VPNのパスワードはどう流出したのか、国内企業を襲ったサイバー攻撃の真相

VPNのパスワードはどう流出したのか、国内企業を襲ったサイバー攻撃の真相
勝村 幸博 日経クロステック/日経NETWORK
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04507/

※ パスワードを「平文」のままで記録しておくとか、勘弁してほしい話しだ…。素人のオレでも、その危険性は分かる…。ネットワーク責任者は、「切腹もの」だろう…。

※ この前紹介した「アドレス帳のハッキング」と言い、世の中「ハッキングの危険性」に満ち満ちている…。「ハッキング」は、されるもの…、「マルウェア」は、送り込まれるもの…、という前提で、もの事を考えた方がよさそうだ…。

※ それと、その「ハッキングされたぽい話し」に付け加えておく…。それは、win10の「更新」を、あえて「遅らせていたこと」との関係だ…。

※ 「更新」で不具合に見舞われるのがイヤで、わざと「遅らせていた」…。そうすると、今度は、「脆弱性の穴」が生じるんだよ…。

※ 悩ましいところだが、「バックアップ体制」しっかり取っておいて、「更新」はすぐに適用する方が良さそうだ…。今回、「見舞われて」そう思った…。

※ そのバックアップ体制の話しだが、「ウインドウズ・バックアップ」は、いずれ切られる…、という話しだ…。Acronisは、謎のサーバーとしきりに通信するんで、これもあまり信用できない…。

※ 全く、「どーすりゃいいのよ…。」状態だ…。ああ、AOSがあったか…。しかし、あれもやたら処理が遅いしな…。それと、レスキュー・ディスクとか作る体制が、イマイチだった…。どうしたものかねえ…。

『2020年8月下旬、国内企業が使うVPN(仮想私設網)製品からパスワードなどが流出したと報じられ話題になった。国内のセキュリティー組織であるJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)も情報流出を確認。報道された情報と同一かまでは確認できなかったものの、国内に割り当てられたIPアドレスがおよそ90件含まれていたという。

 攻撃者はVPN製品の脆弱性を悪用して情報を盗んだと考えられる。どの脆弱性が悪用されたのか、どう流出したのか、流出した企業はどうすればよいのか。真相と対策を探った。

悪用が容易な脆弱性
 脆弱性を悪用されたのは、米Pulse Secure(パルスセキュア)のVPN製品「Pulse Connect Secure」とみられる。脆弱性の識別番号は「CVE-2019-11510」である。

 この脆弱性の特徴は、悪用が容易な点にある。細工を施したデータを該当のVPN製品に送信するだけで、ユーザー認証を経ることなくVPN製品に保存されている任意のファイルを取得できる。そのためのプログラムもインターネットで公開されている。さらに、同脆弱性にパッチを当てていない製品のIPアドレスも公開されているという。

関連記事:パッチ未適用のパルスセキュア社VPN、日本企業46社のIPアドレスがさらされる
 このため、同脆弱性を突こうとするアクセス(スキャン)が世界中で横行している。JPCERT/CCも同様のスキャンとみられる通信を観測。同脆弱性を狙った攻撃の被害報告が、国内の組織から複数寄せられたという。

 脆弱性が見つかったのは2019年4月。同時期にPulse Secureはパッチを提供したが、なかなか適用されなかったようだ。

 パッチ適用の有無は、不正アクセスに当たらない方法で容易に調べられる。セキュリティー企業の米Bad Packets(バッドパケッツ)が2019年8月末に調べたところ、世界で1万4500台の脆弱なVPN製品が存在し、そのうち1511台が日本国内にあるとしていた。

 JPCERT/CCによると、今回流出を確認した国内のIPアドレス90件は、この1511台のIPアドレスにほぼ含まれていた。このためパッチ未適用のPulse Secure製品から流出した情報だと推測できるとしている。

 その後対策が進み、脆弱なVPN製品は減っていったがまだ多数残っていると考えられる。JPCERT/CCによると、2020年3月24日時点でも298台残っていたという。

脆弱性(CVE-2019-11510)がある国内のパルスセキュア製品サーバー数の推移
(出所:JPCERTコーディネーションセンター)
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キャッシュファイルを盗まれた恐れ
 セキュリティー組織などがたびたび注意を呼びかけているものの、悪用が容易な脆弱性でパッチの適用も進んでいないため、国内外で被害報告が相次いでいる。

 最近では2020年8月4日に米メディアのZDNetが大規模な被害を報告した。900を超えるPulse Secure製品のユーザーIDとパスワードなどのリストが、あるフォーラム(攻撃者などが情報を交換するWebサイト)に投稿されていたというのだ。

 公開されている情報の件数などから、国内報道で話題になったのはこのリストである可能性が高い。今になって取り上げられたのは、この中に国内企業が含まれていたことが判明したためだと考えられる。

 JPCERT/CCによると、流出情報には該当製品のIPアドレスに加えて、ユーザーIDや暗号化されていない平文のパスワード、セッション情報などが公開されていたという。

 VPN製品に限らず、一般にコンピューターやセキュリティー機器はパスワードのハッシュ値しか保存しない。だがPulse Secureの該当製品には、一部の認証情報を平文で保存する場所があった。このためその場所のファイル(キャッシュファイル)を取得された可能性がある。

 実際にJPCERT/CCが脆弱性のある該当製品で検証したところ、平文のパスワードやセッション情報などを取得できたという。

多要素認証とパスワード変更で対応
 VPNのパスワードが流出したということで注目された今回のインシデント(セキュリティー事故)だが、事後対応が適切ならば慌てる必要はない。具体的にはパッチの適用に加えて、パスワード以外でも認証する多要素認証(2要素認証)を導入したりパスワードを変更したりすればよい。

 パッチを適用しても、盗まれたパスワードを使い続ければ不正にアクセスされてしまう。だが多要素認証を導入したりパスワードを変更したりすれば、盗まれたパスワードは使えなくなる。

 今回はPulse Secure製品だけが話題になったが、他社のVPN製品でも危険な脆弱性が見つかっている。VPN製品はテレワークの要。現在利用しているVPN製品に脆弱性がないかを確認し、影響を受けるようならパッチの適用といった対策が急務だ。

 さらに言えば、脆弱性を突かれてパスワードを盗まれたり侵入されたりすることはVPN製品に限った話ではない。インターネットからアクセス可能な製品やサービス全てが抱えるリスクである。そうした製品やサービスを運用する担当者は、セキュリティーの不備がないかどうかを改めて確認する必要がある。』

髪の毛からストレス値を客観的に判断!従業員の健康管理に役立てたい

https://newswitch.jp/p/22765

『【客観的に判断】
滋賀大学認定第1号ベンチャーのイヴケア(大津市)は、髪の毛に含まれるホルモンからメンタルの状態を捉える。既存のストレスチェックは主観に基づくため、体の状態を客観的に判断するのは難しい。生体情報を蓄積しながら伸びる髪の毛の特性を生かし、中長期でのストレス変化を把握できる。個人に適したケアを施し、健康をサポートする。

【最適ケア提案】
「健康のリスク管理に資する事業について、スピード感を持って実装したかった」と五十棲計(いそずみ・けい)社長は創業時を振り返る。体と心の充足感を得ることがウェルビーイングには欠かせない。喫煙などの欲求が長期的な健康に及ぼす影響を評価できれば、個人に最適なヘルスケアを提案することができる。

大学院時代には、最高技術責任者(CTO)を務める大平雅子滋賀大学准教授の研究室に所属していた。当時、毛髪から心的ストレスを評価するという、大平准教授の研究に対する反響は大きかった。いじめの研究を続けていた五十棲社長は「ストレスの仕組みは、いじめにおける個人と集団との葛藤と似通っている」と感じ、大平准教授による研究成果の事業化に意欲をわかせた。

同じ頃、隣接する研究室の芦谷道子滋賀大学教授にも声をかけた。臨床心理の専門家である芦谷教授はチーフ・ナリッジオフィサー(CKO)として同社に加わった。毛髪からストレス状態を把握し、個人に合わせた改善方法を提案する“オーダーメードヘルスケア”の実現にかじを切った。

試薬を用いて、毛髪内でストレスに関連するホルモン濃度を見いだす。根元からの長さに応じ、特定のホルモンが常に検出されれば、慢性的なストレスがたまっているなどの状態を把握することができる。主観によるストレスチェックでは良好と判断された人も、無意識的に身体には負荷が大きくかかっている場合がある。

【事業モデル構築】
例えば仕事量が多く身体にストレス負荷が蓄積されていても、対処能力が高い人は気づかないことがある。同社はストレスの蓄積量や抵抗力、向き合う力をグラフ化し、同年代の平均値と比較する。現在、検査結果に基づき、セルフケアを提案する事業モデルを構築中だ。改善方法が正しいか定期的にチェックし、個人の健康維持につなげる。

五十棲社長は「ストレスチェックと合わせて各企業の人事・管理部門などに提案し、従業員に適する仕事量の割り当てなどに役立てていきたい」と戦略を描く。(大阪・中野恵美子)

日刊工業新聞2020年6月25日』

ストレスホルモンを測る

https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2016/87-column-2.html

『1.はじめに
 職場の心理社会的ストレスに関連した要因が健康を阻害することは広く認識されています。約6割の人が仕事や職業生活において強い不安、悩み、ストレスを感じており、また、職業性ストレスによってうつや自殺の数が増加することも報告されています(たとえば、堤らの報告1))。心理社会的ストレスを評価し、管理することは、うつなどのストレス関連疾患の予防を考える上では一つの重要な課題となっています。12月からはストレスチェック制度が始まり、ストレス対策は一つの重要な節目を迎えていますが、さらにその先を見据えて、ストレスやストレス関連疾患のリスクをより正確に評価する手法を開発することは重要な課題の一つだといえます。

