日米欧GDP戦後最悪、4~6月 日本はデジタル化カギ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62700900X10C20A8EE8000/

※ 肝心の「各国の比較のグラフ」が無いんで、自分で作った…。確か、Edrawだ…。

※ 日本は、まあまあ健闘している方だ…。そのうち「ワクチン」も開発されるだろう…。あと6か月くらいか…。ただ、冬期になると、また感染者は増えるだろうから、そこは少し心配だ…。

『2020年4~6月期は日米欧の経済がそろって戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で消費をはじめ幅広い経済活動に急ブレーキがかかった。7月以降も感染拡大が続き、持ち直しかけた消費が再び落ち込む動きもある。日本は社会のデジタル化などによる生産性向上が回復力のカギになる。

日本の実質国内総生産(GDP)は1~3月期から年率換算で27.8%減った。米国の減少率は32.9%、英国は約60%、ドイツも30%を超え、軒並み最悪となった。米欧の2期連続に対し、日本は19年10月の消費増税から3期連続とマイナス成長が長期化する。

緊急事態宣言下で人通りがまばらな東京・渋谷(5月2日)

日米欧とも4~6月期を底に回復に向かうとの見方は多いが、足取りは重い。4月後半を底に持ち直していた個人消費も、7月以降の感染再拡大で低調に推移し始めている。米国でも感染者が急増している州を中心に飲食店や小売店の客数が再び落ち込んでいる。

年明けから感染が広がった中国は強力な封じ込め策でいち早く経済活動の再開にこぎ着け、4~6月期はプラス成長に回帰した。その中国も国際通貨基金(IMF)の見通しでは20年に主要国で唯一プラス成長を保つが、雇用不安などを抱え、成長率は1.0%と19年の6.1%から急落する。

日本企業はソフトウエアなどデジタル投資の計画を上積みしている。17日に記者会見した西村康稔経済財政・再生相は「デジタル化の進展を期待したい」と述べたうえで「通常10年かかる変革を一気に進める」と強調した。デジタル化や人材の流動化などの社会変革を推進できれば経済の回復力の向上につながる。』

〔同時達成が難しい3つの価値、マインドピース版〕

※ 今日は、「思考の見える化・図形化」ソフトを、いろいろ試してみた…。

※ マインドピースもその一つだ…。これは、割と図形オブジェクトとして扱えて、直感的に操作可能だった…。ただ、オブジェクト間に自在に「矢印」を引く…、というわけにはいかないようだ…。

※ そっちは、マインド・マップというモードになってしまうようだ…。

※ そういうマインド・マップ作成専用のソフトも多くある…。フリー・マインドというソフトも、DLして使ってみた…。しかし、こっちは「マップ(ツリー)」作成専用みたいで、自在に図形を描くというわけにはいかないようだった…。

※ やはり、帯に短したすきに長しだな…。

※ ちょっと思いついて、Edrawに.jpgで読み込んで、三角形を付加してみた…。ソフトの組み合わせ、というよりも「図形データ」の読み込みで、描画(作図)の自由度は、相当あがるようだ…。

※ ただ、この手の「お絵かきソフト」で遊んでいると、時間がいくらあっても足りなくなるんで、よほど注意しないと…。今日も、大分時間を費やしてしまった…。

※ 本末転倒に、なりがちだ…。

〔東南アジア関連〕

政治力を高めるイスラム勢力 インドネシア、建国75周年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62712030X10C20A8910M00/


『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアは17日の独立記念日で建国75年を迎えた。約2億7千万人が住む世界4位の人口大国は高い経済成長を続け、7月には世界銀行が「上位中所得国」に認定した。一方、多数派のイスラム勢力が政治力を強め、建国精神の「多様性の中の統一」は揺らぐ。

独立記念日を前に建国75年を祝うたこをあげるインドネシア国民(バリ州、8日)=ロイター
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独立記念日を前に建国75年を祝うたこをあげるインドネシア国民(バリ州、8日)=ロイター

記念日にはジャカルタの大統領宮殿で恒例の式典が開かれた。今年は新型コロナウイルス対策のため、ジョコ大統領夫妻のほかは招待客を絞り込んだ。出席者は75年前に初代大統領スカルノが独立宣言を発した午前10時(日本時間正午)すぎになると国歌「インドネシア・ラヤ」を斉唱した。

「叫ぼう、インドネシアは一つだと」――。この国歌の一節にそぐわない出来事が最近あった。

ナディム教育・文化相は7月末、イスラム団体で国内最大のナフダトゥル・ウラマー(NU)、2番目に大きいムハマディヤに公の場で謝罪する事態に追い込まれた。「皆さんの支持と参加を得られなければ質の高い教育は実現できない」と語り協力を求める動画を同省サイトに掲げたのだ。

両団体が批判したのは教員を対象にした学外教育プログラムの改革だ。配車大手ゴジェックの創業者でもあるナディム氏は民間企業の参加を目指した。国民の9割を占めるイスラム教徒に強い影響力を持つ両団体に十分な根回しをせず「企業に国家予算を使うべきでない」と指弾された。

改革は修正せざるを得なくなった。イスラム団体が政策決定に関与する現状を映し出した。

インドネシアは広くて大きな国だ。東西の幅は北米大陸に匹敵し、3つの標準時がある。独自の文化を持つ約300の民族を、文法や発音が平易な共通語でなんとかまとめ上げている。宗教では少なくとも少数派のキリスト教プロテスタント、同教カトリック、ヒンズー教、仏教の信徒も尊重してきたが、最近ではイスラム教徒が突出する。

1968年に就任した第2代大統領スハルトは出身母体の国軍を基盤に独裁体制を築き、イスラムを政治から遠ざけた。中東の強権国家の多くと同様、原理主義の台頭を恐れたためだ。だが98年に失脚すると、国軍も政治から身を引いて民主化が進んだ。解き放たれたイスラム団体が数の勢いで権力を志向したのは自然な成り行きだった。

