ラストベルト、遠い復活 異端児に迷う白人労働者

ラストベルト、遠い復活 異端児に迷う白人労働者
分断のアメリカ 選ぶのは我ら(4)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62738800Y0A810C2I00000?disablepcview 

『トランプ米大統領の当選の原動力となったのは中西部の「ラストベルト(さびた工業地帯)」で働く白人労働者だ。製造業の衰退が続くなか、雇用創出を訴える異端児に賭けた。4年後の今も熱狂は続いているのか。

「同じ過ちを繰り返さない。大半の組合員は民主党のバイデン前副大統領に投票する」。中西部ミシガン州デトロイトの全米自動車労組(UAW)の前支部長ビル・ジョンソンさんは明かす。4年前、組合員100万人の票は両党に均等に割れた。今はトランプ大統領に投票した過去を指摘されると怒り出す組合員もいる。

全米の製造業の従業員は有権者の約7%にあたる1574万人。8割が白人だ。製造業の衰退が続く「ラストベルト(さびた工業地帯)」の労働者は雇用創出を訴える異端児に賭けた。ミシガン州でトランプ氏は得票差0.2ポイントで勝ち、共和党候補として28年ぶりの番狂わせを実現した。

8月上旬、東部ペンシルベニア州の鉄鋼大手ATIの工場で働く従業員がつぶやいた。「もうすぐ閉鎖だよ。周りも新型コロナウイルスで失業だらけだ」

「専門家を信じないトランプの対応は最悪だ」

コロナ禍が直撃

ラストベルトの経済は新型コロナで大打撃を受けた。製造業の雇用はトランプ政権発足から今年1月までにミシガン、オハイオ州で2%弱増えたものの、感染拡大後の4月はミシガンで30%減、オハイオで14%減と全米平均の10%減に比べ急落した。グランドバレー州立大のエリカ・キング教授は「新型コロナで白人労働者のトランプ離れが起きている」と分析する。

ミシガン州ケント郡の民主党本部には、共和党からくら替えした地元住民のメールが相次ぐ。ゲリー・スターク代表は「トランプはミシガンを諦めたようだ」と自信を深める。トランプ陣営は7月、同州で選挙広告の投入を停止した。

「前回はよく分かっていなかったんだ。専門家の言うことを信じないトランプのコロナ対応は最悪だ」。オハイオ州の元発電所勤務の白人男性は2016年にトランプ氏に票を投じたが、今回はバイデン氏を支持すると決めた。

共和党からのくら替えが増えている(ミシガン州ケント郡の民主党本部)
もっとも労働者全員が「反トランプ」に雪崩を打ったわけではない。

8月5日、ミシガン第2の都市グランドラピッズ。「民主党の社会主義は許せない」。地元労働者ら大勢のトランプ支持者が公園で気勢を上げた。

「今のトランプ支持は2016年より強固だ」と語るミシガン州ケント郡のジョエル・フリーマン共和党本部代表(8月5日のトランプ支持者集会)
16年の大統領選当日、トランプ氏はこの街で開票結果を待ち、労働者に「自動車の雇用を米国に取り戻す」と誓った。共和党のジョエル・フリーマン氏は「今のトランプ支持は16年より強固だ」と強調する。

もともと労働組合は民主党の支持基盤で、大統領選の投票先では共和党を20~30ポイント上回ることもあった。これをトランプ氏は16年、レーガン大統領以来の8ポイント差まで縮めた。

「16年の状況と似ているのが恐ろしい」

隠れ支持を警戒

米キニピアック大の6月の世論調査では、オハイオ州でトランプ氏支持が45%、バイデン氏46%と拮抗する。同州の民主党支部の元代表は「世論調査の結果は少なくとも5ポイントをトランプ氏に加算すべきだ。浮かれてはいけない」と隠れトランプ支持者に警戒する。実際、労働者に多い白人・非大卒に絞ると56%がトランプ氏支持で、バイデン氏の35%を引き離す。同州の民主党支持者、マーク・マクベイさんは「(事前に民主優勢と言われた)16年の状況と似ているのが恐ろしい」と話す。

ラストベルトは新型コロナで経済復活が遠のいている(オハイオ州のミンゴー・ジャンクションの鉄鋼工場)
東部ペンシルベニア州西部ミッドランド郡のステンレス工場は現政権下で再稼働したが、輸入原料への関税によるコスト増などを理由に再閉鎖を決めた。「米国第一」の経済政策は功罪相半ばする。住民の白人男性は「前回はトランプ氏に投票したが、今は迷っている」と語る。

米国進歩センターの調査によると、16年の大統領選でラストベルトの白人労働者の投票率は決して高くなかった。白人・非大卒の投票率はミシガン、オハイオともに黒人より低く、ペンシルベニアでは57%と黒人より8ポイントも低かった。コロナ禍の経済低迷で労働者の危機感が強まれば、投票率が上がる余地は大きい。激戦州の勝敗を一段と左右する可能性がある。

【前回記事】
見果てぬ「チェンジ」 理念か現実か、黒人葛藤

トランプ氏はコロナ前の好調だったころの米経済を「ブルーカラー・ブーム」と命名し、年内にはこの水準に戻ると訴える。一方、バイデン氏の公約はトランプ氏と同じ「バイ・アメリカン」。税金で米国製品を買い製造業を支える。両者が米産業の優遇を競い続ければ、米国の内向き志向がさらに加速しかねない。』

見果てぬ「チェンジ」 理念か現実か、黒人葛藤

見果てぬ「チェンジ」 理念か現実か、黒人葛藤
分断のアメリカ 選ぶのは我ら(3)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62644820U0A810C2SHA000?disablepcview=&s=3

『白人警官による黒人暴行死事件を受け、大統領選の争点に浮上した人種問題。野党・民主党のバイデン前副大統領は副大統領候補に初の黒人女性を選び、少数派(マイノリティー)の集票に注力する。黒人の声は選挙戦を変えるのか。』
『黒人比率が33%と全米平均(13%)より高い南部ジョージア州。民主党系団体「ザ・ニュー・ジョージア・プロジェクト」は7月下旬、有名ゲーマーを招きオンラインゲーム大会を開いた。参加条件は、大統領選の投票に必要な有権者登録の手続きを済ませること。この日だけで若者ら2500人が一気に登録した。』
『「『赤い州(共和党が強い州)』だったジョージア州は今は熱い激戦区だ」。団体を主宰する黒人女性エンセ・ユーフォットさんは4年前よりも黒人有権者の盛り上がりを感じる。毎週数千件、テキストメッセージや電話で投票を呼びかけ民主票の上積みを狙う。』
『ジョージアは2016年まで20年間、トランプ大統領を含む共和党候補が制してきた。地殻変動の起点は白人警官の黒人暴行死事件による「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切だ)」運動だ。公民権運動を率いたキング牧師の暗殺から半世紀後も変わらない米社会の暗部に、黒人の怒りが爆発した。