2.ストレスホルモン
 このような流れの中、私たちの研究では、ストレスの生理学的な評価法の一つとして、いわゆる“ストレスホルモン”として知られているコルチゾールに注目して研究を行っています。コルチゾールは副腎皮質から放出されるステロイドホルモンであり、ストレスとの関連では最もよく研究されているバイオマーカーです(図1)。ストレスを負荷すると(たとえば、人前でスピーチをさせるなど)、その値は10分–20分ぐらいの間に2–3倍に増加することが知られています。また、コルチゾールは免疫系、中枢神経系、代謝系などに対して様々な生理学的な作用を有します。たとえば、長期にわたって過剰に分泌されると脳の海馬を委縮させることや、炎症のコントロールを悪くすること、また、うつ病の患者ではコルチゾールが高いことも報告されています。つまり、コルチゾールはストレスと身体的・精神的健康を結びつける重要なホルモンといえるでしょう。

 従来まで、コルチゾールは血液や唾液から測定されてきました2)。特に唾液中のコルチゾールは、血中のコルチゾールと相関が非常に高く、血液と比較して身体に傷をつけることなく採取できる、医師の資格がない者や対象者自身でも採取できる、採取器具が安価である、などの利点もあり、職業性ストレスを含む多くのストレス研究で用いられています。しかしながら、一方で、コルチゾールは朝高く、夜低いという日内変動があり、唾液を採取するタイミングに大きな制約があります。また、唾液のコルチゾールは、ホルモンの比較的短時間(数分–数十分)の動態を反映し、例えば、唾液採取前の急性ストレスによる影響も大きく、職業性ストレスなどの慢性的なストレスを評価するにあたっては適さない点もあります。一過性のストレスよりは慢性的・蓄積的なストレスが健康を害することを考えると、これは一つの重要な点だといえます。

3.毛髪のコルチゾール
 このような流れの中、唾液試料に代わるコルチゾールの指標として、最近では毛髪試料が注目されています3)。薬物乱用の検査やスポーツのドーピング検査などに毛髪は利用されますが、その技術を応用して、過去数か月の生体内でのコルチゾールの分泌量を評価することが研究されています。生理学的には、毛髪は生成される際にケラチンにコルチゾールも取り込まれることがわかっています(図2)。毛髪は1か月で約1センチ伸びるので、例えば、根元から3センチ部分の毛髪のコルチゾールを測定すれば、最近3か月のコルチゾールを評価できると考えられています。このような特徴は、職業性ストレスなどの慢性的なストレスを評価するのに適しており、また、ホルモンの日内変動を気にする必要もないので、コルチゾールを評価する一つのツールとして非常に期待されています。職場のストレスに関連した研究はまだ少ないですが、例えば、失業している人、シフトワークに従事している人では値が高いことが報告されています4,5 )。
 毛髪の採取にあたっては、後頭部の毛髪を根元からはさみで切り取ります(図3)。採取した毛髪は、はじめに毛髪の外側に付着した物質(汗や皮脂など)をアルコールで洗い落とし、その後、粉状に粉砕し、メタノールの中でコルチゾールの抽出を行います。抽出した液を濃縮し、最終的には質量分析やELISA(enzyme-linked immunosorbent assay)法によって測定することが一般的です。
 一方で、毛髪のコルチゾールに関してはいくつかの問題点が報告されています。例えば、髪の脱色やカラーリングによって値が低下することが報告されています。また、洗髪によっても値が低下する可能性が報告されています。毛髪の損傷によって、コルチゾールの評価がうまくできない可能性があります。それに加えて、自身では採取が難しいこと、数十本の毛髪が分析に必要なこと、頭髪のない人では評価が難しいことなども考慮しなければいけない問題です。

4.爪のコルチゾール
 最近の私たちの研究では、手の爪からも同様にコルチゾールの評価をできることがわかっています。たとえば、2週間のばした爪であれば、過去の2週間分のコルチゾールを評価できると考えられます。爪は生成されてから先端にのびるまでに数か月かかることから、その値は数か月前の状態を反映しているということがわかっています(図4)6)。
 採取にあたっては、手の10本の指から1–2週間のびた爪を切り取って、ジップロックなどの袋にいれるように教示します。測定手順は基本的には毛髪の手順と同じになります。爪は毛髪と比較して構造的な劣化も少ないと考えられ、毛髪よりも採取が簡単であるため、汎用性がより高いかもしれません。
 私たちの予備的な研究では、職業性ストレスが高い人では爪のコルチゾールが高いことがわかっています。しかしながら、新しい指標であるがゆえに、わかっていないこともまだ多く、今後の研究の進展が待たれます。

5.まとめ
 本稿ではストレスホルモンとして知られているコルチゾールについて、その評価方法について紹介してきました。従来までの血液や唾液の指標に加えて、最近では、毛髪や爪からもコルチゾールの評価が可能であること、またそれと同時に、それぞれの指標の限界点についても触れました。これらの指標の関係性は、糖尿病の検査項目となっている血糖値とヘモグロビンA1c(HbA1c)の関連に似ているかもしれません。血糖値はその時の血糖の状態を示す指標として、HbA1cは過去1–2か月の血糖値を反映する指標として、健康診断などでは用いられています。唾液、毛髪、爪などの指標を目的に応じて使い分けることによって、将来的にはコルチゾールがストレスやストレス関連疾患のリスクを評価する一つのものさしとなることが期待できます。今後は、これらの指標、特にまだ研究数が少ない毛髪や爪のコルチゾールに注目し、職業性ストレスやストレス関連疾患との関連についてデータを収集し、労働者のストレスの生理学的な評価など、今後のストレス対策へ貢献できるように研究を進めていきたいと考えております。

文献
Tsutsumi A et al: Low control at work and the risk of suicide in Japanese men: a prospective cohort study. Psychotherapy and Psychosomatics 76: 177-185, 2007.
井澤修平 他: 唾液中コルチゾールによるストレス評価と唾液採取手順. 労働安全衛生研究 3: 119-124, 2010.
Russell, E et al: Hair cortisol as a biological marker of chronic stress: current status, future directions and unanswered questions. Psychoneuroendocrinology 37: 589-601, 2012.
Dettenborn L et al: Higher cortisol content in hair among long-term unemployed individuals compared to controls. Psychoneuroendocrinology 35: 1404-1409, 2010.
Manenschijn L et al: Shift work a young age is associated with elevated long-term cortisol levels and body mass index. Journal of Clinical Endocrinology and Metabolism 96: E1826-E1865, 2011.
Izawa S et al: Cortisol level measurements in fingernails as a retrospective index of hormone production. Psychoneuroendocrinology 54: 24-30, 2015.

(作業条件適応研究グループ 主任研究員 井澤修平)』

ガチャ回して企業知る。カプセルトイ風宣伝ツール「中小企業ガチャ」

https://newswitch.jp/p/22845

『テクトレージ(横浜市港北区、林充社長、045・530・5941)は、横浜市内の中小企業を紹介するサービス「中小企業ガチャ=イメージ」を提供する。中小企業ガチャは「営業活動を遊び心を持って楽しく」がコンセプト。費用をかけず宣伝できるツールとして、展示会場などに設置する計画。カプセルには各社の得意技術を生かした加工品や2次元コード「QRコード」のシートが入っており、QRコードからテクトレージが作成した企業紹介のホームページにアクセスできる。新型コロナウイルス感染症の影響で接触を控えるため、採用活動が進まない企業や取引先へ出向くことができない営業員などの支援につなげる。

10月をめどに開始予定で、その後、職業訓練校や工業高校などの公共施設や商談会、協力企業で設置を進め、地域や業種ごとに分類した仕様など「中小企業ガチャ」の種類を順次拡大する方針。

日刊工業新聞2020年7月2日』

「リアル+VR」は未来の展示会スタイルになるか、ユアサ商事の挑戦

https://newswitch.jp/p/23564

『ユアサ商事は、リアルとバーチャルの両空間を組み合わせた展示会を11月と12月に関東・関西の2地域で開催する。人工知能(AI)を活用した最先端商材などを紹介する商品展示ブースと、ウェブ上の仮想空間で商品などを紹介する仮想現実(VR)ブースを会場内に併設する。こうした形式の展示会は機械商社業界では初めて。ウィズコロナ時代を見据え、「3密(密閉・密集・密接)」状態を回避しつつ効果的な情報発信を行える新たな展示スタイルの確立を目指す。

展示会「YUASA Growingフェア」を11月13、14の両日に幕張メッセ(千葉市美浜区)、12月11、12の両日にインテックス大阪(大阪市住之江区)でそれぞれ開催する。百数十社の出展を見込む。

リアルブースでは、AIやIoT(モノのインターネット)を活用した未来のビジネス創出に向けた最先端の商材などを展示。ユアサ商事が資本提携するAIベンチャーのコネクトーム・デザイン(東京都千代田区)のAI技術・サービスを中心に、実機を交えたAIの活用事例や関連商材などを幅広く提案する。

バーチャル展では、会場内のパソコンからアクセスする「仮想展示場」を設け、出展各社の商品画像や動画、説明パネルを閲覧可能。また単独で出展する企業のブースも設け、パソコンからの仮想ショールーム訪問など特別コンテンツの体験や、個別説明などを受けられるようにする。

昨年の「グランドフェア」
ユアサ商事では例年、販売店で構成する組織主催の「グランドフェア」を全国5カ所で毎年開催し、6万人以上の来場者が訪れている。しかし今年は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったため、それに代わる新たな展示会として開催を決めた。

今回、VRの活用方法や展示形式などについて来場者の声を集め、2021年以降の展示会にもフィードバックすることで、より訴求効果の高い展示スタイルの確立を図る。』

東京は4倍、駐車場シェア需要が“爆増”のワケ

https://newswitch.jp/p/23555

『SOMPOホールディングス(HD)と提携しているakippa(大阪市浪速区、金谷元気社長、06・4393・8425)が提供する駐車場シェアリングサービスが伸長している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が増え、予約数はコロナ禍への警戒感が高まりつつあった2月と比べると、緊急事態宣言解除後に東京で4倍、全国平均でも倍に膨らんでいる。

8月も都内では倍の予約数を維持し、高水準が続いている。背景には、新型コロナの感染防止で、公共交通機関の利用を控える動きがある。自家用車で通勤する会社員の増加、ビジネスホテルのテレワーク応援プランの利用などが予約を押し上げている。

社員の感染リスクを下げるため、時限的に自動車通勤を許可・推奨する企業が増えたことも関係していると見られる。

またイベント需要自体は減っているが、7月頃から観客動員の制限を講じつつもスポーツなどの興行が再開。主催者による交通分散の呼びかけで、スタジアム周辺の駐車場利用が伸びている。

akippaは駐車場シェアリングサービス最大手。2019年10月に同社と資本業務提携したSOMPOHDは、保険代理店を通じて駐車場を登録するオーナーを募集するなど全国に拠点数を拡大している。

6月には、シェアリング利用者による駐車場設置物の損壊などを補償する専用保険を共同開発し、サービスに適用している。

日刊工業新聞2020年8月27日』

「しんかい6500」運用30周年!