インドネシア放送委員会は2月、民放テレビ局が前月に放送したバリ島産のワインを紹介する番組を問題視し、同局に警告した。アルコールをタブー(禁忌)とするイスラム教徒が不快になるとの理由だった。地方では小規模だがイスラムの価値観を重視する組織が乱立し、圧力をかける。

同国シンクタンク、スタラ研究所によると、2007~18年にキリスト教の礼拝妨害、教会建設の反対運動が合わせて約200件起きた。インドネシア科学研究所のワシスト・ラハリョ氏は「社会の『イスラム化』は精神運動というよりも宗教の政治化だ」と指摘する。17年のジャカルタ特別州の知事選が象徴的だった。

イスラム保守団体は当時の現職で中国系キリスト教徒のバスキ・チャハヤ・プルナマ氏が「非イスラム」だと非難した。一方、イスラム教徒のアニス・バスウェダン氏を支持し、当選に導いた。

科学研究所のワシスト氏は「SNS(交流サイト)が国民の分断を広げている」とも分析する。「非イスラムの罪」をあおる偽ニュースが拡散している。SNSでは最近、ジョコ氏の与党が同国では非合法の共産党に近いと主張する投稿が目立ってきた。24年の大統領選に向け、宗教や宗派の溝が広がる気配もある。

SNS管理システムを提供するカナダのフートスイート・メディアなどの調査では、SNSの利用時間はインドネシアが1日あたり約3時間半で、世界平均より1時間以上長い。偽ニュースにも接しやすくなるようだ。

世俗のジョコ氏は社会の融和に努める。再選を果たした19年の大統領選で戦ったイスラム政党党首のプラボウォ・スビアント氏を国防相に起用した。同氏は17年のジャカルタ州知事選でイスラム保守団体をたきつけ、ジョコ氏に近いバスキ氏の当選を阻止した。ジョコ氏もイスラム勢力の政治力を無視できない。』

インドネシアの言語
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%AA%9E

〔南西アジア、オセアニア関連〕

中国、インドとの係争地に兵士用建物 領土問題なお
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62690920V10C20A8EA3000/

豪、外資の買収規制を強化 中国念頭、事後適用も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62703150X10C20A8FFE000/

NZ、総選挙を延期 10月17日実施へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62699880X10C20A8EAF000/

〔中東、アフリカ関連〕

トランプ氏、成果誇示 パレスチナ不在に危うさ
UAE・イスラエルが国交
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62641870U0A810C2EA2000/

イラン大統領「重大な過ち」 UAEを批判
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62698760W0A810C2000000/

イスラエルとUAEの企業 コロナワクチン開発合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62698790W0A810C2000000/

トルコやイラン猛反発 イスラエル・UAE国交樹立で
中東各国、割れる反応 サウジは沈黙
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62685550V10C20A8I00000/

イスラエル・UAEの国交正常化「歓迎」 日本外務報道官
米仲介を評価
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62654870U0A810C2EA3000/
『吉田朋之外務報道官は14日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化の合意を受け談話を出した。「地域の緊張緩和及び安定化に向けた第一歩として歓迎する」と表明した。「トランプ大統領をはじめとする米国の仲介努力を評価する」とも強調した。

中東和平問題を巡る日本の方針は「イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する『二国家解決』を引き続き支持している」と説明した。』

アフリカ、深まるファーウェイ依存 米の排除方針と一線
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62661630U0A810C2FF8000/

〔ヨーロッパ・ロシア・その周辺関連〕

プーチン氏が「支援」表明 ベラルーシ抗議で連日協議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62699210X10C20A8000000/

ベラルーシ情勢緊迫、大規模抗議「独裁者」に退陣圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62687600V10C20A8EA3000/

ベラルーシ、拘束の雇い兵32人をロシアに引き渡し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62685750V10C20A8I00000/

EU、ベラルーシへの制裁で一致 月内に具体策
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62685580V10C20A8I00000/

ハンガリー 報道統制強める 独立系メディア危うく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62677140U0A810C2FF8000/

〔中国・台湾関連〕

中国ワクチン、国主導で台頭 外交利用の思惑も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62693800V10C20A8EA2000/

中国、尖閣周辺の休漁終了 船が爆竹鳴らし続々出港
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62697950W0A810C2000000/

中国船の尖閣大量接近を警戒 16日に漁解禁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62692740V10C20A8EA3000/

〔米国関連〕

米民主党大会17日開幕 バイデン氏を大統領候補に指名
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62707630X10C20A8FF8000/

トランプ氏、対イラン国連制裁の復活目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62697790W0A810C2I00000/

中距離ミサイル配備、米がアジアと協議へ 「日本も候補」
米高官、日本の「敵基地攻撃能力」保有を支持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62693330V10C20A8MM8000/

米、核軍縮でロシアとの合意先行検討 中国に圧力(2020/8/15 18:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62690800V10C20A8EA2000/

基軸通貨であるという事 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23413507.html

 ※ 机上空間さんのサイトからだ…。

 ※ 読んでおくべきと考えるので、全文を引用させていただきます…。

『中国共産党が施行する国家安全維持法によって、香港の自治に制限が加えられたの対して、アメリカは制裁処置として、先日施行された香港自治法案に基づいて、香港・中国で、香港自治の侵害にかかわった高官11名を制裁対象に指定しました。

この制裁は、直接本人に下される処置というのは、アメリカへの入国禁止や、アメリカに持つ資産の凍結といった内容で、いわゆる泥亀族といわれる、中国国内に利権を持つ中国高官には、何の効力も無いように見えます。

しかし、制裁というのは、相手が困ってこそ意味があるものです。そんな内容の無い制裁処置で済むはずもなく、同時に発効している「香港の自治を脅かす人物や企業と取引をする銀行にも制裁を課す」という条項が効いてきます。

具体的には、条文にひっかかる銀行へは、米ドルの供給を止めるという事です。これが、何を意味するかと言えば、その銀行は、国際送金業務を行えなくなり、事実上、世界の金融市場から締め出される事を意味します。