ジョージア州に住む白人のチャールズ・オハラさんは今回もトランプ氏に投票するつもりだが「残念だが負けるだろう。人種問題への対応で深刻な間違いを犯した」とあきらめ顔だ。』
『カギは投票率だ。16年の黒人の投票率は59.6%と前回から7ポイントも下がり、白人より5.7ポイント少なかった。民主党のクリントン元国務長官が激戦州を軒並み落とした敗因の一つだ。今年6月の世論調査では黒人の74%が「確実に投票に行く」と答えた。投票率が上がれば、赤い州が接戦州に変わる可能性がある。』
『黒人に投票呼びかけを求める動きはスポーツ界にも波及する。米プロバスケットボール・リーグNBAのスターで黒人のレブロン・ジェームズ選手は、ファンに投票所に足を運ぶよう訴える。SNS(交流サイト)のフォロワーはのべ1億3千万人と影響力は甚大だ。

団体も設立した。「選挙まであとわずか。友達や同僚、趣味の仲間などあらゆる集団に有権者登録を促しましょう」。オンライン会議に加え、9月からは食品市場など現場にも出る。団体幹部のアディス・デミシー氏は「若い黒人男性に、皆で一丸となって投票すれば社会を変えられると伝えたい」と語る。』
『ただ黒人は一枚岩ではない。激戦州の中西部ミシガンに住む黒人の元トラック運転手ケニス・マクフェランさんは「減税や規制緩和といった経済政策に賛同する」と今年もトランプ氏に一票を投じる。』


『民主支持者にはリベラルな人が多いが、黒人の実像は異なる。米ピュー・リサーチ・センターによると、民主支持の黒人で「自分はリベラル」と回答したのは29%。68%は穏健派か保守派だ。トランプ氏は民主党に「極左」とレッテルを貼り、黒人票を切り崩す。』
『「黒人を民主党から解放しよう」。黒人女性キャンディス・オーウェンズ氏が設立した保守派団体「Black Exit」略して「Blexit(ブレグジット)」は黒人に民主支持からの脱却を呼びかける。

5月のオンライン大会では、妊娠中絶反対など共和党の政策を黒人参加者に説いた。「手厚い生活保護など民主党の福祉政策は黒人の自立の妨げになる」とオーウェンズ氏は訴える。

【前回記事】
「バイデン優位」本物か 薄れゆく若者の熱狂
新型コロナウイルスの流行はテレワークが難しい黒人の感染率が白人より高く、米国社会を分断する人種間の溝を浮き彫りにした。白人と黒人の所得格差は学歴が高くなるほど拡大する。バイデン氏は教育水準の向上や税制改革を通じた格差是正を訴え、政策面でも取り込みを図る。

投票率の向上には歴史的に根深い問題もある。7月26日、星条旗に包まれ馬車で引かれた棺が南部アラバマ州セルマの大橋を渡った。故ジョン・ルイス下院議員は1965年、同じ橋でキング牧師らと黒人の投票権を求めてデモ行進し、白人警官の殴打で「血の日曜日」になった。この事件を機に黒人が全員平等に投票できることを決めた投票権法が制定された。

半世紀たった今もなお「共和党が黒人票の影響を抑えられるように妨害しているのではないか」との不満は根強い。「今年はコンピューター分析による選挙区割りで黒人票の影響力を抑える効果が大きく出る」。黒人票の妨害に詳しいアリ・バーマン氏は指摘する。

ヒスパニック(中南米系)票も選挙戦を左右する。ピュー・リサーチ・センターによると、有権者に占める割合は今年、13.3%と黒人(12.5%)を上回る見通しだ。南部テキサスや同フロリダ、西部アリゾナといったメキシコに国境を接する激戦州では、ヒスパニックの比率が2~3割に上る。

米公共ラジオ(NPR)の6月調査によると、ヒスパニックの59%が「バイデン氏に投票する」と回答した。16年にクリントン氏が66%のヒスパニック票を獲得したことを考えれば、バイデン氏が絶対的な強さを誇るわけではない。

白人警官による黒人射殺事件に抗議する女性(2016年、米ルイジアナ州)=ロイター
結党初期には奴隷制を支持していた民主党。その転換は1929年の大恐慌がきっかけだ。雇用対策や弱者救済を掲げ、黒人ら少数派を支持基盤に取り込んだ。黒人の民主支持者は8割を超え、オバマ氏は「チェンジ(変革)」を掲げ黒人初の大統領に就いた。

オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は11日、副大統領候補に黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだ。白人と黒人の分断を乗り越え、融和できるかが問われる選挙になる。』

米エヌビディア50%増収 5~7月、ゲーム用半導体拡大

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62831250Q0A820C2I00000/

『【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手エヌビディアが19日発表した2020年5~7月期決算は、売上高が前年同期比50%増の38億6600万ドル(約4100億円)だった。巣ごもり需要の拡大でゲーム用GPU(画像処理半導体)やデータセンター向け半導体の販売が伸び、9四半期ぶりに過去最高を更新した。純利益は13%増の6億2200万ドルだった。

ゲーム事業の売上高は26%増の16億5400万ドルだった。新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で過ごす時間が増え、エヌビディアのGPUを搭載したゲーム用パソコンを購入する人が増えたためだ。任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売好調に伴い、スイッチに供給している基幹部品の販売も前の四半期と比べて増加した。

データセンター事業は2.7倍の17億5200万ドルだった。クラウド事業者などがサービスの基盤となるデータセンターを増強しており、人工知能(AI)計算用の半導体需要を押し上げた。4月に買収したメラノックス・テクノロジーズ(イスラエル)の売り上げも5億ドルあまり寄与した。

エヌビディアにとって、データセンター事業の売上高がゲーム事業を上回るのは初めて。2本目の柱が育ったといえる。ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は「ゲームやAI、クラウドといった分野が次なる産業革命を起こしており、エヌビディアは成長できる立場にある」と述べた。一方、注力している自動車向けの売上高は新型コロナの影響で前年同期と比べて47%減った。

8~10月期の売上高は44億ドル前後を見込む。前年同期と比べて5割近く多い水準で、5~7月期の実績も上回る見通しだ。

ソフトバンクグループと進めているとされる英半導体設計アームの買収計画について、ファン氏は決算会見で具体的には説明しなかった。一方でアームについて「我々の長期的な協業相手だ」と話し、「とても親しく仕事をしている」と述べた。アームの設計技術を用いた半導体が電力効率に優れることを褒め「自動運転やニンテンドースイッチ向けの部品など、さまざまな用途でアーム(の技術)を活用している」と話した。』

エヌビディア、AIが初のゲーム超え

エヌビディア、AIが初のゲーム超え アーム買収焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62834970Q0A820C2TJ1000/