「しんかい6500」運用30周年! 日本には海底地図作りのプロチームがいる
https://newswitch.jp/p/23558

『2020年は海底探査のアニバーサリーイヤーだ。世界最古の潜水艇が作られてから400年が経過し、海洋研究開発機構の有人潜水調査船「しんかい6500」が運用開始30周年を迎える。文学でも150年前にジュール・ヴェルヌのSF冒険小説『海底二万里』が発表され、多くの人が海底への夢を膨らませた。現在は、海底地図の作製や海洋プラスチック問題などで、さまざまな海底探査を利用した研究が進んでいる。海底探査の最新研究を追った。(飯田真美子)

資源・環境基盤技術確立

日本の近海は水深7000メートル以上の深い海が多い世界的にもまれな地域であり、海洋機構だけでもさまざまな海底探査船を所有している。

地球深部探査船「ちきゅう」(海洋機構提供)

地球深部探査船「ちきゅう」は、約1万メートルの長さのドリルを海上から下ろし、海底を掘削して地球内部を調査する。「おとひめ」や「じんべい」などに代表される無人の深海探査機は3000メートルまで潜水可能で、母船から遠隔で操作して海底資源の採取や海中の二酸化炭素(CO2)濃度などを調べられる。3人乗船できる有人潜水調査船「しんかい6500」は、6500メートルまで潜水でき、ロボットアームやカメラなどを操作し探査する。

海洋調査・研究のため海底の泥などを一気にかき集める「パワークラブ」

探査の条件に合わせて船を使い分ける。世界でも海底探査船が開発され、さまざまな分野に研究成果を発展させている。近年、月や火星など宇宙探査プロジェクトが注目を集めているが地球の海はまだ完全に解明されていないことが多い。世界の海底地形もその一つ。海底探査を利用した海底地図作りが進められている。海底地図が完成すれば海底資源の調査などに役立つ基盤技術確立が期待される。

全地球海底地図30年完成 太古の氷河融解過程推測

日本財団(東京都港区)は、30年までに全地球の海底地形図を100%完成することを目指す国際プロジェクトに取り組んでいる。同プロジェクトが始まった17年には海底地形は全体の6%しか解明されていなかったが、20年には19%の地図化に成功。100%を達成するため、地図を作製できる専門家の育成にも力を入れている。

最近では、豪州の2倍の面積に相当する1450万平方キロメートルの海底データを取り込んで解析し、南極付近で氷河が溶けた痕跡が年輪のように残っていることを確認した。

グリーンランド北部の氷河の海底地図(日本財団提供)

太古からの氷河の融解過程が推測できる。今後は船舶が航行できない未開拓海域のマッピングや、小型船・漁船などと連携したデータ取得の仕組み作りを進める。

海底地図の作製は世界でも関心が高い。17―19年にかけて水深4000メートルの広範囲な海底地図を正確に作る国際競技が行われた。同財団の探査チームも参加。

自律型海中ロボット(AUV)などの潜水機を使い、ミス一つない完璧な海底地図を作り上げた。海底地図作りのプロフェッショナルが集まったチームは、国際プロジェクトが並行する中で優勝を手にした。

同財団の海野光行常務理事は「全世界の海底地形を解明するという人類の夢の実現に向けた大きな一歩となった」と語る。』

ドゥテルテのワクチン外交は地元の製薬業界を活性化させることができますか?

ドゥテルテのワクチン外交は地元の製薬業界を活性化させることができますか?
東南アジア諸国は供給と技術的ノウハウを海外で探しています
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Can-Duterte-s-vaccine-diplomacy-kickstart-local-pharma-industry?n_cid=DSBNNAR

『(グーグル翻訳文)
マニラ発-8月12日にロシアとフィリピンの科学者が仮想的に集まり、スプートニクVコロナウイルスワクチンの臨床試験の詳細を打ち出したとき、彼らにはすでに1人のボランティア、フィリピン大統領ロドリゴデュテルテがいました。

75歳のリーダーは数日前、ロシアのワクチンを「大いに信頼している」と公に宣伝し、臨床試験が始まるとモルモットになることを申し出た。彼は同様に北京のワクチンの取り組みについて熱心でした

「私はできるだけ早くワクチンを提供することを申し出てくれたロシア、プーチン大統領、そして中国の習近平国家主席に感謝したい」とドゥテルテ氏は最近の演説で述べた。「感謝の気持ちを強調しすぎることはできません。」

世界最長の封鎖のいずれかを課したにもかかわらず、COVID-19事件の急増で非難されたデュテルテは、パンデミックの最中、「人類が利用できる唯一の救済」としてワクチンを宣伝しました。

封鎖が経済を29年ぶりに不況に陥らせたとしても、大統領はワクチンによる明らかな固定に対して非難されており、線量を確保するために領土紛争について中国に譲歩しているとする声もある。

しかし、ドゥテルテの攻撃的なワクチン外交の背後には、独自の製薬能力を開発するというマニラの野心があります。

「プーチン大統領との緊密な協力がなければ、私たちはロシアの科学者と対話することができなかっただろう」と科学技術省の次官でありワクチンに関する技術ワーキンググループの責任者であるロウェナ・ゲバラは言った開発。バーチャル会議の翌日、フィリピンは、スプートニク5世の開発者であるガマレーヤ研究所に10月に地方裁判を開始することに同意しました。

5月、フィリピンが地元の専門家グループを編成し、外交官を動員して海外のワクチン開発者に「フィーラーを送る」ことで、デュテルテ政権のワクチン入札が具体化したと、ゲバラ氏は日経アジアレビューに語った。

「私たちは二国間パートナーと話をし、フィリピンでフェーズ3試験を行い、ワクチン製造のための技術を移すことをいとわない会社があるかどうか尋ねました」とゲバラ氏はインタビューで言った。いくつかは対応した、と彼女は言ったが、中国とロシアはより速く動いた。

ロウェナゲバラ氏は、フィリピン科学技術省の次官であり、ワクチン開発に関する技術ワーキンググループの責任者です。(写真提供:科学技術省)
ロシアのガマレヤに加えて、フィリピンは中国のSinovac BiotechおよびChina National Pharmaceutical Group、またはSinopharmとの高度な協力交渉にも参加しています。

ゲバラ氏は、「国内にはワクチン製造工場がないため、フィルアンドフィニッシュと呼ばれる最も簡単なエントリーから始める」と述べ、バイアルにワクチンを詰め替えることについて言及した。

国営企業も参加する可能性があると付け加えて、2人の地元企業がプログラムに関心を示したと当局は言いました。

ただし、他の業界関係者は政府の取り組みに参加するかどうかをまだ検討中です。

フィリピン製薬会社協会のイギニオポルテジュニア会長は、今週会合を開き、この問題について話し合うと語った。「しかし、地元の施設で製品を生産するという政府のコミットメントがなければ、投資は危険だろう」とポルテは日経に語り、最低入札者を支持する調達規則を指摘した。「インドや中国との価格競争はできません。」

東南アジア諸国がワクチンの供給を求めているため、ワクチンに関する国境を越えた協力が増加しています。インドネシアの国有バイオファーマは最近コロナウイルスワクチンを開発するために中国のSinovacと契約を結んだ。

フィリピンはまた、世界保健機関とCOVAXワクチンイニシアチブが主導するワクチン連帯トライアルに参加しています-しかし、後者は、フィリピンの1億500万人の3%をカバーするだけの割り当てを保証する、とゲバラは言った。

ゲバラ氏は、ワクチンの供給が可能になると、供給が制限されると語った。「私たちは並ぶ必要があります。並ぶべきではありません。私たちは自給自足する必要があります」と彼女は言った。

最初のステップとして、政府は、初期の人員配置と研究を対象とする次年度予算のウイルス学研究所に2億8400万ペソ(580万ドル)を割り当てました。議会では、20億ペソの初期研究予算でウイルス学研究所を設立するための法案が提出されています。

ゲバラ氏は、マニラが人間用の独自のワクチンを開発するのに約5年かかると語ったが、研究所はアフリカの豚熱やカダンカダンなど、国の豚とココナッツを苦しめている病気などの動植物用の他のワクチンから始めることができるそれぞれ産業。

しかし、専門家は、フィリピンが49億ドルの製薬業界をどれだけ早く進歩させることができるか疑問に思っています。製薬会社は、ほぼ完全に外国特許の輸入とライセンスに依存しています。