これは、米ドルが世界の基軸通貨であるからできる事です。実際にマネー・ロンダリングに加担した海外の銀行では、規模の大小に関わらず、この制裁処置をくらって廃業に追い込まれた銀行は存在します。まともな預金者保護の仕組みの無い国では、銀行の廃業と一緒に預金者の預金も消滅しています。とばっちりも良いところですが、中東の銀行を使用する場合、これは覚悟しないといけないリスクの一つです。

これが、中国高官とどう結びついてくるかと言えば、既に所持している口座の停止・口座作成の拒否という形で影響が出てきます。中国国内の銀行であっても、国際決済業務が行えなければ、ほぼ銀行としては死んだも同然ですので、強制力として働くのです。実際、香港で活動するHSBCや、国内大手の中国銀行などは、既に制裁にひっかかる顧客リストの洗い出しを始めています。

また、アメリカからの退去・入国禁止処置も、まったく効力が無いわけではありません。香港の行政長官である林鄭月娥氏の息子は、アメリカの大学で数学博士号を取得しており、今年卒業する予定でした。制裁の対象は家族にも及ぶので、このままだと卒業できずに終わる可能性があります。また、最近、香港・マカオ事務弁公室主任に任命された夏宝竜氏は、泥亀族と言われる国内利権しか持たない習近平氏の側近です。つまり、アメリカから制裁されても平気なように、人事に影響を与える程の効力はあるわけです。

アメリカのドルが基軸通貨である限り、金融制裁に対する抵抗力は皆無に等しいので、中国では仮想通貨の世界でデジタル元で覇権をとろうと、全力で注力しています。中国で仮想通貨が盛んだったのは、殆どが錬金術的な価値の暴騰に魅せられた民間人が市場に参加したからですが、その基幹技術であるブロック・チェーンと、それを稼働させるインフラについての研究は、しっかり国費を投じて行っています。

かつて、ベネズエラの故・チャベス大統領が、原油の決済を巡って米ドルの覇権にたてついたように、立場を利用して時に横暴な米ドル支配に批判的な勢力も、発展途上国を中心に多いのです。』

イスラエルとUAEが、歴史的な和解。 : 机上空間

 ※ 机上空間さんのサイトからだ…。
 読んでおくべきと考えるので、全文を引用させていただきます…。

『誰も解決するとは考えていなかった中東のイスラエルとUAEが和解に応じるという、歴史的な大転換が起きました。仲介したのは、アメリカのトランプ大統領です。イスラエルと、他の大部分のアラブ諸国の間には、パレスチナ問題があり、土地と聖地を巡る争いなだけに、どちらかが完全に滅ぼされるまで、紛争は解決しないと考えられていました。

不倶戴天の敵と思われていた国同士が手を結ぶのは、どんな時でしょう。それは、更に強大な真の敵が現れた時です。それは、ずばりイランです。イラン一国が問題なのではなく、その背後にいるロシアと中国が中東に及ぼす影響が、アラブ諸国にとってパレスチナ問題を凌ぐものとして、浮上してきたのです。

そもそも、アラプ諸国とイランとの戦いは、歴史的に考えると、イランのある地域がペルシャと呼ばれていた7世紀にまで遡ります。アラブは、イスラム教で、ペルシャはゾロアスター教でした。いわゆる、宗教戦争です。その後、ペルシャは滅亡するのですが、アラブ諸国と同じイスラム教に改宗した後も、独自の解釈を加えたイスラム教・シーア派として、アラブ諸国のイスラム教・スンニ派と対立します。

11世紀には、アラブを支配下に組み入れて帝国になったトルコとイランは、厳しく対立します。この構図は、14-19世紀にかけて帝国として君臨したオスマン・トルコが崩壊するまで続きます。第一次世界大戦で、ドイツと連合を組んだオスマン・トルコは、支配下のアラブの反政府勢力を支援したイギリスによって、内乱と戦争に負けた事で崩壊します。この時に、アラブ諸国が細かく分裂して独立した為、現在の中東問題の多くの種が発生しています。

そして、第二次世界大戦を経て、パレスチナの地にイスラエルが建国されました。これが、パレスチナ問題の発端です。ここに住んでいたパレスチナ人は、土地を追い出された為、アラブ諸国はパレスチナ支持に回り、今日までイスラエルを支持するアメリカなどと対立してきたわけです。

ただし、歴史的に観ると、パレスチナ問題というのは、つい最近の出来事であり、現在のイランのある地域との確執のほうが、とても因縁が深い事が判ります。そして、石油と核保有というカード、中国の支援をバックに、中東におけるイランの脅威は増しています。宗教派閥的に相容れないアラブ諸国は、パレスチナ問題を棚上げしてでも、対イランで結束する必要が出てきたのです。

イスラエルと和解すれば、その背後にいるアメリカの力を後ろ盾に利用できます。これは、問題の当事者であり、絶対に和解する事があり得ないと言われたパレスチナにとっても、同様です。今後、アラブ諸国は、現在は国家として認めていないイスラエルを国家承認する方向へ傾くと考えられています。すると、パレスチナという地域が存続する為に、イスラエルの国家承認へ動かざるを得なくなります。消滅するより、まだマシという選択ですが、一度承認されれば、イスラエルの中東における地位が確定します。

この和解の結果として、アメリカ+西側陣営VSロシア・中国の代理戦争の構図が誕生します。経済制裁によって、イランの内情は厳しいのですが、ここぞとばかりに中国が支援に乗り出してきており、見返りとして、破格値で原油を輸入しています。

敵の敵は味方とは良く言ったもので、単に問題の深刻さを天秤にかけた結果として、パレスチナ問題に終止符が打たれるかも知れません。』

約束とは他人が守るもの。自分が守る必要はない。 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23394236.html

