日米欧GDP戦後最悪、4~6月 日本はデジタル化カギ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62700900X10C20A8EE8000/

※ 肝心の「各国の比較のグラフ」が無いんで、自分で作った…。確か、Edrawだ…。

※ 日本は、まあまあ健闘している方だ…。そのうち「ワクチン」も開発されるだろう…。あと6か月くらいか…。ただ、冬期になると、また感染者は増えるだろうから、そこは少し心配だ…。

『2020年4~6月期は日米欧の経済がそろって戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で消費をはじめ幅広い経済活動に急ブレーキがかかった。7月以降も感染拡大が続き、持ち直しかけた消費が再び落ち込む動きもある。日本は社会のデジタル化などによる生産性向上が回復力のカギになる。

日本の実質国内総生産(GDP)は1~3月期から年率換算で27.8%減った。米国の減少率は32.9%、英国は約60%、ドイツも30%を超え、軒並み最悪となった。米欧の2期連続に対し、日本は19年10月の消費増税から3期連続とマイナス成長が長期化する。

緊急事態宣言下で人通りがまばらな東京・渋谷(5月2日)

日米欧とも4~6月期を底に回復に向かうとの見方は多いが、足取りは重い。4月後半を底に持ち直していた個人消費も、7月以降の感染再拡大で低調に推移し始めている。米国でも感染者が急増している州を中心に飲食店や小売店の客数が再び落ち込んでいる。

年明けから感染が広がった中国は強力な封じ込め策でいち早く経済活動の再開にこぎ着け、4~6月期はプラス成長に回帰した。その中国も国際通貨基金(IMF)の見通しでは20年に主要国で唯一プラス成長を保つが、雇用不安などを抱え、成長率は1.0%と19年の6.1%から急落する。

日本企業はソフトウエアなどデジタル投資の計画を上積みしている。17日に記者会見した西村康稔経済財政・再生相は「デジタル化の進展を期待したい」と述べたうえで「通常10年かかる変革を一気に進める」と強調した。デジタル化や人材の流動化などの社会変革を推進できれば経済の回復力の向上につながる。』

〔同時達成が難しい3つの価値、マインドピース版〕

※ 今日は、「思考の見える化・図形化」ソフトを、いろいろ試してみた…。

※ マインドピースもその一つだ…。これは、割と図形オブジェクトとして扱えて、直感的に操作可能だった…。ただ、オブジェクト間に自在に「矢印」を引く…、というわけにはいかないようだ…。

※ そっちは、マインド・マップというモードになってしまうようだ…。

※ そういうマインド・マップ作成専用のソフトも多くある…。フリー・マインドというソフトも、DLして使ってみた…。しかし、こっちは「マップ(ツリー)」作成専用みたいで、自在に図形を描くというわけにはいかないようだった…。

※ やはり、帯に短したすきに長しだな…。

※ ちょっと思いついて、Edrawに.jpgで読み込んで、三角形を付加してみた…。ソフトの組み合わせ、というよりも「図形データ」の読み込みで、描画(作図)の自由度は、相当あがるようだ…。

※ ただ、この手の「お絵かきソフト」で遊んでいると、時間がいくらあっても足りなくなるんで、よほど注意しないと…。今日も、大分時間を費やしてしまった…。

※ 本末転倒に、なりがちだ…。

〔東南アジア関連〕

政治力を高めるイスラム勢力 インドネシア、建国75周年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62712030X10C20A8910M00/


『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアは17日の独立記念日で建国75年を迎えた。約2億7千万人が住む世界4位の人口大国は高い経済成長を続け、7月には世界銀行が「上位中所得国」に認定した。一方、多数派のイスラム勢力が政治力を強め、建国精神の「多様性の中の統一」は揺らぐ。

独立記念日を前に建国75年を祝うたこをあげるインドネシア国民(バリ州、8日)=ロイター
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独立記念日を前に建国75年を祝うたこをあげるインドネシア国民(バリ州、8日)=ロイター

記念日にはジャカルタの大統領宮殿で恒例の式典が開かれた。今年は新型コロナウイルス対策のため、ジョコ大統領夫妻のほかは招待客を絞り込んだ。出席者は75年前に初代大統領スカルノが独立宣言を発した午前10時(日本時間正午)すぎになると国歌「インドネシア・ラヤ」を斉唱した。