フィリピンの医薬品およびヘルスケア協会の会長であるビーバー・タメシス博士は、この国にはワクチンを開発できる科学者がいると述べた。

「しかし、投資する政治的意思と経済的[コミットメント]はありますか?それは別の問題です」とタメシスは日経に語った。彼は、ワクチンを開発するための過去の政府のイニシアチブは資金の不足に悩まされていると言いました。

「フィリピン政府は、5年だけでなく25年から50年の戦略的ビジョンを設定すべきだ」とタメシス氏は付け加えた。

フィリピン総合病院の感染症専門家であるアンナリサオンリム博士も同様に慎重であり、COVID-19ワクチンの製造は「非常に難しい」と述べた。

「それが実行可能な目標であろうとなかろうと、私はその点に入る前に他の多くのことを優先すべきだと思います」とオンリムはフィリピンの外国特派員協会による最近のフォーラムに語った。

フィリピンは東南アジアで最もCOVID-19の症例が多く、感染曲線の平坦化に苦労しています。そして、ドゥテルテがロシアのワクチンを積極的に宣伝しているにもかかわらず、フィリピンの一部は、スプーティク5世がロシアの規制当局によって急いで承認されたという西側の科学者の懸念を共有しています。

タメシス氏は、政府はワクチンが適切な研究と安全性評価を受けていることを保証する必要があると述べた。「これは西側と東側、またはロシアと世界の他の地域ではありません。これは明白な科学的完全性の問題です。それは患者の安全に関する問題です」とタメシス氏は語った。

スプートニク5世のフェーズ1と2の関係書類の審査が9月にうまくいけば、マニラは10月にフェーズ3の裁判を始めることができ、デュテルテは5月という早い時期にしか接種できなかったと当局は述べた。

しかし、フィリピンのワクチンプログラムへの国民の信頼は、数年前にフランスのサノフィパスツールが2017年後半にデング熱ワクチンであるデンバクシアが蚊媒介性疾患に初めて曝された人々に高いリスクをもたらす可能性があると発表したときに損なわれました。ワクチンがフィリピンの一部の子供たちの死亡に関連しているとの主張(サノフィはこれを否定した)はさらに懐疑論と懸念を煽った。

しかし、ドゥテルテ政権は、ワクチンが利用可能になった時点で、2,000万人の貧しいフィリピン人への接種に4億ドルを寄付することを約束しました。

ワクチンを確保するための政治的費用もあるかもしれません。ドゥテルテ氏は、7月の議会での年次スピーチで、フィリピンがワクチンに早期にアクセスできるようにするために、Xiに「嘆願」をしたと述べた。同じスピーチで、彼は北京がすでに紛争中の南シナ海を「所有」しており、現在の唯一の選択肢は外交に依存することであると彼は言った。翌日、北京は、マニラがワクチンを受ける際の優先事項になると述べた。

アジア太平洋進路財団の研究員であるルシオ・ピトロは、これらの発言が海事紛争におけるマニラの立場を「弱体化させるかもしれない」一方で、大統領は「中国人との良好な個人的関係を築き、彼の国民のためのワクチン。」

「個人的に、物乞いの境界にある光学系は好きではありません。しかし、彼のプライドやエゴを捨てて国民の治療法を確保したことで、彼に[信用]を与えます」とピトロは日経に語った。

副科学大臣のゲバラ氏は、COVID-19の戦いにおいてリーダーとリーダーの関係が「非常に重要」であると述べ、米国が開発した抗ウイルス薬アビガンの臨床試験への道を開くための日本の阿部晋三とのデュテルテの協力を引用した。富士フイルムホールディングス。一方、保健省は、政府は米国のバイオテクノロジー企業であるModernaとワクチンの購入についても協議していると語った。

グエベラ氏は、同国のワクチン開発プログラムの将来に自信を持っています。

「まず第一に、私たちは宇宙競争に遅れたと誰もが言ったが、1年後、マイクロ衛星Diwata-1 [2016年に]を打ち上げることができた」とゲバラ氏は述べ、政府は75億ペソを費やした。その宇宙計画。「だから、私たちが何かをする決意があるなら、私たちはそれをすることができます、誰も私たちを止めることはできません。」

マニラのエラエルモニオとジャカルタのエルウィダモーリアがこのレポートに貢献しました。』

置き配トラブルご注意 コロナ感染予防で利用増

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63100610X20C20A8CE0000/

『玄関先、マンション入り口など指定場所に宅配荷物を置く「置き配」のトラブルを防ごうと、国土交通、経済産業両省は注意点や各社の取り組み事例をまとめた。

ワイヤでドアノブに結び、施錠できる専用袋OKIPPA=Yper提供・共同
画像の拡大

新型コロナウイルスの感染が広がる中、外出の必要がない宅配は需要が拡大。各社は盗難を防ぐ工夫や保険商品の開発に乗り出しているが、共同住宅では住民間のルール作りも求められる。

置き配は再配達を減らせるほか、対面を避けることで新型コロナの感染リスクを下げることもできる。ただ、国民生活センターによると「盗まれた」「指定していないのに置き配された」との相談が寄せられている。

両省は、荷主と消費者が配達方法に前もって合意しておくことが重要と指摘。配達状況をインターネット上で分かるようにしたり、置いた場所を撮影した写真を送ったりしている事例を紹介している。

盗難や破損防止のため、ワイヤでドアノブに結び、施錠できる専用袋OKIPPA(オキッパ)や、置いてから24時間以内なら補償される盗難保険も登場。オキッパを提供する会社の担当者は「盗難防止と補償体制を同時に構築することが必要だ」と話す。

一方、マンションの廊下は共用部のため、荷物を置くと住民同士でもめる可能性も。両省は、配達人によるオートロック解錠の是非を含め「管理組合で運用方法に合意しておくのが望ましい」としている。

〔共同〕』

【解説】ナワリヌイ氏の毒物反応、コリンエステラーゼ阻害薬とは?

https://www.afpbb.com/articles/-/3300980

『(2020年8月25日 17:40 発信地:ロンドン/英国)

【8月25日 AFP】ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(44)の治療を行っている病院は「コリンエステラーゼ阻害薬に分類される薬物による中毒症状」が認められると発表したが、同氏に使われたとみられる毒物について専門家らは24日、化学物質のグループに属している成分で、その仲間は殺虫剤から軍用の神経ガスまで多岐にわたると述べた。

 ドイツの首都ベルリンのシャリテ病院(Charite Hospital)でナワリヌイ氏の治療に当たっている専門家らは、「独立した研究所での複数回の臨床検査」によって、同氏に「コリンエステラーゼ阻害薬に分類される物質による中毒症状」が確認されたと発表した。ナワリヌイ氏に使用されたとみられる特定物質は「いまだ不明」で、現在、毒物を特定するための臨床検査を進めているという。

 コリンエステラーゼ阻害薬は、アルツハイマー病治療薬や特定の殺虫剤にも使用される薬剤の仲間だが、最も毒性の強い化学兵器「神経ガス」の仲間でもある。

 この物質には、サリンや神経剤VX、また2018年に英イングランド南部ソールズベリー(Salisbury)でロシア人元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ(Sergei Skripal)氏とその娘ユリア(Yulia Skripal)さんの暗殺計画に使用された神経剤ノビチョクも含まれる。同事件では、事件現場の近くに住んでいた英国人女性が後に死亡した。

■呼吸に影響する筋肉にも作用

 コリンエステラーゼ阻害薬は、神経から筋肉にメッセージを伝達する酵素の働きを阻止し、それによって筋肉は「けいれんしたような状態になる」と、英リーズ大学(University of Leeds)で環境毒性学を教えるアラステア・ハイ(Alastair Hay)教授は説明する。

「すべての筋肉が影響を受けるが、最も重要なのは呼吸に影響する筋肉だ。呼吸が阻害されると、意識不明になる可能性もある。コリンエステラーゼ阻害薬による脳への直接的な影響もある」とハイ氏は述べた。

■神経系への長期的な影響

 深刻なケースでは、窒息または心不全を起こすこともある。十分な量を投与された場合は意識不明になるだろうとハイ氏は付け加えた。

 シャリテ病院は、ナワリヌイ氏に対して解毒剤アトロピンによる治療を行っていることを明らかにしている。

 アトロピンは筋肉の収縮を担う神経伝達物質アセチルコリンを阻害することで、毒物による症状を緩和する。神経ガスはアセチルコリンをつかさどる酵素を攻撃し、アセチルコリンの過剰生産と筋肉の機能不全を引き起こす。

 シャリテ病院は、ナワリヌイ氏の予後は今のところ不明で、「特に神経系に対し」長期的に影響が出る可能性は否定できないと述べた。

 スクリパリ氏とその娘の場合は、2018年に治療の結果、一命を取り留めた。

 ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)を批判する勢力に対しては、過去にも毒物を用いた悪名高い攻撃が複数発生している。

 ロシア連邦保安局(FSB)の元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコ(Alexander Litvinenko)氏は2006年、英ロンドンで放射性ポロニウムが混入されたお茶を飲み、毒殺されている。ロシア政府は、事件の有力な容疑者、アンドレイ・ルゴボイ(AndreiLugovoi)氏の英当局への身柄引き渡しを拒否。同氏は事件後に国会議員になった。(c)AFP』

米、南シナ海の軍事拠点建設で制裁 中国24社に禁輸(2020/8/26 22:55 (2020/8/27 9:25更新))

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63090520W0A820C2MM8000/

『【ワシントン=鳳山太成】香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は26日、中国が同日朝に南シナ海に向けて弾道ミサイルの発射実験を実施していたと報じた。米国は同日、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動すると発表。米中の緊張関係がエスカレートする懸念がある。

米商務省は26日、中国国有の中国交通建設の傘下企業など24社を安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に27日付で追加すると発表した。対象企業に米国製品を輸出する場合は同省の許可が必要となり、申請は原則却下する。