 ※ 机上空間さんのサイトからだ…。「約束したことは、守れよ。」がいつでも通用する話しじゃないんだ…。

 『ソフトバンク傘下の英国ARM社が、中国に作った合弁会社・中国ARM社のCEO呉雄昴(アレン・ウー)氏と解任を巡る騒動に巻き込まれています。ARMは、携帯デバイスの心臓部であるSoCの設計で知られる半導体企業です。ARMの事業は、SoCの設計に関して言えば、Intel,Samsung,Qualcommなどの企業に、技術提供もしていて、それを元にして各自で自社ブランドのSoCを製造しています。

iPhoneのSoCは、2006年からARM社製ですし、2020年にはMACにも採用を決めています。SoCとは、CPU(中央演算処理装置)を中心に、通信制御、メモリー、電源管理、映像処理などモバイル機器の機能の心臓部を一つのチップにまとめたものです。当然ながら、カバーする範囲が広いので、現在、集積回路の密度が一番高いのは、パソコン用のCPUではなく、SoCになります。いわば、先端技術の塊です。

ここは、ソフトバンクの孫会長が、2016年に3兆円で買収しているのですが、ご存知のように、最近、ソフトバンクは巨額の損失を投資部門で連発していて、売却して現金に換えるプランが浮上しているようです。まぁ、簡単に買い手が見つかる規模ではないので、なかなか難しいでしょうが。

本社である英国ARM社において、中国ARM社のCEOの解任を正規の手続きで決めたわけですが、これに対して、呉雄昴(アレン・ウー)氏は、退任を拒否し、2ヶ月に渡って社内に留まるという暴挙に出ています。当然ですが、法的な根拠はまったくありません。彼は、中国共産党の介入をちらつかせて威嚇しています。彼は、私費でガードマンを雇い、問題解決の為に訪れたARM社の役員を、一歩も社内へ立ち入れさせませんでした。

これが何を意味するかと言えば、中国に設立した会社が資産ごと中国共産党に接収されたのと同義になります。裁判を起こしても、出る判決は中国共産党の意に沿ったものになるのは、判りきっています。背景には、中国包囲網の中で、スマホなどの核心部品の供給を止められて、技術を盗むのにナリフリにかまっていられなくなったという事があります。共産政権の特徴ですが、彼らなりの理屈が通っていれば、法や約束は破って良いのです。

日本でも、共産党は資金調達をするのに、ダミー会社を設立して、資本家から投資を募り、計画倒産させて、資金を持ち逃げするなんて事をやっていました。戦後の旧ソ連引揚者が流入し、共産思想が、とても元気だった頃の話です。彼らの言い分は、「正しい目的の為に資本家から金を巻き上げるのは、何の問題も無い」そうです。

企業をガバナンスする上で、当然守るべき規律が、国家権力をバックに蹂躙されるのであれば、そんなところへは、投資する海外企業はいなくなるでしょう。当然ながら、中国共産党も、それは理解していますが、半導体に関しては、既に韓国を除いて包囲網ができつつあるので、背に腹は代えられないというところでしょうか。正に醜悪な本性を隠そうともしない挙動に出たわけです。

ここのところの外圧を受けて、習近平氏は「内部循環」という言葉を使って、内需中心の経済構造に転換する事を盛んに推奨しています。しかし、内需というのは、分厚い中流層がいてこそ成立するものです。人口が14億人いても、半分以上が貧困層では話になりません。日本は、高度成長期には、「1億総中流」なんて言葉が出る程、富の分配が進みました。頑張れば、家も買えて、車も買えて、家電の三種の神器は当たり前に持っていて、子供は自分の部屋を持っている。ここまでは、いけて当たり前の時代があったのです。

こういう富の分配は、稼げている時に一気に行わないと、中間所得層というのは、広がりません。国内の状況を分析せずに、対症治療的に内需転換と言っても、それは机上の空論です。絶頂期に、幹部が兆円単位で不正蓄財して、さらに増やしているような政府では、既に時を逸しているのです。「こうあれ」と言って、社会がそうなるのであれば、何の苦労もありません。

これに対して、「門を閉ざして経済を維持する事はできない」と、まともな事を言っているのは、やはり実力者の李克強首相です。この点でも、この二人は、政策で対立しています。李克強首相は、起業支援や、企業に対する資金援助によって、産業の足腰を強くする方向で経済の立て直しを考えています。自主独立する事で、海外の企業と競争して勝てる産業の育成を目指しています。

中国共産党は多くの事で、取り敢えず約束はして、何かを進めますが、その約束は自分の都合で破って良いと考えています。そして、相手には約束の履行を厳格に求める。例えば、中国高速鉄道の海外受注でも、約束が二転三転して、結局工事が止まりました。契約自体が白紙になったものもあります。香港では、50年の自治の保証が23年で反故になりました。

こんな事が続くと、リスクが高すぎて、中国に投資する海外の企業は皆無になります。また、発注する国家も無くなるでしょう。現に、一帯一路で融資を受けたアフリカ諸国では、一部が資金の返済を拒否し、中国もシブシブ追認して、「債務免除」という、いかにも中国が自主的に決定したかのような体で、借金をチャラにしています。

多くの人数を抱えていても、中国は構造的に海外に依存しないと生きていけないのです。』

強者はいつでも約束を破棄する権利を持つ
http://haruyama-shoka.blogspot.com/2020/06/blog-post.html

 ※ こっちも、「約束」というものは、当事者の「力関係」によって、その「拘束力」が異なるものなのだ、という認識に立つ…。

 ※ そういう「力(ちから)の信奉者」にとっては、相手の力(ちから)が勝って圧迫されたとき、もはや「何の文句も言えなくなる」…。

 ※ なぜなら、自ら「力(ちから)だけの信奉者」であることを、自分で宣言してしまっているからだ…。

 ※ そうでない者は、相手が「不正義」であることを主張することができる…。相手が「不正義」であることを、他者に・国際社会に「アピール」することが可能だ…。

 ※ しかし、力(ちから)の信奉者は、そういう道を自らが閉ざしてしまっている…。再度、「世の中、力(ちから)だけが、問題なのでなく、正義ということも重要なのだ。」と主張するためには、以前に主張していた、「世の中、力(ちから)だけが重要なのだ。力(ちから)の強い者だけが、勝者となるのだ。そして、勝者だけが自分のルールを強制できるのだ。」という主張は、「間違いでした。取り消します。」と言う必要がある…。

 ※ そうできないならば、残っているのは、むき出しの「力(ちから)比べ」だけだ…。まあまあ、「修羅の道」だな…。

「それでも日本は変わらない」

ユーグレナ出雲氏の達観「それでも日本は変わらない」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00181/081400011/?n_cid=nbpds_top3

『-本日は「コロナ禍から日本を再興するには」というテーマでお話していただきたいと思っています。

出雲充ユーグレナ社長(以下、出雲氏):日経ビジネスでは毎年のように「日本を再興するにはどうすればいいか」というテーマで著名人を登場させていますよね。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長や、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長など有名経営者をよくお見かけします。

 同じような企画を続けて約30年がたちました。しかし日本は再興することなく、ついに「失われた30年」を迎えてしまいました。今年も同じような企画の記事を載せても、何も変わらないのではないですか?