「叫ぼう、インドネシアは一つだと」――。この国歌の一節にそぐわない出来事が最近あった。

ナディム教育・文化相は7月末、イスラム団体で国内最大のナフダトゥル・ウラマー(NU)、2番目に大きいムハマディヤに公の場で謝罪する事態に追い込まれた。「皆さんの支持と参加を得られなければ質の高い教育は実現できない」と語り協力を求める動画を同省サイトに掲げたのだ。

両団体が批判したのは教員を対象にした学外教育プログラムの改革だ。配車大手ゴジェックの創業者でもあるナディム氏は民間企業の参加を目指した。国民の9割を占めるイスラム教徒に強い影響力を持つ両団体に十分な根回しをせず「企業に国家予算を使うべきでない」と指弾された。

改革は修正せざるを得なくなった。イスラム団体が政策決定に関与する現状を映し出した。

インドネシアは広くて大きな国だ。東西の幅は北米大陸に匹敵し、3つの標準時がある。独自の文化を持つ約300の民族を、文法や発音が平易な共通語でなんとかまとめ上げている。宗教では少なくとも少数派のキリスト教プロテスタント、同教カトリック、ヒンズー教、仏教の信徒も尊重してきたが、最近ではイスラム教徒が突出する。

1968年に就任した第2代大統領スハルトは出身母体の国軍を基盤に独裁体制を築き、イスラムを政治から遠ざけた。中東の強権国家の多くと同様、原理主義の台頭を恐れたためだ。だが98年に失脚すると、国軍も政治から身を引いて民主化が進んだ。解き放たれたイスラム団体が数の勢いで権力を志向したのは自然な成り行きだった。

インドネシア放送委員会は2月、民放テレビ局が前月に放送したバリ島産のワインを紹介する番組を問題視し、同局に警告した。アルコールをタブー(禁忌)とするイスラム教徒が不快になるとの理由だった。地方では小規模だがイスラムの価値観を重視する組織が乱立し、圧力をかける。

同国シンクタンク、スタラ研究所によると、2007~18年にキリスト教の礼拝妨害、教会建設の反対運動が合わせて約200件起きた。インドネシア科学研究所のワシスト・ラハリョ氏は「社会の『イスラム化』は精神運動というよりも宗教の政治化だ」と指摘する。17年のジャカルタ特別州の知事選が象徴的だった。

イスラム保守団体は当時の現職で中国系キリスト教徒のバスキ・チャハヤ・プルナマ氏が「非イスラム」だと非難した。一方、イスラム教徒のアニス・バスウェダン氏を支持し、当選に導いた。

科学研究所のワシスト氏は「SNS(交流サイト)が国民の分断を広げている」とも分析する。「非イスラムの罪」をあおる偽ニュースが拡散している。SNSでは最近、ジョコ氏の与党が同国では非合法の共産党に近いと主張する投稿が目立ってきた。24年の大統領選に向け、宗教や宗派の溝が広がる気配もある。

SNS管理システムを提供するカナダのフートスイート・メディアなどの調査では、SNSの利用時間はインドネシアが1日あたり約3時間半で、世界平均より1時間以上長い。偽ニュースにも接しやすくなるようだ。

世俗のジョコ氏は社会の融和に努める。再選を果たした19年の大統領選で戦ったイスラム政党党首のプラボウォ・スビアント氏を国防相に起用した。同氏は17年のジャカルタ州知事選でイスラム保守団体をたきつけ、ジョコ氏に近いバスキ氏の当選を阻止した。ジョコ氏もイスラム勢力の政治力を無視できない。』

インドネシアの言語
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%AA%9E

〔南西アジア、オセアニア関連〕

中国、インドとの係争地に兵士用建物 領土問題なお
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62690920V10C20A8EA3000/

豪、外資の買収規制を強化 中国念頭、事後適用も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62703150X10C20A8FFE000/

NZ、総選挙を延期 10月17日実施へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62699880X10C20A8EAF000/

〔中東、アフリカ関連〕

トランプ氏、成果誇示 パレスチナ不在に危うさ
UAE・イスラエルが国交
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62641870U0A810C2EA2000/

イラン大統領「重大な過ち」 UAEを批判
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62698760W0A810C2000000/

イスラエルとUAEの企業 コロナワクチン開発合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62698790W0A810C2000000/

トルコやイラン猛反発 イスラエル・UAE国交樹立で
中東各国、割れる反応 サウジは沈黙
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62685550V10C20A8I00000/

