZoom有料プランを導入!
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1253767.html

【5月下旬(1)】先輩企業に聞いてみた「普通にやったら、効率は落ちます」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1255461.html

【5月下旬(2)】「データ移行に1日がかり…は、もう嫌だ」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1257318.html

【5月末】助成金、ついに決定! 盲点だった価格変動・在庫切れ……
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1257520.html

【6月上旬】セットアップをどうしよう?
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1260358.html

【6月中旬】VPNルーターを補助金で設置! IP電話用とWi-Fi用のルーターも設定を変えないと……
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1262113.html

【6月下旬】うちの会社にNASがきた! VPNで自宅からも利用
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1264412.html

【7月上旬】今どきのノートPCで思いっきりZoom、男の夢も…
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1265863.html

【7月中旬】「紙の書類のために出社」はなんと無し?うちの経理って、実は先進的…
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1267113.html

【7月下旬】「ビデオ会議で自分だけ顔が暗い……」外付けカメラもiphoneも…
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1268042.html

【8月上旬】ノートPCでは在宅勤務がツラい!「画面の増やし方」を考えてみた
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1269888.html

【8月中旬】「会社支給PCをテレワーク用に仕上げてみよう」UACとパスワード保護共有
4月にはじめたテレワーク、5ヶ月の進化を振り返る……
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1271887.html

(好評連載中)

選挙も壊すかトランプ流 よぎる20年前の大混乱

選挙も壊すかトランプ流 よぎる20年前の大混乱
本社コメンテーター 菅野幹雄
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63252910R30C20A8TCR000/

『トランプ家の、トランプ家による、トランプ家のための舞台。8月27日、ホワイトハウス南側の広場に閣僚や支持者ら1500人を集めたトランプ大統領の指名受諾演説に、そんな印象を持った。

ビデオとライブを織り交ぜた映像はテレビで活躍したトランプ氏自身が注文をつけた。共和党全国大会はメラニア夫人、長男のトランプ・ジュニア氏、次男のエリック氏、最終日に父親を紹介した長女イバンカ氏と、一族が大統領の実績と指導力を吹聴した。

「(初の女性大統領は)イバンカになってほしい」。28日、トランプ氏は集会で民主党のカマラ・ハリス副大統領候補を批判する一方、冗談交じりに漏らした。

貿易、気候変動、中東政策と、政権3年半でトランプ氏は既成の秩序を次々と壊し、自分流につくり替えてきた。11月の大統領選挙に向け、民主党候補のバイデン前副大統領を追撃する大統領は「壊し屋」の本領に懸けている。保守政党として小さな政府や自由貿易を支持した共和党は「トランプ党」となり、パウエル元国務長官ら共和党実力者がバイデン氏の支持に転じたが、お構いなしだ。

そのトランプ氏が審判を受ける大統領選にも疑義を呈した。新型コロナウイルスの感染拡大で激増する郵便投票で、なりすましなどの不正が横行するという批判だ。

8月24日、大統領候補への指名直後にトランプ氏は語った。「民主党が我々から選挙を奪う唯一の展開は、選挙に不正があるときだ」。自分が負ける選挙は公正でないという強引な論理を支持者や世論に擦り込もうとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大や投票所の混雑が起きる懸念から郵便投票を認める州は50州中42州に増えた。8州と首都のあるワシントンDCは郵便投票が主体で、34州では理由なく郵便投票を申請できる。南部ノースカロライナ州では郵送による不在者投票が4日に始まる。

トランプ氏の支持者である郵政公社のデジョイ総裁は有権者が発送した大量の投票用紙を期日内に届けることに「非常に強い自信がある」と証言し、サボタージュを否定した。大統領の揺さぶりはそれでも止まらない。

今回の米大統領選では、多くの人が郵便投票をすることが予想されている(写真は米マイアミの郵便局)=AP

「いま入った情報だ。中国の国家メディアと指導者はバイデンの勝利を望んでいる」。8月26日、トランプ氏はこうツイートした。中国の介入で選挙結果が不公正になりかねないとの印象を残す意図だろう。同じ頃、米情報機関は外国による郵便投票への組織的な関与は認識していないと指摘した。

実務にあたる当局者と食い違う主張をトランプ大統領が展開するのは、珍しいことではない。執拗な攻撃には2つの狙いを感じる。まず民主党支持の傾向が強い低所得者やマイノリティーなどの投票をけん制し、戦いを有利にする。さらにバイデン氏に敗れても、異議を唱えて退陣を認めない。その布石を打っているようにみえる。