同省は南シナ海周辺における米国の同盟国の主権を中国が損なったと批判。ロス商務長官は制裁対象企業が「中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定した。

米国務省も、関連する中国人と家族に入国拒否などビザ(査証)の制限を課すと発表した。ポンペオ国務長官は声明で「中国が南シナ海で威圧的な振る舞いをやめるまで行動を取る」とけん制した。

制裁対象の中国交通建設は中国の広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ開発を担う大手企業で、アジアやアフリカで影響力を強める同構想をけん制する狙いもあるとみられる。

2016年7月、南沙諸島のスービ礁。中国による軍用機用格納庫の建設が確認できる(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供)=共同

米政府は7月中旬、中国の南シナ海における海洋権益の主張を「違法」と公式に否定した。国際仲裁裁判所の判決を支持し、中国と権益を争うフィリピンやベトナム、マレーシアを支持する姿勢を明確にした。これを受け、強力な制裁手段である禁輸措置を使って実力行使に踏み切った格好だ。

南シナ海では米中が7月にそれぞれ軍事演習を展開するなど緊張が高まっている。領有権は習近平(シー・ジンピン)指導部が譲れない問題だ。米中対立が一段と激しくなるのは避けられない。

トランプ政権は中国共産党への圧力を強めるため、中国企業の経営に打撃を与える禁輸措置を多用している。華為技術(ファーウェイ)のほか、新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に関わったとして監視カメラ大手にも対象を順次広げている。

スーパーコンピューターや人工知能(AI)など多様なハイテク企業を制裁の標的としてきたが、インフラ企業も狙うことで世界で競争力を高める中国企業を全面的に抑え込む姿勢が鮮明となっている。』

ファーウェイ半導体部門から技術者が大量流出

ファーウェイ半導体部門から技術者が大量流出(Published 6 days ago)
https://www.axion.zone/engineers-leave-huawei/

『中国の通信会社Huaweiに対する米国の制裁が高まる中、Huaweiのファブレス半導体製造子会社ハイシリコンは、技術者を大量に流出させているとDigiTimesが報じている。

DigiTimesによると、台湾のハイシリコンチームが縮小している。業界筋によると、台湾のスタッフの多くがファーウェイの設計部門を退職した。台湾や他の国際的なチップメーカーから人材を引き抜こうとする同社の最近の努力を考えると、これは深刻な打撃だ。

Huaweiは、米国の貿易禁止を生き延びようと奮闘しており、米国の技術を使わずに45nmチップの自社工場を建設しようとしていると報じられているが、業界関係者は「不可能な使命」と表現している。

Huaweiはこのファブプロジェクトを「勇気」や「大胆さ」を意味する「Tashan」と呼んでいると言われるが、「無謀」と捉える向きもある。

報道によると、45nmラインは米国の製造装置を使わずに完成させることができるという。ファーウェイがブラックリストに載る前にすでに中国に持ち込まれた中古の米国製装置が含まれているかどうかは不明であるが、上海マイクロエレクトロニクスは、このような米国製装置を使わずに45nmラインを完成させることができるとしている。

45nmチップセットはこの時点ですでに深刻な時代遅れであり、Huaweiの主戦場である携帯電話市場には適していない(TSMCの次世代プロセスは5nm)。

今回の技術者の離脱は、米国が(国内外を問わず)米国設計のチップを使用している企業に対し、Huaweiとの取引を継続することを許可していた一時的な一般ライセンスの延長を認めないという最近のニュースに対応したものである可能性が高い。』

巨大な利益の鉱脈は、貧困層の中にこそある。 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23511945.html

 ※ いつもながら、鋭い言説を述べておられる…。確かに、「真実の一側面」を抉って(えぐって)いると思われる…。

 ご高説を、拝聴しよう…。

『莫大な利益を安定して稼いでいる事業というのは、必ず商売の相手が貧困層です。新聞に記事が載る程の富豪の気まぐれな高価な買い物や、豪勢な催しが高い収益につながる事はありません。例えば、ネットカフェ難民のような住所を持たない日雇い労働者であっても、日々の労働を得る為のツールであるスマートフォンの通信費は、他の何に代えても支払います。

これが、もっとインフラの整っていない後進国になると、安全な水が、物凄い利益を生みます。実は、水道の水を飲んで問題が無い上水道の設備が整った国というのは、世界で十数カ国しかありません。飲んでも病気にならない水を売るだけで、そのインフラを後進国に作った業者は、莫大な利益をあげる事ができます。こうした巨大企業は、ウォーター・シンジゲートと言われていて、IMFのお抱え業者として存在しています。つまり、飲料水の質が悪くて、病気が発生するような後進国に、IMFの融資とセットで海外業者が入り、設備のメンテナンスと水の販売で、石油メジャー並の利益を挙げています。これも、商売の対象は、水を飲まないと死んでしまうので、必ず代金を支払う貧困層です。

中国製のスマートフォンは、今や価格と性能で、世界の市場を席巻しつつあります。公平に考えても、価格と機能のバランスで、日本のスマートフォンは負けています。カメラとかセンサーとか、個々の部品の性能で優っていても、スマートフォンという製品としてまとめ上げた時の、使いやすさや機動性で、日本の製品は足元にも及びません。今や、残っているのはソニーだけで、しかも万年の赤字部門です。

もちろん、海外でも中国製のスマートフォンは人気なのですが、実は安いスマートフォンしか買えない貧困層を狙った罠が仕掛けられています。買った時には、バンドルされていないアプリケーションが、知らないうちにインストールされて、プリペイドの度数や、通信量を、実際の使用量より増やしていた事が発覚しています。もちろん、反撃をくらう欧州や北米向けのモデルではなく、アフリカや南米向けのモデルです。結果として通信インフラを抑えている企業が、ボロ儲けする事になります。

つまり、本当に儲けたいのであれば、世の中の大多数を占める貧困層に、使わないと生活が成り立たない製品やサービスを買わせたり、利用させたりして、小さく大勢から利益を上げる必要があるのです。富裕層向けの商売というのは、見た目は豪勢ですが、利益率で見るとさほどでもありません。それなりの宣伝と商品としての質をコストをかけて仕上げないと、売れないからです。しかも、数が出ません。高価な出費が可能な層は、全体から見れば少数派です。

アメリカの貧困対策として有名なフード・スタンプも、貧困ビジネスとして莫大な利益を挙げています。食料の引換券なのですが、政府が税金で低所得者へ配布しています。ただし、これで買えるのは、炭水化物モリモリの高カロリーで安価な食品ばかりです。その原料は、小麦やトウモロコシといった、政府が補助金を出しているアメリカの農産物です。つまり、育成に政府の補助金が出ている農産物を、貧困対策のフード・スタンプで大量消費させて、需要を作り出しています。しかも、こちらも税金です。この為、栄養が偏った貧困層の子供は、10代で糖尿病になったり、栄養失調で発育不全になったりしています。それでも、食わないと餓死するので、フード・スタンプは、ライフラインとして、毎日大量に消費されています。

中世で、最も羽振りが良かったのは、農奴をかかえて収穫物を年貢として徴収する地主でした。耕す土地が無い人に土地を貸して、農作業をさせて、収穫物を上納させる。農奴は、決して土地が持てるようになるまで、貯蓄をする事ができないので、体が動かなくなって死ぬまで農奴です。ある意味、中世が社会として安定していたのは、農奴に生まれたら一生農奴である事が決まっていたからです。それ以外の人生を想像する事ができなかったわけです。

つまり、それが無いと生活できないモノを、貧困層がギリギリ支払える値段で、大規模に売る事ができれば、もう巨万の富は約束されたようなものなのです。世の中の巨大資本は、こうした共通の法則に基づいて誕生しています。』

【書評】発見された「現代のホームレス」たち

【書評】発見された「現代のホームレス」たち:水島宏明著『ネットカフェ難民と貧困ニッポン』
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/bg900199/

※「ネカフェ難民」が、ほぼ「ホームレス」に近いものだということ(海外の統計では、「ホームレス」に分類するところも、あるらしい…)を、世に知らしめたのは、こういう書籍の力も大きい…。

※ だからと言って、問題が解決されるわけでも無いが…。

※ 今回の「コロナ不況」も、こういう人達の生活を直撃してしまう…。現実を解決する何の力(ちから)も、持ち合わせていないが、せめて、そういう現実があるということは、忘れないようにしよう…。

『張り込み、執念の取材
「ネットカフェに行ったら今の日本の貧困が分かるよ。すごいことになっているから…」。著者が取材に取り掛かったきっかけは、当時ホームレス支援を手掛けていた湯浅誠氏(現NPO法人「むすびえ」理事長)の一言だった。

ネットカフェを利用したことがない著者は早速、都内の店舗に潜入。昼間は営業マンが休憩所代わりに利用することも多いネットカフェは、夜になると姿を変える。

午後10時を過ぎたころ、リュックを背負った中年男性や大きなバッグを抱えた青年らが次々に入店していくのを目撃した。伸び放題の毛髪に無精ひげ。すえた臭いが鼻をつく。個室といっても背丈の低いベニヤ板で仕切られただけで、隣の席は丸見え。寝床代わりのリクライニングチェアが狭いスペースを占拠し、テレビとパソコンが置かれただけだ。

店の前で張り込みを続けていくと、「常連さん」の存在が判別できるようになった。しかし、そんな彼らに声を掛けても、ほとんど無視されたという。貧困と孤独の中で傷つき心を固く閉ざした人々から、言葉を引き出すのは至難の業だ。著者は2カ月間の聞き込みの末に困窮者から証言を得て、関連する現場を駆けずり回った。見過ごされていたら、そのまま埋もれかねない事実を発掘した貴重なルポである。