イスラエル・UAEの国交正常化「歓迎」 日本外務報道官
米仲介を評価
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62654870U0A810C2EA3000/
『吉田朋之外務報道官は14日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化の合意を受け談話を出した。「地域の緊張緩和及び安定化に向けた第一歩として歓迎する」と表明した。「トランプ大統領をはじめとする米国の仲介努力を評価する」とも強調した。

中東和平問題を巡る日本の方針は「イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する『二国家解決』を引き続き支持している」と説明した。』

アフリカ、深まるファーウェイ依存 米の排除方針と一線
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62661630U0A810C2FF8000/

〔ヨーロッパ・ロシア・その周辺関連〕

プーチン氏が「支援」表明 ベラルーシ抗議で連日協議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62699210X10C20A8000000/

ベラルーシ情勢緊迫、大規模抗議「独裁者」に退陣圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62687600V10C20A8EA3000/

ベラルーシ、拘束の雇い兵32人をロシアに引き渡し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62685750V10C20A8I00000/

EU、ベラルーシへの制裁で一致 月内に具体策
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62685580V10C20A8I00000/

ハンガリー 報道統制強める 独立系メディア危うく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62677140U0A810C2FF8000/

〔中国・台湾関連〕

中国ワクチン、国主導で台頭 外交利用の思惑も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62693800V10C20A8EA2000/

中国、尖閣周辺の休漁終了 船が爆竹鳴らし続々出港
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62697950W0A810C2000000/

中国船の尖閣大量接近を警戒 16日に漁解禁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62692740V10C20A8EA3000/

〔米国関連〕

米民主党大会17日開幕 バイデン氏を大統領候補に指名
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62707630X10C20A8FF8000/

トランプ氏、対イラン国連制裁の復活目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62697790W0A810C2I00000/

中距離ミサイル配備、米がアジアと協議へ 「日本も候補」
米高官、日本の「敵基地攻撃能力」保有を支持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62693330V10C20A8MM8000/

米、核軍縮でロシアとの合意先行検討 中国に圧力(2020/8/15 18:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62690800V10C20A8EA2000/

基軸通貨であるという事 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23413507.html

 ※ 机上空間さんのサイトからだ…。

 ※ 読んでおくべきと考えるので、全文を引用させていただきます…。

『中国共産党が施行する国家安全維持法によって、香港の自治に制限が加えられたの対して、アメリカは制裁処置として、先日施行された香港自治法案に基づいて、香港・中国で、香港自治の侵害にかかわった高官11名を制裁対象に指定しました。

この制裁は、直接本人に下される処置というのは、アメリカへの入国禁止や、アメリカに持つ資産の凍結といった内容で、いわゆる泥亀族といわれる、中国国内に利権を持つ中国高官には、何の効力も無いように見えます。

しかし、制裁というのは、相手が困ってこそ意味があるものです。そんな内容の無い制裁処置で済むはずもなく、同時に発効している「香港の自治を脅かす人物や企業と取引をする銀行にも制裁を課す」という条項が効いてきます。

具体的には、条文にひっかかる銀行へは、米ドルの供給を止めるという事です。これが、何を意味するかと言えば、その銀行は、国際送金業務を行えなくなり、事実上、世界の金融市場から締め出される事を意味します。

これは、米ドルが世界の基軸通貨であるからできる事です。実際にマネー・ロンダリングに加担した海外の銀行では、規模の大小に関わらず、この制裁処置をくらって廃業に追い込まれた銀行は存在します。まともな預金者保護の仕組みの無い国では、銀行の廃業と一緒に預金者の預金も消滅しています。とばっちりも良いところですが、中東の銀行を使用する場合、これは覚悟しないといけないリスクの一つです。

これが、中国高官とどう結びついてくるかと言えば、既に所持している口座の停止・口座作成の拒否という形で影響が出てきます。中国国内の銀行であっても、国際決済業務が行えなければ、ほぼ銀行としては死んだも同然ですので、強制力として働くのです。実際、香港で活動するHSBCや、国内大手の中国銀行などは、既に制裁にひっかかる顧客リストの洗い出しを始めています。

また、アメリカからの退去・入国禁止処置も、まったく効力が無いわけではありません。香港の行政長官である林鄭月娥氏の息子は、アメリカの大学で数学博士号を取得しており、今年卒業する予定でした。制裁の対象は家族にも及ぶので、このままだと卒業できずに終わる可能性があります。また、最近、香港・マカオ事務弁公室主任に任命された夏宝竜氏は、泥亀族と言われる国内利権しか持たない習近平氏の側近です。つまり、アメリカから制裁されても平気なように、人事に影響を与える程の効力はあるわけです。