『【シリコンバレー=佐藤浩実】ゲーム用の半導体メーカーだった米エヌビディアの「脱皮」が鮮明になってきた。19日に発表した2020年5~7月期決算は、人工知能(AI)計算用の半導体を中心とするデータセンター事業の売上高が初めてゲーム事業を上回った。時価総額は米半導体業界で首位。英アームの買収観測も出るなか、評価にたがわぬ成長を続けられるか。

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米エヌビディア50%増収 5~7月、ゲーム用半導体拡大

「『フルスタック』でコンピューティングの基盤を提供している」。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は19日の決算会見でこう強調した。フルスタックはIT(情報技術)業界で、複数の技術分野に精通することを示す言葉だ。売上高が38億6600万ドル(約4100億円)と9四半期ぶりに過去最高となった5~7月期決算は、ゲームとデータセンターの2本柱の成長ぶりを映した。

新型コロナウイルス対策の「巣ごもり需要」によって、同四半期は祖業のゲーム事業に強い追い風が吹いていた。精細な映像をなめらかに映すパソコン向けのGPU(画像処理半導体)から、任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の基幹部品まで手掛ける。新型コロナ下で人気を博した「あつまれ どうぶつの森」や「フォートナイト」を縁の下で支えた。

ゲーム事業以上に好調だったのがデータセンター事業だ。5~7月期のゲーム事業の売り上げが16億5400万ドルに対して、データセンター事業は17億5200万ドルと初めてゲームを上回った。過去5年間の成長率はゲームが2.5倍に対し、データセンターは24倍にのぼる。

理由は2つある。エヌビディアのデータセンター事業は、AIの計算スピードを上げるために使う半導体が中心だ。ゲームに求められる高速な画像処理と通じる技術が多い。他社に先駆けて、画像や音声認識などAIの用途拡大の波に乗った。5月に出した新製品は既に米グーグルや米マイクロソフトがクラウドサービスでの採用を決めている。

4月に買収手続きを終えたメラノックス・テクノロジーズ(イスラエル)が加わったことも業績を押し上げた。買収に69億ドルを投じたメラノックスは、データセンター内部のネットワークを構成する電子部品を手掛ける。早速エヌビディアのGPUと組み合わせて販売しており、相乗効果が出始めている。

今後焦点になるのは、ソフトバンクグループと交渉中とみられる英半導体設計アームの買収だ。エヌビディアはかねてアームと取引関係にあり、「ニンテンドースイッチ」向けのプロセッサーなど多くの半導体の開発にアームの設計技術を役立ててきた。

ファン氏は会見で買収交渉について明言しなかったものの「アームとはかなり親しく仕事をしている」と話し、省電力の半導体を作りやすい同社の設計技術を褒め上げた。アームとの関係を深められれば「CPU(中央演算処理装置)やスマートフォンの分野に入っていける」(米半導体アナリストのパトリック・ムーアヘッド氏)との見方もある。

エヌビディアの時価総額は19日終値ベースで2986億ドルと、年初来で約2倍になった。次世代品の量産技術の確立で苦戦する米インテルの時価総額を7月に抜いて以降、米半導体メーカーとして首位に立つ。「巣ごもり」後も成長し続けられるか。投資家の注目が集まる。』

アナログとデジタルの違いはなに?

■2012年 千代田区立九段中等教育学校(※ 中学生向けの話しだぜ…。ヤレヤレだ…。)
https://ameblo.jp/tekisei-kensa/entry-12163893062.html
『さおりさんは,現在の通信手段の1つであるファクシミリの仕組みについて,くわしく知りたいと思いました。先生に質問をすると,次のように教えてくれました。

〔先生〕ファクシミリは,紙の内容を電気信号にして情報を送る機械です。次の手順で情報を送ります。』

まだまだ世界で人気? いまだに「FAX」を使い続けるワケ

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/20/news011.html 

『2020年8月15日、神戸新聞にこんな記事が掲載された。

 「コロナ患者4人分の個人情報流出 西宮市保健所がファクス誤送信」

 記事によれば、兵庫県西宮市の保健所が、「新型コロナウイルスに感染した患者計4人分の個人情報を記した書類」を誤って市内の個人宅にファクスしてしまったという。新型コロナ感染者のプライバシーが他人に漏れたことで、地元紙が取り上げたのである。

 このニュースはSNSでも話題になった。だが問題は情報が漏れたことよりも、「いつまでFAXなんか使ってるんだよ…」「個人情報をFAXでやり取りし、それを誤送するという、まぁこれがIT社会と言われている日本の現状なのだな、とガッカリ」などといまだにファクスが使われていることに批判が集まった。

 それもそのはず。電子メールが広く普及しているため、筆者も最近では書類をPDFで送受信することがほとんどである。ただその一方で、知り合いの中小企業の事務所などに行くと、今もファクスで注文のやりとりをしているのを目にする。この神戸新聞のニュースのように、多くの行政機関でもいまだにファクスが使われている。

今も「ファクスは過去のもの」とは言えないのが実態だ(写真提供:ゲッティイメージズ)
 だが実は、世界に目を向けても、まだ「ファクスは過去のもの」とは言えない現実がある。それどころか、バリバリ現役で使われているとすら言っていいかもしれない。そこで、多くが「時代遅れ」「古臭い」と認識しているファクスの「今」を追ってみたい。

現在、世界ではいまだにファクスの需要は根強い。今も世界中で4300万台といわれる機器が現役で使われている。米IT系調査会社のIDCによれば、2017年に実施したグローバル企業200社への調査で、43%はファクスの利用が前年よりも増えたとすら答えている。

 毎年新たに購入する人たちも多く、その数は年に数百万台規模になるという。国別で見ると、最もファクスを購入しているのは米国で、その後は、日本、ドイツ、フランス、英国と続く。そして年間170億枚の文書がファクスでやりとりされている計算になるらしい。

今も非常に多くの文書がファクスでやりとりされている
 西宮市の例を出すまでもなく、日本でもまだファクスが多く存在している。総務省が5月に公表した「通信利用動向調査」によれば、日本人の33.1%がファクスを使っている。50代以上でぐっとその数は増え、さらに高収入になればなるほど使用率も高くなっている。

 日本でもちょっとググれば、電気量販店やオンラインでも新しいファクス付き電話などが販売されているのが分かる。需要がある印だ。

 PCに慣れているビジネスパーソンからすれば、なぜ今更ファクスを使っているのか理解できないという人も少なくないだろう。電子メールでPDFとして送ればいいじゃないか、と。ただ、あまりPCに慣れていない世代の人には、文書をわざわざPDF書類にして保存し、電子メールに添付して送信するというのはかなりの手間である。全くついていけないという人も多いだろう。特に印鑑が必要な書類なら、いちいち元の文書を印刷して、印鑑を押して、さらにスキャンするというのは大変面倒臭い。