日雇い派遣
ネットカフェに寝泊まりせざるを得ない事情とは、どういうことか?非正規雇用の増加に伴い「ワーキングプア」が常態化する中、一部の人はアパートの家賃さえ払えなくなり、ネットカフェ住まいに転落していくというパターンが多い。こうなると住民票も取れず「住所不定」となり、普通の仕事に就くのは困難。行き着く先が、常用型と呼ばれる通常の派遣よりも一段と条件が悪い「日雇い派遣」という雇用形態だ。

「仕事、ありませんか」-。複数の派遣会社に電話をかけまくると、後に携帯メールで突然呼び出しが掛かる。著者は、日雇い派遣の集合場所である大森駅東口広場に足を運んだ。互いに口を開こうともしない集団の前に、ワゴン車が止まると、吸い込まれるように足早に乗り込んでいく様子を観察した。

そして、こう言う。「かつてと違って日雇い労働者は鉢巻を締めたランニングシャツ姿ではなく、乗っていく車も軽トラックの荷台ではない。しかし、人が集められ、買われていく様は同じだった。これは舞台装置が現代的になっただけではないのか?」

「一線を越えてしまった」
日雇い派遣には仕事がない日もあれば、呼び出されたにもかかわらず、建設現場などの仕事場に行ってみたら、派遣先の気まぐれで仕事がキャンセルされたといったケースもよく起きるという。交通費は自腹だから足が出ることも、しばしばある。

日銭が入って来なければ、1泊2000円程度のネットカフェにすら入れず、ハンバーガーショップのテーブルに突っ伏して夜を明かしたり、最悪の場合、路上生活を選んだりせざるを得ないことがある。本書は、冬場を路上で一夜明かした20代男性の声を紹介している。

<彼は初めて段ボールを使って寝てみた。「そしたらとても暖かった。そのことがすごくショックだった。(中略)一線を越えてしまった、そんな気がしてかえって落ち込みました」>

時には窮屈なネットカフェでとりあえず雨風をしのぐことができても、翌日の稼ぎがあるかどうか次第でいつでも路上生活を強いられる。これは、実質的にホームレスと変わらない状況だ。

貧困ビジネス
ホームレスと呼ばれる所以(ゆえん)は、家という物理的な場所がないだけではなく、たとえ離れていても、いつでも戻っていける家族という存在が欠けているということでもある。

本書の登場人物たちの多くは、親から虐待を受けたり、親の期待に応えられず飛び出したり、そもそも親自身も貧困だったりして、実家との関係を絶った人々である。親族にも頼れず自力で這い上がるしかなくなるが、それは困難を極める。ある男性は本書でこう語っている。

「一度つまずいてしまうと上がりにくいんです。転んだら起き上がるのが大変な社会になっている。自分もアパート生活をするために貯めようとしていますが、どうしてもお金が残っていないんですよね、なぜか…。(中略)実感したのは“普通”ってものすごく大切なものだった、ということです」

そんな彼らを待ち構えているのは「貧困ビジネス」のわなだ。「親切」を押し売りして過剰に貸し込む金融業者、寮費や食費と称して生活保護費をピンハネする一部の悪徳業者、「敷金・礼金・手数料ゼロ」を売り物にしながら支払いが1日でも遅れると鍵ごと変えて入居者を追い出しにかかる不動産業者…。弱り切った人々をも「市場」として捉える経済システムの浅ましさを、著者は告発していく。

コロナ不況の時代に
かつて、この国には「格差があるのは当たり前であり、問題はない」と言い放った元首相もいた。しかし、これは事の本質からずれている。問題は、その格差の程度が許容できるものなのかどうかだ。本書が出版された2007年から13年が経過した今、事態は改善したと言えるだろうか。

厚生労働省の調査によると、非正規雇用(パート、派遣・契約社員、アルバイトなど)が全労働者に占める割合は26年連続で上昇し、19年には38.3%に達した。困窮者予備軍は社会の大きな層を占めている。さらに現在はコロナ不況という未曽有の事態に直面しており、弱い立場の人々の生活は真っ先に脅かされていくだろう。

貧困問題を「自己責任」に帰してしまうのではなく、ウィズコロナの社会問題として捉え、人材教育や活用の在り方、セーフティーネットの拡充、産業構造の変革をますます真剣に考えるべき時ではないだろうか。著者自身は本書で、こう語っている。「取材をしてみてこのままだと大変だ、と感じるのはこうした状況が、貧困にあえいでいる人ばかりではなく、『日本社会の将来』を大きく揺るがしそうな点だ」』

あの頃私は買いだめして、本能を充たし不安を防衛していた

※ https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20200827/1598538600 

『暑いのか秋っぽいのかわからない夜長に眠れなくなってしまった。少し前の思い出を書きたくなったので、新型コロナウイルスの脅威がいちばん切迫していた頃の思い出話を書く。
 
まず、参考までに3月19日付けのヤフーの記事へのリンクを貼り付けておく。
 
新型コロナ影響でコメ・パスタなど食品のストック需要が伸長(日本食糧新聞) – Yahoo!ニュース
 
あの、人々がカップ麺やパスタや缶詰をまとめ買いしていた頃、私も少しだけ買いだめしよう・買いだめしたい、と心がけていた。例の、日本社会についてまわる世間体が気になっていたから、私の買いだめは他のお客さんや店員さんにバレにくいかたちで実行にうつされた。
 
こそこそ買いだめ作戦。その内容は、「使う予定のない缶詰をひとつ余計に買う」「いつもよりパスタソースを1パックだけ多く買う」といったことを一か月ほど地道に続けるものだった。金額にして、一回あたり300円かそこらの買いだめでも、塵も積もれば山となる。この、僅かな買いだめとて、みんなが一斉にやれば店頭から品物はなくなってしまうだろうとわかっていたけれども、やりたかったから、やった。
 
やがて期待どおり、自宅の床下倉庫には買いだめた食料品がそれなりに集まった。3月~4月の時点では、集まった食料品を眺めるのはなかなかに気持ちの良いことだった。
 
この複数回にわたった買いだめは、今にして思えばすごく”お買い得”、または”コスパが良かった”と思う。なぜなら、ささやかな買いだめには大きな満足感が伴っていたからだ。
 
あの時、私は買いだめをしたいというプリミティブな欲求を抱えていた。
 
社会全体を覆う不測の事態に対して、個人に備えられることは少ない。また、備えたとしてもそれが有効であるという確証も乏しい。ちょっとぐらい食品や消耗品の備蓄があったところで、社会情勢が本当に滅茶苦茶になってしまったら足りなくなるだろう。また、オイルショックや東日本大震災を引き合いに出し、「買いだめは利口な人がすることではない」と語る人もたくさんいた。私よりも賢そうな人たちが、賢そうにそう言っていたのだから、利口な人は買いだめをしたくならないのかもしれない。
 
けれども、そうした頭でわかっていることを圧倒するように、買いだめは私の快楽となった。あるいは本能をくすぐってやまなかった。私は安心を買い漁りたくてしようがなかった、という風にも言えるだろう。
 
どうあれ、私は300円かそこらの買いだめをしては、ウキウキとした気持ちで帰宅した。スーパーマーケットや百貨店ではしばしば、「どうぞ、ショッピングをお楽しみください」というアナウンスが流れるけれども、あのささやかな買いだめの時ほど、そのアナウンスどおりに私が楽しんでいたことはなかったかもしれない。これに匹敵するのは、地方の酒屋さんの開かずの冷蔵庫のなかに、市場価格を大幅に下回るワインを発見したときぐらいである。とにかく、たった300円かそこらの買いだめのおかげで、私は買い物のたびに大きな満足をおぼえることができていた。
 
たった300円かそこらで買い物が満足感に彩られるというのは、そうざらにあるものではない。しかも、買いだめた品物はたいがい日持ちするから、後でゆっくり食べれば無駄になることはないときている。「体験にお金を払う」という視点でみるなら、これは、とてもお買い得で、とてもコストパフォーマンスの良い体験だったのではないだろうか。
 
 
不測の事態への備えだとか、経済合理性に照らし合わせるだとか、そういった視点でみるなら、私のやったことは利口なことではなかった。だが、危機管理や経済合理性のとおりに行動選択するのと、自分の快楽や本能の充足、不安の防衛まで意識して行動選択するのでは最適解は変わってくる。あの頃の私は、自分の快楽や本能の充足、不安の防衛まで手当てしたがっていたから、買いだめをしてみて私個人は良かったのだと思っている。
 
ただもし、私と同じ心境で皆が行動していたのだとしたら、個人にとっての最適解と社会にとっての最適解にはギャップがあったとは言えるだろうし、実際そうだったのだろう。』

「金正恩が与正に権力の一部を委譲」報道の真相

「金正恩が与正に権力の一部を委譲」報道の真相、実情は独裁体制崩壊で兄も妹も共倒れ
国際 韓国・北朝鮮 2020年8月28日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08280600/?all=1&page=1

『朝鮮日報も「健康異常説」に言及
 韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は20日、国会で「金正恩[キム・ジョンウン]・朝鮮労働党委員長(36)が、国政負担を軽減するため、妹の金与正[キム・ヨジョン]・党第1副部長(32)ら側近に一部権限を委譲した」と報告した。

 ***

 韓国の保守系大手紙の朝鮮日報は、翌21日の紙面で詳報した。まず「金正恩委員長、中国の集団指導を真似?」という解説記事を掲載、次に「金与正に権限を一部委任…後継者に決まったわけではない」と与正の後継に慎重な見方を示し、動揺する韓国世論に釘を指した。

 その上で社説「『金与正氏が一部委任統治』、北に何が起きているのか」では、《金正恩氏はその姿を見せなくなり、「健康異常説」も広がっている》と、正恩が国家運営に支障を来すほど、健康を害している可能性にも触れた。

