巨大な利益の鉱脈は、貧困層の中にこそある。 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23511945.html

 ※ いつもながら、鋭い言説を述べておられる…。確かに、「真実の一側面」を抉って(えぐって)いると思われる…。

 ご高説を、拝聴しよう…。

『莫大な利益を安定して稼いでいる事業というのは、必ず商売の相手が貧困層です。新聞に記事が載る程の富豪の気まぐれな高価な買い物や、豪勢な催しが高い収益につながる事はありません。例えば、ネットカフェ難民のような住所を持たない日雇い労働者であっても、日々の労働を得る為のツールであるスマートフォンの通信費は、他の何に代えても支払います。

これが、もっとインフラの整っていない後進国になると、安全な水が、物凄い利益を生みます。実は、水道の水を飲んで問題が無い上水道の設備が整った国というのは、世界で十数カ国しかありません。飲んでも病気にならない水を売るだけで、そのインフラを後進国に作った業者は、莫大な利益をあげる事ができます。こうした巨大企業は、ウォーター・シンジゲートと言われていて、IMFのお抱え業者として存在しています。つまり、飲料水の質が悪くて、病気が発生するような後進国に、IMFの融資とセットで海外業者が入り、設備のメンテナンスと水の販売で、石油メジャー並の利益を挙げています。これも、商売の対象は、水を飲まないと死んでしまうので、必ず代金を支払う貧困層です。

中国製のスマートフォンは、今や価格と性能で、世界の市場を席巻しつつあります。公平に考えても、価格と機能のバランスで、日本のスマートフォンは負けています。カメラとかセンサーとか、個々の部品の性能で優っていても、スマートフォンという製品としてまとめ上げた時の、使いやすさや機動性で、日本の製品は足元にも及びません。今や、残っているのはソニーだけで、しかも万年の赤字部門です。

もちろん、海外でも中国製のスマートフォンは人気なのですが、実は安いスマートフォンしか買えない貧困層を狙った罠が仕掛けられています。買った時には、バンドルされていないアプリケーションが、知らないうちにインストールされて、プリペイドの度数や、通信量を、実際の使用量より増やしていた事が発覚しています。もちろん、反撃をくらう欧州や北米向けのモデルではなく、アフリカや南米向けのモデルです。結果として通信インフラを抑えている企業が、ボロ儲けする事になります。

つまり、本当に儲けたいのであれば、世の中の大多数を占める貧困層に、使わないと生活が成り立たない製品やサービスを買わせたり、利用させたりして、小さく大勢から利益を上げる必要があるのです。富裕層向けの商売というのは、見た目は豪勢ですが、利益率で見るとさほどでもありません。それなりの宣伝と商品としての質をコストをかけて仕上げないと、売れないからです。しかも、数が出ません。高価な出費が可能な層は、全体から見れば少数派です。

アメリカの貧困対策として有名なフード・スタンプも、貧困ビジネスとして莫大な利益を挙げています。食料の引換券なのですが、政府が税金で低所得者へ配布しています。ただし、これで買えるのは、炭水化物モリモリの高カロリーで安価な食品ばかりです。その原料は、小麦やトウモロコシといった、政府が補助金を出しているアメリカの農産物です。つまり、育成に政府の補助金が出ている農産物を、貧困対策のフード・スタンプで大量消費させて、需要を作り出しています。しかも、こちらも税金です。この為、栄養が偏った貧困層の子供は、10代で糖尿病になったり、栄養失調で発育不全になったりしています。それでも、食わないと餓死するので、フード・スタンプは、ライフラインとして、毎日大量に消費されています。

中世で、最も羽振りが良かったのは、農奴をかかえて収穫物を年貢として徴収する地主でした。耕す土地が無い人に土地を貸して、農作業をさせて、収穫物を上納させる。農奴は、決して土地が持てるようになるまで、貯蓄をする事ができないので、体が動かなくなって死ぬまで農奴です。ある意味、中世が社会として安定していたのは、農奴に生まれたら一生農奴である事が決まっていたからです。それ以外の人生を想像する事ができなかったわけです。

つまり、それが無いと生活できないモノを、貧困層がギリギリ支払える値段で、大規模に売る事ができれば、もう巨万の富は約束されたようなものなのです。世の中の巨大資本は、こうした共通の法則に基づいて誕生しています。』