 最近、新型コロナの影響によるテレワーク普及の妨げになるとして、「はんこ」の文化が話題になった。そして大手企業などは電子サインを導入する動きもあるようで、そうなれば多少の手間は省けるだろうが、やはりファクスで一発で送ってしまおうと考える人がいるのは理解できる。

また、ファクスを使うのにはこんな理由もある。日本の場合、中小企業などではコストの問題がある。PCでやりとりをするには、それなりのPCやスキャナーなどを導入する必要がある。さらに昨今ではサイバー攻撃による情報漏洩なども問題になっており、セキュリティソフトを導入したり、セキュリティ企業と契約したりする必要もある。そんな余裕がある企業ならいいが、そこまで手が回らないという企業も多いだろう。

 さらに日本独特の理由としては、手書き文化がある。手紙でお礼を書くことが丁寧とされる文化が日本にはあるが、それも無関係とはいえず、デジタル文書だけでは味気ないと感じる人もいるだろう。その点、ファクスなら手書きで気楽に送信ができてしまい、日本人には使いやすい。

 また電子メールで添付された電子ファイルの信頼度という問題もある。米国では、最初にファクスが普及した頃も、サインしてファクスで送られる文書が法的に有効かどうかが議論になった。1990年代ごろにやっと、政府などでも公式にファクスの文書を受け入れるようになっている。

 電子メールの場合は、2000年に電子署名法が作られ、電子署名が法的に有効であると示されている。だが、それでもまだファクスを信頼する人が多く、電子署名などは安心できないという人たちも多いのが実態だ。例えば、米国ではFBI(米連邦捜査局)が電子メールには暗号化を求めているが、ファクスではそんな決まりはなく簡単に通信できる。

ファクスは気軽に使いやすいという意見も根強い
 また医療分野でもファクス人気は根強い。医療分野では、施設ごとにデータベースのシステムが統一されておらず、結局、患者のデータなどのやりとりもファクスでやってしまうというケースが非常に多い。英国の国民健康サービス(NHS)は、今も8000台以上のファクスを所有している(関連リンク)。

 最近でも、新型コロナのPCR検査について、米テキサス州では急激に検査数が増えたことで、電子メールだけでなくファクスで検査結果を送ってくる医療機関も多くなり、大混乱に陥っているという。最初から、みんなが同じように使えるファクスに統一すれば、そんな混乱は起きにくいとの声も上がっている。また米国では警察当局でもいまだに広くファクスが使われているという。

『ファクス:ファクス機器の盛衰』の著作がある米テキサスA&M大学のジョナサン・クーパースミス歴史学教授は、いまだにファクスが使われている理由を「利用者たちは変化に抵抗する。小規模な企業なら書類を交換するのに新しいテクノロジーを試してみようと思ったり、それにお金をかけたりする理由はない。ファクスを好む全ての企業は、注文などでやりとりが混乱しないように全ての顧客や納入業者にファクスを使うよう求めることになる」と、メディアに語っている。そうしてファクスは生き残る、と。

 ここまでファクスの現状を見てきたが、少し前からは、デジタル文書をファクスで送信するというハイブリッドな通信も普及し始めている。つまりファイル自体はPDFなどのデジタル文書だが、それをファクスとして送信できるというものだ。今、クラウド型のファクス送信サービスなどを提供している企業もある。このサービスでは、紙とデジタルのどちらにも対応できる。半分ファクスで、半分デジタル、という感じだ。

 つまり現在はファクスから電子メールに移りゆく、ちょうど過渡期にあると考えられる。ただファクスの状況を見ていくと、おそらく世代交代とともに消えていく運命にある。だがまだしばらく、なくなることはなさそうだ。』

若者にLINE離れ? 国内最新SNS事情

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00919/ 

『20代でLINE離れの一方、Twitter は若者の支持を集める
2020年のとあるSNSの動向調査では、20代の利用時間が微減とのデータがある。若者にSNS離れの傾向はあるのだろうか。

「若者全体の利用が減っているのではなく、10代は伸びていて、20代は減っています。20代はLINEネイティブで、最初からスマホを買ってLINEでコミュニケーションをしてきた世代です。LINEはすべてリアルなコミュニケーションで友人、同僚とつながるので、24時間365日どっぷり浸かるのはしんどい、という人がいます。LINE疲れ、LINE離れが20代で起きている可能性はあります」

主要SNS月間利用者数(国内)

主要SNSの国内ユーザーの利用者数は、LINE、Twitter、Instagram、Facebook、TikTokの順となっている。LINE離れが起きている中で、若者の支持を集めるのがTwitterだ。

「リアルなコミュニケーションのLINEから離れて、ネットの世界で遊びたい、息抜きしたいという人にはTwitterが気軽です。Twitterは複数のアカウントを使うのが一般的で、自分の表と裏の顔、仕事での顔と家での顔といったように、ペルソナを切り替えられる。既読スルーなどで軋轢を生むLINEの入り組んだ状況よりも気軽に、それも匿名で使うことができるので伸びています」

気軽さのそばには危うさもある。5月にはTwitterなどでの誹謗中傷に悩んでいた女子プロレスラー木村花さんが22歳の若さで命を絶った。

「Twitterは機能的にすでに成熟期で、炎上、誹謗中傷、ヘイトスピーチなどの問題点を抱えています。木村さんへの誹謗中傷を含めて、社会的な問題が起こっています」

伸び率が一番のInstagramは、ほとんどの年代で女性が5割以上
Twitterは10代から20代に幅広く使われているが、Instagramは女性が支持基盤だ。芸能人からアスリートまで、著名人の利用者も多い。

「ここ数年ずっと伸びています。ほとんどの年代で女性が5割以上を占め、10代、20代、30代では6割以上になります。大学の講義で何のメディアを使っているのか、アンケートを取ると、Instagramの利用者が一番多い。LINEは当たり前の連絡ツールで、それ以外のSNSでトップに来るのがInstagramになっています」

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下では、芸能人がInstagramに動画をアップした。たとえば、「星野源」と検索すると、関連ワードの上位に「インスタ」が出てくる。

「写真のSNSからはじまったInstagramは、いまや動画が圧倒的に強い。インスタのストーリーズ(24時間限定で画像・動画を投稿する機能)やライブ配信をタレントや芸能人が使うようになり、収益が非常に伸びています。ECサービスや広告も伸びていて、Facebookのグループの中では一番の稼ぎ頭と言えるでしょう」

勢いがあるTikTokはバズる仕掛けが奏功
動画メディアではTikTokに勢いがある。携帯端末で動作するように設計されたモバイルアプリだ。

「3、4年前から大きなブームになっている中国発の動画SNSで、15秒の動画を音楽に合わせて撮影するものです。日本では10代から20代を中心に伸びています。TikTokはパーフェクトなスマホネイティブ動画アプリで、TwitterやFacebookの動画が横長なのに対して、Instagramと同じように縦長で見る前提です」