-コロナ禍でも変わりませんか?

出雲氏:変わりそうな感じ、します? コロナ禍をきっかけに急浮上した「9月入学」の議論は立ち消えになりそうです。緊急事態宣言が解除されてからは普通に出社する人が増えていますし、職場では依然としてハンコが広く使われています。コロナ禍が終息すれば、元の生活に戻るのではないですか。

 で、今日は何の取材なんでしたっけ。

-コロナ禍からの日本の再興です。

出雲氏:そうでした。30年にわたって変革できていなくとも、諦めずに「何だよ、この状況は」と指摘し続けることは意味があると思っています。気を取り直しましょう。

-よろしくお願いします。

出雲氏:スイスのビジネススクールIMDが毎年まとめる「世界競争力ランキング」によると、1992年まで4年連続首位だった日本は、その後順位を下げ、2020年版では調査対象の63カ国・地域のうち、34位と最低を更新しました。約30年間、何一つ進歩せずに浪人生活を続けたことになります。

学生だったら「30浪」なんてあり得ないじゃないですか。普通は自分の弱点を認識し、改善するんだと思うんです。

-何が日本の弱点だと思いますか?

出雲氏:起業家精神が弱いことと、デジタル化が遅れていることです。残念ながらIMDの調査では日本の「起業家精神」は最下位の63位で、「デジタル技術のスキル」は62位です。

-確かに日本人の起業家精神は弱そうです。それでも出雲さんの出身校である東京大学は大学発ベンチャーの数で国内の他校を圧倒しています。出雲さんにも取材にご協力いただいた日経ビジネスの特集「東大の力」でも東大で起業が盛んなことは詳報しましたよ。

出雲氏:東大の場合、各務茂夫教授という卓越した先生が、起業家精神を教える授業やインキュベーション施設、ベンチャーキャピタルなど、一から十まで起業家を輩出するためのエコシステムを学内に地道にそろえたおかげです。日本の場合、このやり方しかないでしょうね。

-つまり日本人は一般的にアニマルスピリット(血気)が乏しく、一から十までお膳立てしないと、大学発ベンチャーは盛んにならない、と。

出雲氏:でしょうね。日本人の価値観や気性にあらがっても仕方ありません。大学の研究者や学生たちの起業を促すためにも、東大モデルを他校に広げていく必要があります。大学発ベンチャーが増えれば国際競争力が高まり、日本が復活するというシナリオは十分にあり得ます。私もそのためにできることは何だってやろうと思っています。企業経営の傍ら投資家として大学発ベンチャーを応援しているのもそのためです。

出雲氏は起業家を志す後進を支援するエンジェル投資家としても知られる
-分かりました。もう1つの弱点であるデジタル化の遅れについてはどうですか?

出雲氏:日本企業はデジタル技術を十分に活用できていないから労働生産性が低く、国際競争力が下がっています。

けれど日本は生産性が低いためにより多くの労働力を必要とし、結果として失業率が低く抑えられている。そんな見方もできます。

-「痛みなき改革」で30年間を失った
出雲氏:そう、まさにおっしゃる通りです。失業率を上げずにデジタルトランスフォーメーション(DX)を実行することは不可能です。低失業率というメリットを手放したくないから、デジタル化しない。これが日本株式会社の現状です。

-一方、デジタル化で世界をリードする米国では失業者が増えるなどして貧富の格差が拡大し、社会への不満が高まっています。もしかしたら日本のほうが幸せに暮らせる社会なのかも、とも思ってしまいます。

出雲氏:ということはデジタル化が遅れているということは、大した欠点じゃないんですよ。

-えっ? 日本の欠点じゃない?

出雲氏:はい。日本の生産性が低いというのは、許容できる欠点なんじゃないんですか。

-そして30年間、何も変わらなかった……。

出雲氏:おっ、すごい考察ですね。

-最終的にお話が一周回ってしまって、結論が出なかったじゃないですか。

出雲氏:いやいや、結論出たじゃないですか。日本は30年にわたって、実は失業率を抑えたまま、生産性を高めるという、本来両立しない「いいとこ取り」を目指して失敗してきた。日本人の総意として失業率を高めてまで、生産性を上げようという意思がそもそもなかったというのがオチなんじゃないですか。』

 ※ 生産性を高めて、「優勝劣敗」の「格差容認社会」よりも、「みんなが、そこそこ食えて、まあまあ大不幸なく生活していければ、それでいい…。」という社会の方を、目指した…。そして、それは見事に達成されてきた…。しかし、この先10年、20年、30年と、それが持続されていくとは限らない…、というところか…。

AI開発でも世界に亀裂 異なる道を行く中国

※ 上記は、Edraw Maxというソフトで、テンプレを利用して作成したものだ。3つの価値が三方から、せめぎ合っている…、という感じを出したかったんだが、そういう感じが出ているだろうか…。

※ 思考を図形化する作画ソフトは、いろいろあって、Edraw Maxはその一つだ…。10日間は、無料のお試し期間なんで、有料版を購入するかどうかは、その後で考えよう…。