バイデン氏に世論調査で一時は10ポイント近くの差をつけられたトランプ氏。だが、差は縮まる余地が大いにある。共和党大会では「トランプ氏への再評価」を促すしかけが随所にちりばめられた。

党で唯一の黒人上院議員、ティム・スコット氏は「大統領はコロナ前に700万人の雇用を創り、3分の2は女性、黒人とヒスパニックが恩恵を受けた」と指摘。インド系移民女性のニッキー・ヘイリー前国連大使は「大統領は中国に厳しく、過激派組織『イスラム国(IS)』と対決して勝った」とトランプ氏を持ち上げた。

多様性への配慮や「思いやりのある人物」という新しいトランプ像を繰り返し示す戦略は、郊外に住む女性やマイノリティーなどトランプ支持を離れた一定の層を呼び戻す効果があるかもしれない。

黒人差別の抗議デモに力で対抗して批判を浴びた大統領。だが西部オレゴン州ポートランドでの騒乱は親トランプと反トランプの勢力の衝突に発展した。「法と秩序」を掲げて鎮圧を迫る大統領に追い風が吹く可能性もある。

接戦になれば、トランプ氏が「選挙の正統性」に疑問を投げかける余地が広がる。2000年に共和党のジョージ・W・ブッシュ氏と民主党のアル・ゴア氏が投票日から1カ月余り繰り広げた大統領選の混乱が頭をよぎる。

大接戦で再集計に持ち込まれた南部フロリダ州。機械集計を狂わす投票用紙の穴の開け損ねも判明し、手集計の実施の是非などを巡り両陣営が法廷闘争に突入した。11月7日の選挙から1カ月以上の12月12日、連邦最高裁が手集計を認めた州最高裁の判断を差し戻し、ゴア氏が敗北宣言した。確定得票差はわずか537票。「司法が大統領を選ぶのか」という批判が噴出し、後味の悪さを残した。

20年前の再来やそれを上回る混乱や衝突は十分に考えられる。「大統領が選挙に信頼性がないと明言するなんて前代未聞だ。大敗してもトランプ氏が選挙結果を受け入れるのか、私は確信がもてない」。米世論調査の専門家、ジョン・ゾグビー氏は懸念する。

選挙を抑圧する強権国家でも、政治腐敗がはびこる途上国でもない。民主主義の模範である米国の話である。

「米国史上、最も重要な選挙になる」というトランプ氏の指摘はその意味で正しい。大統領と蜜月関係を築いた安倍晋三首相の後継首相は、トランプ氏とバイデン氏のどちらが勝とうとも、不確実性の大うねりに巻き込まれる。』

[FT]安倍政権の遺産は貿易協定と強力な官邸

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63233140R30C20A8000000/

『安倍首相の2度目の政権は、結局は1回目と同じような形で終わった。政策は混乱し、支持率が低迷する。そして、長年の持病が再発。

8月28日、安倍首相の辞任会見を映す街頭スクリーンを見る東京の人々=ロイター

しかし、2006年から2007年にかけての1年間の短命に終わった第1次安倍内閣の時とは違い、今回の安倍政権は大きな実績を残した。国政選挙は連戦連勝で、8年以上安定した政権を維持した。その間に総理大臣の権限を大幅に強化した。

安倍首相が掲げた大きな目標の多くが未達成に終わったことを厳しく批判する声がある。ロシアと交渉して北方四島の返還を実現し、平和条約を締結。拉致被害者の北朝鮮からの帰国。平和憲法の改正。20年来のデフレからの脱却――などの政策目標だ。

■法整備や経済統計を超えた実績

しかし、安倍首相は、実現した法整備や経済統計が示す以上のことをなし遂げた。世界中の国々と自由貿易協定を締結した。米トランプ大統領の就任前に主要国首脳として初めて会談し、主導権を握った。何十年にもわたる経済停滞と福島の原発事故に打ちひしがれていた日本に自信を取り戻させた。

2016年の桜を見る会で、子役の俳優や芸能人たちと記念撮影をする安倍首相=ロイター

「安倍首相の評価は日本の歴代総理大臣の中でもトップクラスに入っていくだろう」と日本大学の岩井奉信教授は言う。「連続在任日数の最長記録を打ち立て、非常に安定した政権運営を実現した」