15秒という短さも、ユーザー増の要因にあげられる。

「スマホの利用をベースに考えられていて、スッ、スッと画面をスクロールして、ながら見をする人が多い。誰でも簡単に投稿できる手軽さが受けています。YouTubeとの違いでは、素人の初心者でもバズる(インターネット上で急速に拡散し、爆発的に話題になる)ことができると言われます」

「超人気者の動画の合間、合間に、視聴回数が0回とか、全然伸びない動画が出る仕組みになっていて、あえて混ぜ込ませるアルゴリズムと推測され、その結果として数百の視聴回数だった動画が数千になることもある。音楽を選んで踊るだけで、YouTubeほど芸もいらない。うまくいけばバズるという建て付けを考えても、若者が入りやすいSNSではあります」

ただ、米中対立の激化のあおりで米国ではTilTok禁止の動きがあり、日本もその影響を受けるおそれがある。自民党内でも政府に規制を求める動きが出てきた。

利用者の高齢化が著しいFacebook
TwitterやInstagram、TikTokなどが若者をメインの属性に据えているのに対して、Facebookは高齢化が著しい。

「私も使っていますが、おじさん、おばさんのためのSNSです」と三上氏は話す。
「40代のユーザーがもっとも多く、次が50代で、その次が30代です。年齢別のユーザーでは10代が最も少ない。私の講義を聞いている20代の大学生で、Facebookを使っているのは90人中数人でした。若者はまったく使わない。就職活動でやむを得ずアカウントを作る、という人がほとんどです」

日本では中高年限定と言ってもいいFacebookだが、アメリカを筆頭に世界では「8割から9割の普及率」を誇る。ただ、三上氏は「方針転換を迫られている」と見る。

「7、8年前からスキャンダルが頻発していて、選挙コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ社がFacebook上の個⼈プロフィールを大量に取得し、2016年の英国のEU離脱問題を問う国民投票や米国大統領選でトランプ氏を⽀持する政治広告などに利⽤していたとされる事件が起きており、個人情報を収集して活かす手法に赤信号が灯っています。とはいえ、世界のSNS市場ではなおナンバーワンですが」

壊滅的に利用者が少ないLinkedIn
アメリカで存在感を発揮しているが、日本では伸び悩んでいるメディアもある。ビジネス特化型のLinkedInだ。

「日本では壊滅的に少ないです。登録者は200万人と言われていますが、実際の利用者はもっと少ないでしょう。アメリカではプライベートをFacebook、ビジネスをLinkedInと、うまくジャンル分けがされている。主にヘッドハンティングに利用されていますが、日本は働き方が変わってきたとはいえ、転職率はアメリカほど高くない。そのため利用者が広がらないと考えられます」

メディアによって特徴のあるSNS市場は、企業にとって戦略を立てやすい。プロダクトに親和性のある顧客をあらかじめ絞り込むことができるからだ。

「年齢、性別、職業などの利用者のプライベートなデータがあるので、それに合わせたターゲティング広告ができる。ウエブサイトへの広告よりも効果は高い。特に動画広告のクリック率が高い。つまり目に留まりやすい、と言われています。SNSへの広告出稿は伸びていますね」

ウイズ・コロナで、いいね!やリツイートの数が増加
SNSの最新トレンドを探るには、「新しい生活様式」にも触れなければならないだろう。“ウイズ・コロナ”の時代となり、ユーザーに変化は見られるのだろうか。

「コロナで家ごもりということで、利用者数は増えていると感じています。FacebookやTwitterの『いいね!』の数や、リツイートやシェアが多いものが増えているというのが私の実感です。もう一つは社会不安がSNSにつながっている感じがします。2011年の東日本大震災後にも起こった現象ですが、批判、非難、怒り、恐怖などの感情をぶつける投稿が数多く拡散しています」

三上氏によれば、「SNSどっぷりになった人は、なかなか他のメディアを使わなくなる」という。その結果として、テレビや新聞が伝えるオフィシャルな情報が拡散しにくくなる傾向がある。

SNSを介した情報は膨大であり、それでいて発信も受信も手軽にできる。それだけに、これからもメディアに次ぐ存在として、社会への影響力を拡大するであろうSNSは、要注目のWEBツールとして存在感を益々高めていくに違いない。

バナー写真:SNSのイメージ写真(PIXTA)』

Instagramの短尺動画「リール」、簡単にはTikTokの代わりになれないワケ

https://newswitch.jp/p/23466 

 ※ 重要と思われるのは、次の部分だ…。

 『そしてTikTokは、ユーザーの好みをAIが判定して動画をレコメンドする技術力が高いことでも知られている。同じ時刻にアプリを開いても、出てくる投稿はユーザーによってまったく異なる。このテクノロジーにより、ひとつひとつは数秒の動画だとしても、軽く1時間以上見てしまう中毒性がある。また、新規の投稿を一定数のユーザーに露出する仕組みもあり、自分も有名になれるのではと考えて投稿する人も多い。リールは「発見タブ」でリール動画を見せており、人的に「注目」マークを付けて投稿をすすめているが、そのロジックも含めてまだ未知数だ。』

 『ユーザーの好みをAIが判定して動画をレコメンドする技術力が高いことでも知られている。同じ時刻にアプリを開いても、出てくる投稿はユーザーによってまったく異なる。このテクノロジーにより、ひとつひとつは数秒の動画だとしても、軽く1時間以上見てしまう中毒性がある。また、新規の投稿を一定数のユーザーに露出する仕組みもあり、自分も有名になれるのではと考えて投稿する人も多い。』

 前にも言ったが、再度言う…。
 そういうこと(「ユーザーの好みをAIが判定して動画をレコメンドする」こと)を実現するためには、その「ユーザーの好み」の判定の”元”となる「個人データ」が、蓄積されていなければ、AIというものの動作原理(「行列データ」の演算・変形)からして不可能だ…。
 そして、そういう「収集された個人データ」が、密かに「どこぞの国家」に通信・移転されているとしたら…。現に、どっかの国から「ナゾの種」が宅配便で、送りつけられる…、という事件も、発生している…。

 もちろん、こういう「個人情報」の収集という話しは、TikTokに限られることでは無い…。トランプ政権の再選戦略の中で、対中強硬姿勢のためのスケープゴートにされた…、という側面もあるんだろう…。
 
 テクノロジーというものは、「政治的にニュートラル」ということは、あり得ない…。

 簡単に「軍事」に結びついて、時には、「国家の死命を制する」こともある…。

 原爆2発も落とされた、日本国の国民のみなさんが、一番よく分かっているはずのことだろう…。

国民民主、立民との合流決定 過半議員が合流新党へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62813200Z10C20A8PP8000/ 

『国民民主党は19日、都内ホテルで両院議員総会を開いた。同党を解党し立憲民主党と合流新党を結成するとの執行部提案を賛成多数で決めた。合流新党には衆参両院の所属議員62人の過半が参加するとみられる。玉木雄一郎代表や山尾志桜里氏は不参加の意向を改めて示した。