※ 肝心なのは、思考、分析、考察を深めることで、「見栄えの良い図形」を作画することでは無い…。

※ 何のために図を描くのかと言うと、「イメージや発想・着想が、雲の如く湧いてくる」ということの助けにするためだ…。

※ そういう目的のためには、かえって「ラフなスケッチ」の方が、妙に「発想を刺激する」ことが、よくある…。

※ こういうものは、あまり整ってはいないが、囲んでいる線(黒の色鉛筆によるものだ…)や、ケチって印刷済みの紙の再利用による裏写りすら、妙に「発想を刺激して来る」…。

※ ただ、プレゼンなんかで、どうしても「整ったもの」が必要だというケースもあろうから、紹介しておく…。

AI開発でも世界に亀裂 異なる道を行く中国
編集委員 太田泰彦
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62380610W0A800C2I00000/

『人工知能(AI)にも「お国柄」がある。判断の基準をマシンに教える側の人間社会に考え方の違いがあるからだ。同じ問題を解くのでも、開発した国や組織が異なれば別々の答えを導き出すことがある。

6月末、米政府の独立機関であるAI国家安全保障委員会が「コロナ危機対応とAI技術の役割」と題する白書を公表した。全米の病院や企業が臨床データを共有し、AIでワクチン開発を急ぐ案など10項目の提言からなる。

同委員会によるAIと新型コロナウイルス対策に関する白書は、5月以来、実に3冊目だ。プライバシーやソフト開発者の責任など根本的な倫理問題の見解について、議会と国民に明確に示す必要があるからだ。政府の予算を使う以上、いくら切羽詰まった状況でも民主主義の手続きは省けない。

中国ではAI導入のスピードが速かった。人の流れを監視するための個人の識別や感染経路の予測など、現場で活用が進んでいるのは事実だろう。

人口100万人あたりの感染者数(8月15日時点)を比べると、米国とブラジルが1万5千人を超えている。数字に信頼性の問題はあるが、ウイルス発生地とされる中国は62人にとどまる。個人情報の保護より監視データの収集を優先する社会の方が、感染対策で有利であるのは明らかだ。

コロナは国ごとの価値観の差異を浮き彫りにした。「機械ではなく人間が中心のAI社会を、どの国が築けるか」。社会と技術の関わりを研究する青山学院女子短期大の河島茂生准教授は、世界史の分岐点が来たとみる。

違いは研究開発の姿勢にも如実に表れている。「XAI」と呼ばれる研究分野が象徴的だ。

「X」は「説明できる(Explainable)」の意味。人間の言葉や画像を使って推論の筋道を分かりやすく説明できる能力を備えた次世代型のAIだ。この分野では米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が世界の最先端を行く。

機密が多いはずの軍事部門が透明性を高めようとするのは、自律的なロボット兵器や作戦行動の自動立案が、既に米国で実用化されているからだ。機械が人命に関わる判断を下すなら、その判断の理由を説明する責任が軍にはある。「AIが決めたから」では済まされないのだ。

機械学習の原理をみると、AIの「思考」の中身がブラックボックスであるという問題が浮かび上がってくる。

たとえば画像に映る動物が、猫なのか犬なのか判断するAIをつくるとしよう。それには人間が教師となり、1枚ごとにAIに正誤を教えていく。最初はハズレが多くても、教育を数千万回と繰り返せば、アタリの率は限りなく高まる。

だが、耳が三角だから猫と判断したのか、ヒゲが短いから犬なのか。理由は外部からは一切わからない。結果が正しいというだけである。機械学習とは、原理的に不透明な技術なのだ。

異なる社会では、異なるAIが育つ。膨大なデータによって、中国製のAIは今後さらに賢くなっていくだろう。人間にたとえればIQ(知能指数)だけが高くなるようなものだ。

中国では医療分野でのAI活用が進んでいる(写真は広東省・深圳の碼隆科技=マーロン・テクノロジーズ=の脳疾患診断システム

特許庁の7月末の調査によると、中国のAI特許の出願数は2017年に6858件に上り、それまで圧倒的な首位だった米国(5954件)を追い抜いた。毎年2倍のペースで増え続け、中国はAI大国の地位を着実に築きつつある。

中国での出願のほとんどは実用的な機械学習の特許だ。ブラックボックス化を防ぐ「XAI」の研究はみあたらない。思考の中身が分からない機械が医療や自動運転、裁判、組織人事などで、世界に先駆けて実用化されていくかもしれない。倫理と切り離して猛進する中国技術には、危うさがないだろうか。

欧州連合(EU)の欧州委員会は昨年4月、非差別、説明責任など7項目の「AI倫理指針」をまとめた。日米ではグーグル、ソニー、富士通などの企業が、競うように自主倫理規範を導入している。ユーザーに信用されなければAIビジネスが成り立たないからだ。

中国でも昨年6月、国家次世代AIガバナンス専門委員会が、8つのAI原則を公表した。プライバシー尊重も項目の一つだが、果たしてどれほどの効力があるだろう。

美しい言葉を並べて倫理規範をつくっても、形だけに終わる恐れがある。極言すれば、人間の尊厳を軽んじる社会からは人間を大切にするAIは生まれない。』

飲食店など「はしご」で感染拡大 クラスター分析

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62649690U0A810C2CR8000/

『新型コロナウイルスを巡り、各地で発生しているクラスター(感染者集団)。国立感染症研究所が発表した事例集では、複数店をはしご利用する客や症状があっても勤務する従業員などが感染を次々と広げていった実態が明らかになった。

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感染研の専門家が厚生労働省の「クラスター対策班」として調査に参加した事例を分析した。発生した地域などは伏せた上で、飲食店などで感染が拡大した6つの事例を詳細に紹介している。

■「昼カラオケ」愛好の高齢者ら集団感染

日中にカラオケを楽しむ高齢者らを中心に発生した「昼カラ」クラスターでは、少なくとも5店舗12人の感染が確認された。ここまで広がった最大の原因は客による複数店舗のはしご利用だ。感染した利用客7人のうち、4人が複数店舗を利用し、3店舗を渡り歩く客もいた。