安倍氏が政権の座に返り咲いた2012年の年末、日本は、前年に東北地方を襲った東日本大震災の後遺症と、尖閣諸島の国有化が引き起こした中国との危険な対立による不安な緊張状態にあった。

2014年11月、北京で開かれたAPECの会合の際に会談して握手する安倍首相と習近平(シー・ジンピン)中国国家主席=ロイター

1期目の安倍首相は保守的な国家主義者で歴史修正主義者だと見なされた。だが、2期目になると、外交で現実路線を貫いた。ただし、大胆な妥協はしなかったが。

安倍首相は、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との関係を徐々に修復した。最初のきっかけは、いまだに語り草となっている2014年の不機嫌な表情の握手だった。2015年には、韓国と慰安婦問題で合意を果たした。しかし、この合意でも歴史問題での積年のわだかまりは消えず、合意は後に事実上反故(ほご)にされた。安倍首相はロシアのプーチン大統領と交渉して北方領土問題の解決も図ったが、日本による領有権の主張を曲げることはなかった。

オーストラリア国立大学で日韓関係を研究するローレン・リチャードソン氏によれば、安倍首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の下で、両国関係は「過去最悪」の状態になった。安倍首相の辞任で改善するとは「考えにくい」という。

■「アベ・ドクトリン」

秋に安倍首相の伝記の出版を予定する日本アナリスト、トバイアス・ハリス氏は、安倍首相の外交政策を「アベ・ドクトリン」と呼ぶ。「ルールに基づく世界経済秩序の守り手という新しい役割」を日本が担うことを国際的に公約したというのだ。法の支配を共通理念とし、中国による一方的な現状変更に対して抵抗することでアジア各国との協調関係を築こうとした。

2017年10月、福島県で支持者に囲まれる安倍首相=ロイター

安倍首相は、日本経済を再び活性化するという公約を果たすことはできなかった。新型コロナウイルスの感染が拡大する前でも、年率2%のインフレ目標の達成にはほど遠い状態だった。安倍首相は景気刺激策の実行を約束する一方で、消費税を5%から10%に引き上げた。消費増税の景気下押し効果は他の政策の景気刺激効果を上回った。

それでも、安倍政権下の日本経済は、それ以前の数十年よりも好調だった。金融政策による景気刺激に前向きな人物を日銀のトップに据えたことも寄与した。大胆な金融緩和政策が円安をもたらした。

安倍首相は会見で、「経済においては、働きたい人が働くことができる、働く場を作ることを大きな政策課題として掲げ、400万人を超える雇用を作り出した」と強調した。

しかし結局のところ、安倍政権の最大の遺産は、日本の首相官邸のあり方を変えたことにあるといえるかもしれない。首相の権限を大幅に拡充し、国民が期待する指導者像を変えた。歴史的に、日本の総理大臣というのはせいぜい「同輩中の筆頭」にすぎず、強力な官僚機構を支配する力はほとんど持たなかった。安倍首相は、官僚から政治への政策決定権の長期的な移行を確かなものにした。

■2つの重要改革

政権の早い時期に、日本以外ではほとんど注目されなかった2つの重要な改革が行われた。2013年には国家安全保障会議が創設され、翌年には内閣人事局が設置された。安全保障会議によって首相が外交のもっとも重要な面を直接支配するようになり、人事局を通して首相は、600人の幹部官僚を自ら選任する権限を確保した。首相が直接監督するシステムが形成され、安倍首相はあらゆる問題について自ら決定を下す態勢をいち早く作った。

日本の次の指導者は、こうした権限を行使して多くの難題に対処しなければならない。安倍首相は日本の外交の基本的なあり方は変えなかった。日本は依然として、非友好的な中国から身を守るために、不安定化する米国に安全保障を依存している。経済は再び奈落の底に落ち、政府は巨額の財政赤字を抱え、日銀は国内総生産(GDP)を超える額の国債を購入して保有している。人口の減少も深刻だ。

しかし、国民は、歴代在任期間最長の安倍首相の辞任を惜しむことになるだろう。「率直に言って、(安倍首相の辞任は)非常に残念」と安倍氏の政治上のライバルでもある小池百合子東京都知事は語った。「G7各国をはじめ世界中の国と連携を進めたのは大きな成果だった」

By Robin Harding

(2020年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)』