 文在寅[ムン・ジェイン(67)]政権は健康不安説を常に一蹴してきた。それでもなお、正恩の健康が不安視されていることを浮き彫りにしている。

 更に北朝鮮ウォッチャーの関心を集めたのは、20日付けの北朝鮮の党機関紙・労働新聞の記事だった。

 金正恩が経済政策の失敗を認め、父の金正日[キム・ジョンイル](1942〜2011)が1度も開催しなかった労働党大会を来年1月に再開催すると宣言したのだ。朝鮮日報の社説は《今、北朝鮮では何か問題が生じているのだろうか》と結んでいる。

金与正も消える
 北朝鮮情勢に詳しい東京通信大学の重村智計教授に取材すると、「国情院の報告は、もちろんデタラメではありませんが、慎重な取り扱いが必要です」と指摘する。

「国情院は8月20日に国会の非公開委員会で報告、その出席者である野党議員がメディアに内容を明かしました。韓国政府が直接、国民やメディアに発表したものではありません。文政権は左派で、北朝鮮との融和を重要な外交課題に掲げています。その交渉相手である金正恩氏の健康状態が疑われるとなると、南北融和どころではありません」

 国情院は「金正恩のストレスが原因」という可能性にまで触れながら、健康問題は言及を避けた。

「文政権が健康不安説を否定していることから、国情院の分析は曖昧なものに終わりました。まさに奥歯に物が挟まったような表現になってしまったのです」(同)

 重村教授は、「金正恩氏の健康状態に強い疑いが持たれているのは事実です。その一方で、金与正氏の姿も北のメディアから消えました」と指摘する。

「金正恩氏の行動なら、北のメディアは写真と共に報じています。しかし健康不安説が報じられて以来、喋っている動画までは配信されましたが、肝心の肉声は未だに報道されていません。おまけに最近の写真については『威厳が感じられない』という指摘もあります。そのため今もなお、影武者説が燻っています」

消えた金与正
 一方の金与正だが、デイリー新潮は7月1日、「北朝鮮『韓国への軍事行動保留』報道の読み方、“金与正軟禁”もある軍クーデター説」との記事を掲載した。

 与正は6月に開城の南北共同連絡事務所を爆破、後継者争いの有力候補として、今も取り沙汰されている。

 だが、爆破後に与正が軍部への“命令”に挑戦したのだが、軍幹部が“造反”したという事実が判明した。これは一種のクーデターであり、与正が“放逐”されたのではないか、と報じた記事だった。

「金与正氏に権力が委譲されると国情院は報告したとされていますが、にわかには信じられません。彼女の肩書きは依然として『党第1副部長』です。これは、さほどの高位ではありません。北朝鮮では序列が全てです。もし本気で金正恩氏が妹に一部の権力を委譲するならば、異例の出世をさせ、相応しい肩書を与える必要があります。しかし今のところ、そうした動きはありません」(同・重村教授)

 労働新聞の紙面からも、金与正が軽視されていることが読み取れるという。労働新聞は幹部クラスの言動なら必ず1面で報じるが、ここに与正は登場しない。彼女の動向が報じられる場合は、必ず2面以降。おまけに最近は、紙面に写真が掲載されることもなくなったという。

大統領と国情院
「国情院の立場を慮れば、現政権が左派ということもあって、正確な情報を公開するのは難しい。特に与正氏は肩書の変更がない上、最近になって北のメディアに写真掲載を止めさせた可能性があります。『与正氏に権限委譲』は誤報と言っていいレベルですが、政権と水面下で様々な綱引きが行われ、役人らしく妥協したのでしょう」(同・重村教授)

 金正恩がナンバー1、金与正がナンバー2と見なしている関係者や韓国国民は、決して少なくない。

 文政権からすると、国情院が「正恩も与正も駄目です」と公式に認めてしまうと、対北政策を根本から改める必要が生じてしまう。左派政権としては大きなダメージを受ける可能性があるだろう。

「国情院は『金正恩氏の独裁体制が崩れ、集団指導体制に移るのだとしたら、それは正恩氏の健康状態が原因と見て間違いない』という分析結果を示すことはできました。北に対して『我々は真実を知っているぞ』と圧力をかけたわけです。その代わりに、与正の誤報については眼をつぶることで妥協したのではないでしょうか。」(同)

独裁者を引退!?
 重村教授によると、少なからぬ北朝鮮ウォッチャーが“異変”を感じ取ったのは、遅くとも今年5月頃だったという。

「その頃から北のメディアが、『金正恩委員長が指導された』という表現を使わなくなったのです。例えば朝鮮中央放送は6月23日『金正恩同志が司会なされた』、8月6日に『(会議に)参加し、司会された』と報じました。いずれも他の政務局委員に使われるのと同じ表現ですので、普通であれば金正恩氏の権威を貶める大問題です。それが堂々と報道され、お咎めも全く聞こえてこないため、我々専門家の間から『あり得ない』という声が上がったのです」(同・重村教授)

 北朝鮮の迷走は根が深いようだ。朝鮮日報の日本語電子版は8月18日、「独裁国家・北朝鮮が突如『君主独裁に反対』」との記事を配信した。

 内容は北朝鮮が発行する雑誌「社会科学」1月号に、中国の清王朝で書かれた独裁制批判の文書を再評価する論文が掲載されたというものだ。

 世界有数の独裁国家である北朝鮮が、独裁を否定する論文の掲載を許すはずがない。朝鮮日報は《金正恩国務委員長を独裁者ではない「愛民の指導者」と認識させる意図があるとみられる》と推測したが、やはり金正恩の権力基盤が揺らいでいることを伝える記事と見たほうがよさそうだ。

草案の異常
 更に重村教授ら専門家を驚愕させたのが、党大会の開催を伝えた、朝鮮中央放送の8月20日付の報道だ。

 この記事では、まず《朝鮮労働党委員長であるわが党と国家、武力の最高領導者金正恩同志が全員会議を指導した》と「指導」の文言が使われている。

 指導を使ったり、使わなかったり、迷走しているようなのだが、それを踏まえて重要なポイントを引用しよう。

《敬愛する最高領導者同志が、栄えあるわが党の戦闘的行路にもう一つの特記すべき出来事として刻まれる党第8回大会の招集を決定する全員会議決定書草案を読み上げるや、全ての参加者は、暴風のような歓呼と熱烈な拍手によって、上程された議題について全面的に支持、賛同した》

 重村教授は「独裁者が草案を読むという表現は矛盾していると言わざるを得ません」と苦笑する。

「北朝鮮は、その国家システムの要として独裁者を求めます。国是として『唯一指導体制』を掲げ、独裁者が絶対的に統治し、国民は唯々諾々と従うことが大前提なのです。もし金正恩氏が党大会を開きたいなら、『招集せよ』と命じれば、それで終わりです。ところが朝鮮中央放送は、金正恩氏が《草案を読み上げ》たと伝えたのです。独裁者が草案で誰に提案するというのでしょうか。こうなると、形容矛盾と言っていいでしょう」

「草案」の解釈
 念のために「草案」を広辞苑第七版(岩波書店)で引くと、《合議して決めるために、まず作られた案》とある。まさしく草案とは民主的な意思決定プロセスを象徴したような単語なのだ。重村教授が言う。

「草案という単語から2つの可能性が考えられます。金正恩氏は独裁者だったことを反省し、『今後は民主国家に生まれ変わる』と宣言したという解釈が1つです。2つ目は、正恩氏の健康状態は意思疎通が難しいほど悪化しており、党幹部が合議で話し合う必要が生じた。そうした状況を報じないわけにもいかないが、正恩氏の健康問題に触れるのは不可能。苦肉の策として、草案という言葉を選んだという可能性です。どちらが真実に近いか、前者があり得ないことは言うまでもありません」

 先にデイリー新潮の記事「北朝鮮『韓国への軍事行動保留』報道の読み方、“金与正軟禁”もある軍クーデター説」をご紹介したが、このクーデターの中心人物と目されているのが、李炳鉄(誕生日不詳)だ。1948年に生まれ、主に朝鮮人民軍の空軍を中心としてキャリアを重ねた。

 16年の弾道ミサイルの発射実験に立ち会い、成功すると金正恩と抱きあったことから注目を集めた。

中国の危機感
 その李炳鉄が8月の党中央委員会政治局第7期第16回会議で、党中央委員会政治局常務委員に任命された。異例の出世を果たしたのは金与正ではなく、李炳鉄だったということになる。

「かつて共産・社会主義国家を標榜した東側諸国は、ソ連を筆頭に、党は軍より優位に立っていました。北朝鮮も建前では金一族が軍を支配していることになっていました。ところが李炳鉄氏は軍人でありながら、党中央委員会という政治の世界でも委員として抜擢されたわけです。建前ではなく、本当に軍人が序列としても党幹部に匹敵する扱いを受けたというわけで、これこそ異例中の異例と形容すべき人事なのです」(同・重村教授)

 実は北朝鮮の“迷走”を中国が危機感を持ってウォッチしている節があるという。今年8月、中国の楊潔●[よう・けつち]共産党政治局員(70)が韓国の釜山を訪問し、韓国の徐薫[ソ・フン]国家安保室長(65)と会談した。実は、これが通常ならあり得ない会談だったという。(●=「篪」環境依存文字:「簾」の广を厂に、兼を虎に)。

「中国の場合、外交トップは揚政治局員で、王毅(おう・き)外相(66)はその下という位置づけです。そんな大物が韓国を訪問するのに、ソウルで文大統領と面会しないということがおかしいわけです。更に揚局員は韓国の前に、カモフラージュでシンガポールを訪れています。ついでに韓国に立ち寄ったことにし、“重要な会談ではありませんよ”と言わんばかりでした。なぜこんなことをしたのか、中国は北朝鮮の異変を憂慮し、揚局員が『万が一、軍事クーデターが起きても、韓国は軍を動かすな』と韓国政府に釘を刺す必要があったからです」(同)