症状が出ていたのにカラオケ店を利用した客もおり、客を介して店から店へ「数珠つなぎ」で感染が拡大したことが判明した。

カラオケ店ではマスクを着用せずに長時間歌う人が多い。クラスター対策班の聞き取り調査では、滞在時間は3時間ほどの人が多く、中には延長する客もいた。店のオーナーや従業員の感染も多かった。感染研の担当者は長時間利用を避け、マスクを着用するなどの対策を求めており「3時間より長い利用はリスクが高いかもしれない」と話す。

■接待伴う飲食店、症状あっても勤務

接待を伴う飲食店でも店から店へと感染が広がった。あるキャバクラ店では、症状が出ていたのに勤務を継続した従業員の女性が利用客に感染させた。この利用客もスナック経営者で、その後、スナック従業員2人に感染が広がった。キャバクラの女性従業員が、客として利用したホストクラブで2人を感染させた事例もあった。

感染研の鈴木基・感染症疫学センター長は「接待を伴う飲食店などでは、店舗自体は小規模でも、客や従業員が渡り歩き、全体として大規模なクラスターに発展する事例がある」と指摘。こうした店でクラスターが起きると顧客のリストもなく、濃厚接触者らの追跡が難しいことが多い。鈴木センター長は「感染制御のために調査に協力してほしい」と呼びかけた。

■職場会議やジム、「密」回避を

このほか事例集では、発症する1日前に職場会議に参加した社員を起点に最終的に9人が感染した「職場会議クラスター」や、スポーツジムの更衣室での感染拡大が疑われる事例も紹介。いずれも「密」になりやすい空間で、換気の徹底やマスク着用などが重要としている。

厚生労働省によると、8月11日までに確認されたクラスターは全国で847件。医療機関で165件、福祉施設で129件起きているほか、飲食店でも190件のクラスターが発生している。』

「台湾併合?ならば戦争だ」中国に激怒のトランプが蔡英文に送った親書とは

『米中対立が激化する中、台湾への米国官僚の公式訪問を巡り、中国に動揺が走っているようです。トランプ大統領が習近平主席に対して「台湾との友好というカード」を切ってきた理由と意図はどこにあるのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』でその背景を解説するとともに、トランプ大統領が台湾の蔡英文総統に送ったとされる「親書」の内容を紹介。さらに米中間の緊張は「破裂寸前の状況にまで高まっている」と分析しています。』

『もう後戻りはできない。激化する米中対立
これまで3週間にわたってお話ししているように、米中対立の激化が止まらず、すでに引き返せない一線(Point of No Return)を越えてしまったような雰囲気さえ漂います。

対立を煽っているのはトランプ大統領のアメリカなのか?それとも、習近平国家主席が率いる中国なのか?

その答えは見方によって変わってきますが、確実に言えることは【双方とももう退くに退けないところまで来てしまった】ということでしょう。

一部メディアの報道を見ていると「もしバイデン氏が次の大統領に選ばれたら…」という希望的な観測の論調もありますが、すでに米国内では超党派で対中強硬姿勢を強めていますし、ビジネスも国民も、“中国離れ”を加速させていますので、次の大統領が誰であろうと、アメリカが中国批判と追及の手を弱めることはなさそうです。そのことは、すでに北京の政府、特に中国共産党内でもシェアされているようで、「アメリカに対して甘い顔をすべきではない」とか「これ以上、中国やアジアを欧米の好きなようにはさせない」との論調にも押され、中国側も対米強硬策の手を緩めることが出来なくなってきています。

3年以上続いている米中貿易戦争に加え、南シナ海での威嚇行為を巡る対峙などは、Business as Usualと言えますが、コロナウイルスのパンデミックを機に、アメリカの中国批判は「経済・安全保障問題」から「中国共産党を悪とみなすイデオロギー戦争」に発展しました。それに応酬するかのように、中国も強硬策がより強化されていくという悪循環に陥っています。

トランプが選ぶ「戦場」は香港、そして台湾
その米中対立が国際情勢に大きな影響を与える火種になりそうなのが、香港における香港国家安全維持法施行による【香港の中国化への動きに伴う一国二制度の終わり】と【国家安全維持法による外国人および民主派の取り締まり】と、【台湾を巡る攻防】、そして【南シナ海で中国が主張する領有権を巡る周辺国を巻き込んだ戦い】です。

南シナ海を巡る対峙は、これまでこのコーナーでも触れてきましたが、アメリカ政府の対中強硬策に込めた“覚悟”を見せるという意味で、中国が建設した人工島と軍事施設に対する攻撃が行われ、それに中国も、国内対策とともに、One Asia構想の進展のために反撃を行う可能性が高いかと考えますが、今後の対立の“真の核”になりそうなのが【台湾を巡る米中の攻防】です。

台湾は、中国共産党と北京政府にとっては、習近平国家主席の言葉を借りると【核心的関心であり、中国の不可分の国家の一部】との認識で、1979年に米中国交正常化とアメリカによる台湾との国交断絶以降、アメリカの歴代政権も米中接近のシンボルとして、台湾との公的な人的交流を避けてきました。

しかし、トランプ政権になり、その“対中忖度”は消え去り、アメリカは対中強硬策の有効なカードとして【台湾との友好というカード】を切るようになりました。2018年9月には台湾旅行法を制定し米台間の公的交流を推進する動きを見せ、ついに今週、その法を適用してアザー米厚生長官が台湾を公式訪問しました。北京政府の外交筋曰く、これは【アメリカ・トランプ政権による対中宣戦布告に近い】と表現されるほどのショック(Body Blow)だったようで、「アザー長官の台湾公式訪問は中国に対する著しい侮辱」とコメントするなど動揺しているようです。

アメリカ政府としては、表向きは「コロナ対策で非常に功を奏した台湾政府の封じ込めについて学び、米台間で協力を深めたい」との理由が掲げられていますが、それは暗に中国の情報隠蔽を暗に糾弾し、また5月に米中対立のネタにもなったWHO総会への台湾の参加の後押しとそのための戦略策定という目的もあったようです。』
『トランプが蔡英文総統に送った「親書」の本気度
そして表には出てきませんが、習近平国家主席が自らの政権任期内で成し遂げたいゴールNo.1である“台湾併合”を中国政府が実行しようとした場合、具体的にアメリカとアメリカ軍がどのような行動を取るのかという内容にまで議論は及んでいるようです。