立憲民主党との合流方針の採決で挙手する国民民主党の玉木代表(19日、東京都千代田区)

玉木氏は両院総会の冒頭で「国民民主に一つの終止符を打ち、新たなスタートを切りたい」と述べた。平野博文幹事長の説明を受け、質疑は2時間ほど続いた。

執行部は「新党をつくることを承認するとともに、新党結成に向けて最後まで全員参加の努力を続ける」との内容を提案した。合流に反対する議員の対応は代表や幹事長に一任するとした。挙手で採決し、出席議員59人中57人が賛成した。

9月上旬の結成をめざす合流新党への参加規模はまだ見通せない。20日以降に合流新党に参加するかどうか、各議員への意向確認を始める。

両院総会では合流新党の綱領案に異論が相次いだ。綱領案には「原発ゼロ社会を一日も早く実現」との文言が入った。電機連合出身の矢田稚子氏は支援者の雇用を奪いかねないとして「今の綱領では組織に説明するのが難しい」と話した。

国民民主が綱領で掲げた「改革中道」との文言が綱領案に盛り込まれなかったことにも不満が出た。UAゼンセン出身の川合孝典氏は「組織の考え方と綱領の表現にズレが生じている。許容できるかを組織で精査しないといけない」と語った。

共産党との連携強化を疑問視する意見もある。前原誠司元外相は合流新党への不参加を明言する。15日に地元の京都市で開いた会合で、立民が共産党との選挙協力を進める可能性に言及し「共産党と協力することは自分の政治信条や信念が許さない」と言明した。

合流新党には早期の合流を求めてきた中堅・若手議員を中心に30人を超す議員が参加するとみられる。立民の福山哲郎幹事長は19日の記者会見で、野党共同会派に所属する無所属議員も含め「150人前後の政党になる」と語った。

100人を超える野党第1党が誕生すれば、2017年に希望の党への合流騒動で分裂する前の旧民進党以来となる。合流を推進する小沢一郎氏は「戦後政治の大きな出来事になった」と自賛した。

玉木氏は両院総会後の記者会見で合流新党に参加しない意向を示した。山尾氏ら合流反対派とともに新党「国民民主党」をつくる計画だ。

円満に手続きを進めるため政党助成法に基づく「分党」を主張していたものの、執行部案に盛り込まれなかった。約50億円といわれる資金などを分け合うための協議が必要になるためだ。

協議が長引けば合流新党の立ち上げも遅れる。玉木氏は党の資金について「おカネを巡って内ゲバをするようでは国民に見捨てられる。それなら全額国庫に返したほうがいい」と述べた。

立民と国民民主の合流協議は1月、条件面で折り合えずに頓挫した。7月に立民による提案をもとに交渉を再開した。党名の選定方法などについて幹事長間で合意したが、玉木氏が消費税や憲法など政策の一致にこだわり難航していた。

玉木氏は11日の記者会見で合流賛成、反対派が別々に行動するために同党を「分党」する意向を示した。立民の枝野幸男代表は13日の両院議員懇談会で、9月上旬に合流新党の結成をめざすと表明した。』

 ※ 顔ぶれ見ると、枝野さん、福山さん、平野さん、そして重鎮たる小沢さんがいる…。玉木さん、山尾さん、前原さんは、不参加だそうだ…。
 「小ぶりになった旧民進党」というところか…。こっちの人達は、「共産党」とも連携するらしい…。
 「金(かね)の分配」で揉めて、醜態さらさなきゃいいがな…。

コンビニに明日はあるか 大手3社トップインタビュー

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62778500Y0A810C2H11A00/

『日本に誕生して約半世紀、コンビニエンスストアがもがいている。コロナ下で変容する消費への対応が遅れ、売り上げは低迷。もともと24時間営業など事業モデルの制度疲労が起きていただけに、衰退論もささやかれる。来年以降は大量のフランチャイズチェーン(FC)加盟店が契約更新期を迎え、閉店を決める店主が増える可能性も。コンビニはどう生きるのか。セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長にそれぞれ聞いた。

■「ビール届ける便利さ磨く」セブン永松氏
――コロナによる戦略や消費動向の変化は。

「コロナ下では(消費者宅に届ける)『ラストワンマイル』が非常に重要だ。テスト段階だが注文品の受け取りロッカーを店頭に置いたり、店から自宅に届けたりする取り組みを強化する。そもそも自宅やオフィスから歩いて数分の場所にあるコンビニは、ラストワンマイルの拠点そのものだ。例えば自宅の冷蔵庫のビールがなくなったら、スマートフォンで最寄りのコンビニにさっと注文できれば便利だ。他のネット通販と比べても短時間で商品を届けたい」

永松文彦 セブンーイレブン・ジャパン社長

「商品面ではお得感のある『セブンプレミアム』と、少し良いモノの『セブンプレミアムゴールド』を前面に出し、健康関連も増やしている。また内食需要を受けて、冷えた酒類を総菜コーナーなどの横に置く新レイアウトを9月から8千店で導入していく」

――画一的な店舗から、個店の特徴を磨く施策を打ち出している。

「47年前の創業時は、コンビニを日本に根づかせるためにワンフォーマットの徹底が必要だった。だが2万店となると、店舗間で客単価に2倍もの差が出てくる。例えば北海道北見市は周囲に店が少なく、米や大容量の酒など1回の購入量が多い。明確になった違いを理解して品ぞろえするため、春から立地別のレイアウトを提案している」

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「この実現を目指し、本部の人事評価制度も変えた。オーナーとの情報共有をより密にし、店の本質的な部分を改革していきたい。目先の数字も大事だが、長期的なスパンで仕事のプロセス部分を重視する。本部も個々の加盟店が目指すビジョンを共有して進む方向に変わっていく」

――昨年から24時間営業ではない時短営業を希望する店が増えた。現況と見通しは。

「時短営業店は1日時点で560店。ただ時短のテスト運用を含めても時短営業の店は横ばいで、24時間に戻す店舗も増加傾向にある。コロナ下では近くの店で短時間に買い物を済ませたい消費者が増え、コンビニの利便性があらためて見直された。店舗により差はあるが、パート・アルバイトの応募者数は倍増し、人手不足も解消しつつある」

――フランチャイズチェーン(FC)加盟店オーナーの高齢化も進む。

「開業後15年たったオーナーが契約更新する割合は92%に達し、30年たつオーナーも同じ水準だ。加盟店が安心して経営に専念できるよう努力を続けなくてはいけない。ロイヤルティー(経営指導料)の見直しや省人化設備の導入、エシカルプロジェクト(販売期限間近の商品にポイント付与)などを実施した。足元で不良品の削減額は人件費の上昇を上回り、5%の利益増につながっている」

