基軸通貨であるという事 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23413507.html

 ※ 机上空間さんのサイトからだ…。

 ※ 読んでおくべきと考えるので、全文を引用させていただきます…。

『中国共産党が施行する国家安全維持法によって、香港の自治に制限が加えられたの対して、アメリカは制裁処置として、先日施行された香港自治法案に基づいて、香港・中国で、香港自治の侵害にかかわった高官11名を制裁対象に指定しました。

この制裁は、直接本人に下される処置というのは、アメリカへの入国禁止や、アメリカに持つ資産の凍結といった内容で、いわゆる泥亀族といわれる、中国国内に利権を持つ中国高官には、何の効力も無いように見えます。

しかし、制裁というのは、相手が困ってこそ意味があるものです。そんな内容の無い制裁処置で済むはずもなく、同時に発効している「香港の自治を脅かす人物や企業と取引をする銀行にも制裁を課す」という条項が効いてきます。

具体的には、条文にひっかかる銀行へは、米ドルの供給を止めるという事です。これが、何を意味するかと言えば、その銀行は、国際送金業務を行えなくなり、事実上、世界の金融市場から締め出される事を意味します。

これは、米ドルが世界の基軸通貨であるからできる事です。実際にマネー・ロンダリングに加担した海外の銀行では、規模の大小に関わらず、この制裁処置をくらって廃業に追い込まれた銀行は存在します。まともな預金者保護の仕組みの無い国では、銀行の廃業と一緒に預金者の預金も消滅しています。とばっちりも良いところですが、中東の銀行を使用する場合、これは覚悟しないといけないリスクの一つです。

これが、中国高官とどう結びついてくるかと言えば、既に所持している口座の停止・口座作成の拒否という形で影響が出てきます。中国国内の銀行であっても、国際決済業務が行えなければ、ほぼ銀行としては死んだも同然ですので、強制力として働くのです。実際、香港で活動するHSBCや、国内大手の中国銀行などは、既に制裁にひっかかる顧客リストの洗い出しを始めています。

また、アメリカからの退去・入国禁止処置も、まったく効力が無いわけではありません。香港の行政長官である林鄭月娥氏の息子は、アメリカの大学で数学博士号を取得しており、今年卒業する予定でした。制裁の対象は家族にも及ぶので、このままだと卒業できずに終わる可能性があります。また、最近、香港・マカオ事務弁公室主任に任命された夏宝竜氏は、泥亀族と言われる国内利権しか持たない習近平氏の側近です。つまり、アメリカから制裁されても平気なように、人事に影響を与える程の効力はあるわけです。

アメリカのドルが基軸通貨である限り、金融制裁に対する抵抗力は皆無に等しいので、中国では仮想通貨の世界でデジタル元で覇権をとろうと、全力で注力しています。中国で仮想通貨が盛んだったのは、殆どが錬金術的な価値の暴騰に魅せられた民間人が市場に参加したからですが、その基幹技術であるブロック・チェーンと、それを稼働させるインフラについての研究は、しっかり国費を投じて行っています。

かつて、ベネズエラの故・チャベス大統領が、原油の決済を巡って米ドルの覇権にたてついたように、立場を利用して時に横暴な米ドル支配に批判的な勢力も、発展途上国を中心に多いのです。』