アメリカのドルが基軸通貨である限り、金融制裁に対する抵抗力は皆無に等しいので、中国では仮想通貨の世界でデジタル元で覇権をとろうと、全力で注力しています。中国で仮想通貨が盛んだったのは、殆どが錬金術的な価値の暴騰に魅せられた民間人が市場に参加したからですが、その基幹技術であるブロック・チェーンと、それを稼働させるインフラについての研究は、しっかり国費を投じて行っています。

かつて、ベネズエラの故・チャベス大統領が、原油の決済を巡って米ドルの覇権にたてついたように、立場を利用して時に横暴な米ドル支配に批判的な勢力も、発展途上国を中心に多いのです。』

イスラエルとUAEが、歴史的な和解。 : 机上空間

 ※ 机上空間さんのサイトからだ…。
 読んでおくべきと考えるので、全文を引用させていただきます…。

『誰も解決するとは考えていなかった中東のイスラエルとUAEが和解に応じるという、歴史的な大転換が起きました。仲介したのは、アメリカのトランプ大統領です。イスラエルと、他の大部分のアラブ諸国の間には、パレスチナ問題があり、土地と聖地を巡る争いなだけに、どちらかが完全に滅ぼされるまで、紛争は解決しないと考えられていました。

不倶戴天の敵と思われていた国同士が手を結ぶのは、どんな時でしょう。それは、更に強大な真の敵が現れた時です。それは、ずばりイランです。イラン一国が問題なのではなく、その背後にいるロシアと中国が中東に及ぼす影響が、アラブ諸国にとってパレスチナ問題を凌ぐものとして、浮上してきたのです。

そもそも、アラプ諸国とイランとの戦いは、歴史的に考えると、イランのある地域がペルシャと呼ばれていた7世紀にまで遡ります。アラブは、イスラム教で、ペルシャはゾロアスター教でした。いわゆる、宗教戦争です。その後、ペルシャは滅亡するのですが、アラブ諸国と同じイスラム教に改宗した後も、独自の解釈を加えたイスラム教・シーア派として、アラブ諸国のイスラム教・スンニ派と対立します。

11世紀には、アラブを支配下に組み入れて帝国になったトルコとイランは、厳しく対立します。この構図は、14-19世紀にかけて帝国として君臨したオスマン・トルコが崩壊するまで続きます。第一次世界大戦で、ドイツと連合を組んだオスマン・トルコは、支配下のアラブの反政府勢力を支援したイギリスによって、内乱と戦争に負けた事で崩壊します。この時に、アラブ諸国が細かく分裂して独立した為、現在の中東問題の多くの種が発生しています。

そして、第二次世界大戦を経て、パレスチナの地にイスラエルが建国されました。これが、パレスチナ問題の発端です。ここに住んでいたパレスチナ人は、土地を追い出された為、アラブ諸国はパレスチナ支持に回り、今日までイスラエルを支持するアメリカなどと対立してきたわけです。

ただし、歴史的に観ると、パレスチナ問題というのは、つい最近の出来事であり、現在のイランのある地域との確執のほうが、とても因縁が深い事が判ります。そして、石油と核保有というカード、中国の支援をバックに、中東におけるイランの脅威は増しています。宗教派閥的に相容れないアラブ諸国は、パレスチナ問題を棚上げしてでも、対イランで結束する必要が出てきたのです。

イスラエルと和解すれば、その背後にいるアメリカの力を後ろ盾に利用できます。これは、問題の当事者であり、絶対に和解する事があり得ないと言われたパレスチナにとっても、同様です。今後、アラブ諸国は、現在は国家として認めていないイスラエルを国家承認する方向へ傾くと考えられています。すると、パレスチナという地域が存続する為に、イスラエルの国家承認へ動かざるを得なくなります。消滅するより、まだマシという選択ですが、一度承認されれば、イスラエルの中東における地位が確定します。

この和解の結果として、アメリカ+西側陣営VSロシア・中国の代理戦争の構図が誕生します。経済制裁によって、イランの内情は厳しいのですが、ここぞとばかりに中国が支援に乗り出してきており、見返りとして、破格値で原油を輸入しています。

敵の敵は味方とは良く言ったもので、単に問題の深刻さを天秤にかけた結果として、パレスチナ問題に終止符が打たれるかも知れません。』