■「不振の加盟店は直営化で再生」ファミマ沢田社長
――大手3社で4月以降の売り上げの落ち込みが最も大きい。対策は。

「売り場を作り直す。ニーズに合った売れるものを、売れる場所に陳列する。チェーン展開のなかで、ある程度のパターンは必要だった。だがワンパターンの時代は終わった。きめ細かくニーズに対応しないといけない。住宅地では冷凍食品、日用品、野菜のボリュームを増やしていく」

沢田貴司 ファミリーマート社長

「社員にはここまで落ちたのだから、(できることを)やり尽くせと発破をかけている。チャレンジできる組織になってきた。新しいプロジェクトを社内で公募すると、若手から手が上がってくる。失敗はオーケーな会社にしたい」

――6月に時短営業を本格的に始めた。

「24時間営業が是か非かという議論は乱暴だが、加盟店の意見を聞いてよかった。見えてきた傾向は全て加盟店に伝え、24時間を続けるかどうかを判断してもらう姿勢はこれからも変えない。ただ、あらゆる判断を加盟店だけに委ねることは間違いだと思っている」

「24時間営業が問題となった大きな理由は、人手不足だった。コロナ下でパート・アルバイトの応募が増え、人手不足は解消されている。6月に時短営業を始めた約790店のうち100店弱は、24時間営業に戻した。長期的には、経済や雇用の動向次第だ」

――夜間の外出を控える動きも強くなっている。24時間営業は必要か。

「必要だ。ワクチンができれば消費者の行動はまた戻る。コロナ後を見据えた柔軟性が大事だ」

――高齢化に伴うFC加盟店オーナーの事業承継をどうするか。

「販売不振で経営を断念した店などを立て直す『店舗再生本部』を設けた。後継者がいない場合にもこの枠組みでいったん本部が経営を引き継いで直営化する。社員が入って店を作り直し、またFCに戻す仕組みだ」

「事業承継は間違いなく今ある課題だ。ただコンビニのビジネスモデルはおもしろい。個人事業主が稼げるモデルをもっと伸ばしていきたい」

――コロナで消費者はどう変わったか。

「お客さんの動きが大きく変わった。ドル箱だった都市部に人が出てこなくなり、売り上げが極端に減った。住宅地の店舗は巣ごもり需要で客数が増え、客単価も上がっている。構造改革などを進めていた影響もあり、コロナ対策に手を打つのが遅れ、ボディーブローで効いている」

■「古い規制はデジタル化の重荷」ローソン竹増氏
――「個店主義」を掲げている。どんな店作りを目指すのか。

「どこへ行っても同じ品ぞろえのコンビニでは選ばれない時代だ。目指すのは『マイクロローカライズ』。例えば、農家に取れたての野菜を店に持ってきてもらい店頭で販売する。その野菜を使って店内厨房で弁当や総菜をつくる。ここまでやって初めて新しい地域密着型のコンビニになれる。店舗がコミュニティーの一部となり、地域で必要とされているものがわかる好循環につなげたい」

竹増貞信 ローソン社長

「デジタル化とローカライズの両立がカギになる。看板は同じローソンでも、オーナーによって全く違う店舗になる。本部はそのメニューを用意する。オーナーに『自分の店はこうしたい』と思ってもらえるようにならなければならない」

――デジタル化を進めるには課題も多い。

「古い規制がリアルの現場でデジタル化を止めてしまっている。今の仕組みでは、酒もたばこも無人で売れない。年齢確認を人がやることになっているからだ。現状で顔認証や静脈認証による年齢確認は技術的に可能となっている。ただ、制度が追いついていない。規制緩和を求めるというよりは、一緒に変化していくスタンスだ。デジタル化が進めば店舗のモデルはより多様化できる。レジのない『ローソンGO』のようなスピード重視の店も作れる」

――高齢化するFC加盟店オーナーの事業承継も課題だ。

「加盟店のオーナーには、複数店経営を推奨している。また社員や従業員に店舗を譲り、オーナーが対価を得るプランも用意している。親から子どもに引き継いでもらうなど、事業承継が始まっている例も数年前から増えてきた」

「加盟店のオーナーは仲間であり運命共同体。それぞれのオーナーで抱えている事情は異なっており、本部は一人ひとりのオーナーの悩みを聞くことに尽きる」

――24時間営業の見直しは。

「24時間営業ではない店舗のパッケージがあり、時短営業を検討する加盟店は相談してほしいというメッセージを出した。当初、40店舗ほどだった時短営業店は、約320店舗まで増えた」

「ただ、新型コロナの感染拡大で飲食業界などから労働力が流れ込んできた。昨年までと状況が一変し、人手不足はいったん緩和している。人手不足を理由に時短にしていたオーナーが24時間営業に戻して商売するという雰囲気がある」

■24時間営業なお焦点 同質化のジレンマ
「お客が来ないのに店を開ける意味はどこにあったのだろう」。西日本の住宅街にある1軒のコンビニ。2019年に午前0時から朝までの営業をやめたという、あるフランチャイズチェーン(FC)オーナーはため息をつく。それまで深夜から早朝にかけての来店客は「片手で数えるほどだった」。

深夜にコンビニで買うニーズは変化(2019年3月、都内)

時短営業に切り替えて、毎月の売り上げは5~8%落ちたが、いつ来るかわからない客を待って真夜中にレジカウンターで過ごすことはなくなった。今では「24時間営業は非効率でしかないという思いが強い」と話す。

昨年、国民的な議論を呼んだコンビニ24時間営業の見直し。今回3社トップは「従業員が集まるようになり、24時間営業しやすくなった」と口をそろえた。コンビニがコロナで働く場を失った人の雇用の受け皿になっている事実はある。

だが、24時間営業の問題は、人手不足が解消すれば解決されるものではない。コロナ下で夜間に外出する人が減るなど、消費行動や生活が大きく変化した。深夜にコンビニで買うニーズは減っている。十分な従業員を抱えていても夜間の売り上げが減れば、店舗の経営はいっそう成り立ちにくいのではないか。

もうひとつ今回トップ3人は、ともに全国一律の店舗モデルからの脱却を唱えた。地域の事情に応じて「個店」それぞれの魅力を高めようということであり、3社が同質化した競争から抜け出す意味もあるはずだ。

だがここで気になるのは個店経営を目指す戦略自体が「同質化」しているという皮肉だ。業界の同質化競争は想像以上に根強いようだ。それぞれファミリーマート、ローソンへの統治を強める伊藤忠商事、三菱商事は、こうした業界の悪弊から離脱する知恵を出せるかどうかが問われる。

「子どもにはバトンを渡せない」。九州地方の加盟店オーナーはこう話す。コンビニ大手は21年以降、大量の加盟店がFC契約の更新期を迎える。事業承継は今後の大きな課題になる。収益の源である加盟店をつなぎ留めるためにも、制度疲労による衰退論を退け、未来のコンビニ像を明確に示す必要がある。