軍はどう動くか?
 もし、そんな会談を堂々とソウルで文大統領を相手に行ってしまうと、アメリカと北朝鮮が猛反発するのは火を見るより明らかだ。それを避けるため、シンガポール経由で釜山に入ったのではないかというのだ。

 現在の北朝鮮はどんな状況なのか、重村教授が“日本のオーナー企業”を例に分かりやすく解説してくれた。

「金一族というオーナー家の若社長が病に倒れてしまった。死去すればさすがに後継者を発表しなくてはなりません。そうでないのは『彼こそ正恩氏の跡継ぎだ』という候補者がいないのと、金正恩氏が生存しているということだと思います。結局、オーナー家は次期社長を決められず、ベテランがひしめく役員会に頼らざるを得ない。一時期は若社長の妹が『私が代理を務めます』と頑張ったのですが、役員会に放逐された。こんな状況だと考えられます」

 正恩の父親である金正日は「先軍政治」を標榜して軍部を立てたが、なぜか息子の正恩は党の優位性を復活させようと尽力したものの、自ら指揮を執れない健康状態になってしまった。

「これまで金一族と軍は文字通り呉越同舟の関係で、互いに利害が相反することがあっても、船が沈没しては元も子もないと共同戦線を張ってきました。しかしながら今後の北朝鮮の動向を分析する際は、軍部がクーデターを起こすシナリオも否定せず、可能性の1つとして考えたほうがよいでしょう」(同・重村教授)』

〔楽韓Webからの情報〕

 ※ このサイトにしては、珍しい軍事ネタだ…。参考になったんで、紹介しておく…。(※ 「保護されていない通信」となる…)
http://rakukan.net/article/477086372.html

 ※「クロスデッキ」ということは、本当だと思う…。オレのサイトでも、「おおすみ」に「移動式耐熱版」を敷いて、「オスプレイ」の着艦訓練している画像を貼ったりした…(「おおすみ」は、船腹の収容力の関係で、「ヘリコプター」や「F-35B」を積んだりはできない…。洋上に浮かんでいて、離発着の「基地」となるだけだ…)。
 それを、F-35Bでも、実行しよう…と考えているんだと思う…(韓国海軍が、急襲揚陸艦や軽空母を運用しようとしているのも、多分同じ構想…)。
 米軍にすれば、そういう「離着艦」できる「飛行甲板」を備えた「艦船」が増えれば増えるほど、「航空兵力」の増強となる…。空中給油無しで、航続距離が伸ばせるからな…。「航空作戦」の選択肢も、増える…。しかも、経費・兵員は他国持ちだ…。オイシイ話しだ…。

『日本がいずも型護衛艦を軽空母化させる理由は現状でふたつ。
 まず、アメリカ海兵隊のアメリカ級強襲揚陸艦やイギリスのクイーンエリザベス級とクロスデッキを行えるようになること。
 そして島嶼防衛の起点とできることのふたつ。
 クロスデッキというのはF-35Bを運用する軍同士で空母を共有化できるという考えかた。
 戦時にどちらを使うこともできる。フランスのシャルル・ド・ゴールにF/A-18Eが着艦してたりもしましたね。
 南西諸島をはじめとした離島の島嶼防衛にはF-35Aでは足が届かない。空中給油機使えば別だけども、防衛が必要な際に制空権が取れているかどうかも疑問。
 空母であればあるていどの機動性を持ちつつ、少なくとも「牽制」することが可能。
 あとF-35Bであれば離島の小さな空港でも取り回せる。

 現状、海自が7万トン級、4万トン級の空母を所有しても持て余すことは間違いない。
 ノウハウゼロからやり直しですからね。中国だって山東までは半ば捨てる覚悟でしょ、あれ。』

「強固な防衛力が必要」台湾・蔡総統、軍事産業育成へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63168520Y0A820C2FF8000/

『【台中(台湾中部)=中村裕】台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は28日、域内初となるF16戦闘機の整備センターの設立式典に出席し「地域の平和と安定を守るには、こびへつらうような弱腰ではなく、強固な防衛力が必要だ」と述べた。軍事産業の育成を通じ、軍事力を一段と強化する必要性を強調した。

蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は、F16戦闘機の整備センター設立式典で、軍事力強化の重要性を訴えた(28日、台中市)
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南シナ海などを巡り米中対立が深まるなか、台湾の危機感が強まっている。同センターは今後、台湾の軍事関連企業が米国と協力して軍事産業の育成を急ぐ、中心的な役割を果たす拠点になるという。毎年600人の雇用創出を見込んでいる。

米国がこのほど、F16戦闘機の新型66機を台湾へ売却することを正式決定したのを受け、台湾は域内初のF16整備センターの開設準備を進めてきた。台湾の軍用機製造大手の漢翔航空工業が主導する形で28日、報道陣に一部を公開した。

台湾軍は現在、F16戦闘機を約140機保有する。これに加え、今後、米国から購入するF16の新型66機には総額2472億台湾ドル(約8900億円)が費やされ、2026年までに全機が納入される予定。空軍の力が大幅に高まるとされる。

一方、200機以上のF16を抱えることになり、従来の整備体制では限界もあった。例えば、保守対象の部品を、F16の製造元の米ロッキード・マーチンに何度も輸送する必要などがあった。今後、同センターが台湾で軌道に乗れば、その必要は無くなり、蔡総統は「(台湾のF16)戦闘機のメンテナンス時間が大幅に短縮する。国防最前線において、空軍の戦闘優位性が確保できるようになる」と期待を寄せた。

蔡総統は5月にスタートした2期目の演説で、公約に「6大核心戦略産業」の育成を掲げた。そのうちの一つが軍事産業だ。トランプ米政権は中国の脅威にさらされる台湾への武器売却を増やしているが、台湾は自前による軍事産業の育成を通じた軍事力の強化の必要性も感じている。

蔡総統は27日も南シナ海について触れ、米中の偶発的な衝突のリスクが高まっていることを指摘し、台湾周辺の活動に強い危機感を示していた。』

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

『Joe Gould and Valerie Insinna 記者による記事「Drone maker General Atomics lays off hundreds」。
 サンディエゴに拠点のあるジェネラルアトミクス社は、1万人の正社員のうち630人をレイオフする。
 トランプ政権が、高性能無人機の輸出の縛りを緩和させたことによって、ジェネラルアトミクス社〔リーパーのメーカー〕とノースロップグラマン社〔グロホのメーカー〕の収益見通しは、明るくなったはずだった。

 しかも連邦議会はFY2021で、「RQ-9 リーパー」を16機も買い増してくれているのだ。

 逆風は、身内の空軍から来た。米空軍がFY2021でリーパーは要らないと言い出した。調達停止を4年、前倒しする、と。

 リーパーは過去20年間以上、なかなか手を出せないゲリラ頭目たちの爆殺に大活躍してきたが、これからロシアや中共と戦争になることを考えると、機体の脆弱性は否めない。しかも、この20年間で運用コストが値下がりするどころが、どんどん膨脹しているのだ。省力化にも向かっておらず、人手がますます食われるのも、空軍が無人機を嫌がる理由だ。』

 ※ 原文のグーグル翻訳文を見ると、「しかし、私たちがハイエンドの戦いに目を向けると、彼らを戦場に連れて行くことができません。彼らは簡単に撃ち落とされます。」とある…。

 兵頭氏は、この「ハイエンドの戦い」ということを、「ロシアや中共」との戦い…、と解したようだ…。

 狂躁亭氏と兵頭氏、ともに「中共」とは戦争になる可能性が高い…と考えている…、ということのようだ…。

ドローンメーカーGeneral Atomicsが数百人を解雇

https://www.defensenews.com/2020/08/27/drone-maker-general-atomics-lays-offs-hundreds/#:~:text=WASHINGTON%20%E2%80%95%20Privately%20held%20drone%20maker,to%20Defense%20News%20late%20Wednesday.

『(グーグル翻訳文)
ワシントン―サンディエゴの非公開ドローンメーカーGeneral Atomicsは、約10,000人の従業員のうち約630人を解雇しています。

「General Atomics Aeronautical Systems、Inc.は、従業員の6%が関与する力の減少を確認できます」「この削減は、リソースとお客様の要件のバランスをとるために行われました。」

レイオフは水曜日に内部的に発表され、会社によって確認されました、それはどの業務が影響を受けたかを特定しませんでした。

General AtomicsとNorthrop Grummanは、無人航空機の海外販売の制限を緩和するというトランプ政権の最近の決定の2つの受益者でした。さらに、国会議員はリーパーの買収を短期的に後押しすることが期待されており、下院の承認者は2021会計年度にさらに16のMQ-9に対してGeneral Atomicsに3億4,400万ドルを与えることを提案しています。

しかし、同社は今年初め、予想より少なくとも4年早く 2021会計年度にMQ-9 Reaperの購入を中止すると発表したとき、打撃を受けました。そして現在、プログラムの将来は不透明なままであり、空軍はMQ-9リーパーを置き換えるオプションを検討しています。

過去20年にわたって、死神は空軍の監視および中東の攻撃的な標的の1つとして機能してきました。しかし、サービスの指導者たちは、それがロシアと中国との戦争に不適当であると信じています。加えて、彼らは航空機を低脅威環境での運用に備えるために時間と費用がかかりすぎると信じています。

「死神は私たちにとって素晴らしいプラットフォームでした。空軍の買収幹部であるウィルローパー氏は、3月に下院で開催された武装サービス委員会の議員に、400万時間の飛行時間、ローエンドの争いのない戦いで紛れもないほどの過大な対戦であり、確かに命を救っています。「しかし、私たちがハイエンドの戦いに目を向けると、彼らを戦場に連れて行くことができません。彼らは簡単に撃ち落とされます。」

6月に、空軍はMQ-9後継者に情報の要求を発行し、死神から新しい監視およびストライクドローンに移行するサービスの計画を強調しました。』