(宮嶋梓帆、池下祐磨)』

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

『T.S. Allen 記者による2020-8-18記事「War Books: A Bookshelf for Competition with China」。
     サルマン・ワシフ・カーン著『カオスの呪い――毛から習までの中共大戦略』(2017)。
 中共政府のパラノイアがよくわかる。

 フランソワ・ブゴン著『習近平の頭の中味』(2018)。
 習近平は終身独裁者になるつもりで計画を立てている。習が依拠している哲学は道教である。「アメリカンドリーム」の対抗世界として「チャイナドリーム」の実現を標榜する。

 張暁明・著『トウ小平と長期戦』(2015)。
 これは1979~1991のベトナムとの泥仕合に焦点を当てた研究書。

 1979の中越戦争は「一撃離脱」で終了したかのように見えたが、じつは国境を超えた侵略は冷戦末期まで続いていたのである。焦点はカンボジアだった。その知られざる消耗戦史について解説してくれている、稀有な資料だ。
 1983年まで中共軍は、ベトナムの国境線内の要地を次々に占領し続けた。
 1984にはラオシャン高地を占領するためのかなり本格的な作戦を実施。この占領地に1989年まで総計18万人の解放軍将兵をローテーション派遣することによって、中共軍は、将兵たちに「実戦体験」を積ませた。
 同高地ではベトナム人3万3500人が死傷。中共軍は4300人死傷と公表されている。
 1993までベトナム領土を侵略し続けていながら、みごとに中共はその報道を封殺した。だから世界はほとんどそれを承知していない。
 中共軍を評して「1979いらい戦争していない」と言う者は、すでに中共政府との情報戦の敗者なのかもしれない。

 ※日本の新聞は、国境を挟んだ「砲撃」の応酬については時々報道していた。じっさいはそんなもんじゃなかったようだ。

 ジョナサン・D・T・ウォード著『中共の世界支配構想』(2019)。
 中共が発するスローガンは、外国人にはどれも退屈なプロパガンダにしか思えない。だが、通が分析すると、それも、面白くなる。
 ウォードは注目する。2049年の中共結党百周年までに「大支那民族の大回春」を果たすというのが、いまの連中の大目標だと。

 クライヴ・ハミルトン著『沈黙の侵略――豪州に広まった中共の力』(2018)。
 メディア戦略、投資戦略、スパイ工作……。これらを綜合調整することで中共は豪州の重要機関を次々に籠絡し、最終的には米国との同盟関係を終了させんと図っている。

 豪州国籍に帰化済みの元シナ人の多くは、想像とは逆に、アンチ中共の警鐘を鳴らす役割を果たしている。彼らは中共の手口をよく知っているが故に、おめでたいオーストラリア人たちの目を醒まさせたいのだ。

 この本は豪州ではすぐにベストセラーになった。しかし出版される前に、2社の版元から断られたという。その2社は、中共政府からの報復厭がらせを怖れたのである。豪州の情況はもうそこまで来てしまっていたのだ。

 著者ハミルトンは今、第二弾を執筆しており、今年じゅうに、出版されるだろう。

 馬健・著『シナの夢』(2018)。
 中共を脱出して英国に帰化した小説家が、SFミステリー小説の形でなければ伝えられない中共支配の恐怖について教えてくれる。
 新開発のデバイスにより、インターネットを使って世界人民の頭の中に直接に「チャイナ・ドリーム」を植えつけてしまうというプロット。これにより北京は、世界人民が何を希望すべきかを、設定できるようになるのだ。
 腐敗している中共の党内でいろいろな事業がどのように実行されるのか、その内部手順がよくわかる。

 ※この小説は2年前の刊行なのに、まだ邦訳が無いようだ。ということは、日本のSF系の出版社も、中共筋からの報復を恐れているということだな? なさけない業界だぜ。』

 ※『1993までベトナム領土を侵略し続けていながら、みごとに中共はその報道を封殺した。だから世界はほとんどそれを承知していない。』とか、北京政権の凄味が分かる話しだ…。

 しかし、現在では、衛星写真というものがあるから、地上に「建築物」を作る限り、バレバレとなる…。

 ウイグルの収容所の建物も、インドとの紛争における建築物も、全世界に公開されて、満天下に晒された…。

 大分、事情は違っている…、と思われる…。

三峡ダム、過去最高の水位に

三峡ダム、過去最高の水位に 洪水の重慶市は物流停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62807150Z10C20A8EA2000/

『【重慶=多部田俊輔】世界最大級の三峡ダムが2006年に完成してから最大規模の洪水が長江の上流で起きている。四川省などで続いた大雨で重慶市中心部の一部道路などが水没し、長江を使った物流は一時停止に追い込まれた。重慶市からみて下流に位置する三峡ダムの水位は過去最高を更新する見通しで、当局は警戒を強める。

「過去最大の洪水に迫りつつある」。重慶市で河川やダムなどを管理する水利局は19日、長江や支流の流域に住む住民らに警告を出した。すでに一部の観測地点で警戒水位を大幅に上回り、1981年の洪水に匹敵する規模となった。

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長江沿いなどの道路は冠水し、商業施設などは相次いで営業停止に追い込まれた。習近平(シー・ジンピン)国家主席の側近で重慶市トップの陳敏爾氏は長江沿いの地域を視察し、「人民の生命と財産を第一に守るように」と指示した。

自動車やパネルなどの主要工場は河川から離れた高台にあるため、多くの操業に直接的な影響は出ていないもようだ。長江を使った船舶の物流が18日から止まっていることから、水運を利用する一部の企業の製品出荷などに悪影響が出る恐れも浮上する。

日本企業をみると、トラックやエンジンの製造拠点を重慶市に持ついすゞ自動車も現時点で洪水による影響は出ておらず、通常通り操業している。重慶市にエンジン、湖北省武漢市に四輪車製造拠点のあるホンダも「現時点で影響は確認されていない」という。

長江中流の湖北省にある三峡ダムへの警戒は高まる。中国国営中央テレビによると、三峡ダムへの入水量は過去最大の毎秒7万6千立方メートルに近く達する見通し。すでに10カ所の水門から過去最大となる毎秒4万8千立方メートルを放水するが、流入量に追いつかず、水位は過去最高の166メートルに達する見通しだ。

三峡ダムは06年5月に完成した。現在の水位は危険水位を示す制限水位の145メートルを大幅に超えており、最高水位である175メートルまで10メートル近くまで迫る。7月の大雨では湖北省や安徽省などで浸水などの水害の被害が拡大したばかりで、三峡ダムの放流規模の拡大で再び被害が出る可能性もある。

中国は新型コロナの影響で2~3月に多くの工場などが閉鎖に追い込まれた。中国の経済は4月から回復に向かってきたが、自動車や半導体、薄型パネルなどの主要産業が集中する長江沿いの地域で水害が広がれば、中国経済の回復を阻害しかねない。』