アメリカ政府側の首席代表はアザー長官でしたが、この訪問にはホワイトハウス、ペンダゴン、国務省などからも幹部が帯同しており、情報によると、アザー長官はトランプ大統領からの“親書”(外交関係がないので、呼称については要チェック)を蔡総統に手渡し、有事の際のアメリカのフルコミットメントについて言及したのではないかと推察できます。

この【台湾トリガー】をトランプ大統領とアメリカ政府に弾かせたのは、国際世論(注:欧米の見解)を無視して進められる香港国家安全法に基づく中国政府による民主派勢力に対する弾圧です。

先週にはアップルデイリーのジミー・ライ氏が逮捕・拘束され、その後、Next Digital本社への強制捜査の実施を行うことで、香港社会が欧化してきた報道・言論の自由を踏みにじり、最近では“民主化・学民の女神”と呼ばれ民主化運動の中心的人物であった周庭(アグネス・チョウ)女史を拘束して、再度盛り上がる民主化運動に対して冷や水を浴びせる動きを取りました。ある情報筋の言葉を借りれば「民主化運動と民主派に対する強力なパンチ」を見舞ったと言えます。

これに対してトランプ政権は、キャリー・ラム香港政府行政長官をはじめとする11名を制裁対象にし、それに応酬する形で中国はMarco Rubio・Ted Cruise両上院議員を含む11名を制裁対象にするという【11人制裁の応酬】を行いましたが、トランプ政権にとっての“主戦場”は、香港ではなく、カードを切ることで台湾に設定されたと言えます。

時を同じくして、中国全人代は公式に「香港立法会選挙の1年延期」を決議しましたが、大方の予想に反して民主派議員の排除は行わず、議員全員の任期を1年延長するというsurpriseを行いました。これは実際には、台湾問題カードを突き付けてきたトランプ政権の動きを受け、「これ以上、アメリカを刺激すると確信的利益と位置付ける台湾問題の“解決”(注:中国にとっての)を困難にし、台湾を舞台にアメリカとの正面衝突に繋がりかねない」との懸念から、「アメリカに対して弱腰の態度はとれないが、あまり今は刺激したくない」との習近平国家主席の“苦悩”が見て取れますが、米中間にすでに生じている様々な緊張を緩和する効果があるかどうかは不明です。

香港や台湾という中国にとっての核心的関心事項での直接的な衝突を避けたいとの思惑からか、それともピュアな覇権的、そして地政学的な関心からか、中国は“欧米諸国から制裁措置を受ける国々”を次々と取り込み、世界全体を舞台にして、何とか米欧と力のバランスを取りに行こうという動きが見えます。

アメリカの裏庭でナイフを突きつける中国
先日、スピード合意したカンボジアと中国のFTAもそうですが、中国はラオス、ミャンマー、パキスタンに経済的な支援をテコに取り込みを始めていますし、アメリカが“敵対する”イランとは現在、中国からのインフラ支援の見返りとして25年にわたりイランから原油の供給を受けるという合意を行おうとしています。

加えて、ベネズエラのMaduro政権を全面的に擁護してアメリカの裏庭である中米地域でアメリカの喉元にナイフを突きつけようとしています。

結果、6月末の国連人権理事会で行われた香港国家安全維持法の是非についての議論では、53か国の途上国が中国支持を行い、先進国27か国の中国批判を大きく上回るという成果まで取り付けました。

世界銀行の調査では、すでに一帯一路政策やコロナ支援と題した支援は68か国に提供されており、国際社会での中国の影響力拡大の規模と戦略が透けて見えます。

米欧が制裁を盾に言うことを聞かせようとする中、困っている対象国を背後から経済的にフルサポートするという巧みな戦術で支持を拡大しています(とはいえ、年率3.5%ともいわれる高利子での貸し付けが多く、債務の罠との噂もありますが)。

確実に米中を軸とした2ブロック化が進められていることが、ここからも分かります。』
『自業自得か。習近平政権が払わされる「大きなツケ」
この2ブロック化は、コロナ禍にあえぐ新興国・途上国の経済を蝕む結果になってきています。以前、このコーナーでもお話ししたように、多くの新興国がデフォルトの危機と言われるほど、COVID-19は途上国経済に壊滅的な影響を与えつつありましたが、アメリカFRBによる措置が功を奏して、世界のドル不足を緩和したことで新興国経済は力強く回復したように見えます。

ここで皮肉なのが、その恩恵を最も受けたのが、そのアメリカと戦う中国の経済です。世界銀行やIMFの最新の分析によると、恐らく今年中には中国のGDPはBefore Coronaのレベルにまで回復する見込みとのこと。もちろん米中開戦など、大きな事態が起こらなければという条件付きではありますが。

ただこの中国経済の“復活”は、東南アジア諸国の経済回復を力強く後押ししている模様です。

しかし、実際には新興国・途上国経済の完全な回復は今後も見込めないと考えます。

理由としては、日本も例外ではないのですが、COVID-19の感染拡大が止まっていない、もしくは再拡大が進行していることで、経済活動と移動の自由の本格的な再開が見込めないことがあります。

また、今回のパンデミックは先進国・途上国の別なく、世界的に大打撃を与えており、今後、長い期間にわたってと上位国に対する海外投資が回復してこないだろうとの見解が強くなってきています。

戦争か?平和か?岐路に立つ世界
さらに、コロナ禍で若者の教育が世界的に中断されており、特に途上国では、家庭の生計を立てるために若者がpart-timeで働くことを余儀なくされ、それがコロナによるDrop out、そして教育の中断の恒常化を招くのではないかとの懸念が、UNESCO(国連教育科学文化機関)の最新のレポートで述べられています。その結果、労働生産性が低下することになり、途上国経済は一般的に将来にわたって稼げる能力を失うことを意味すると言えます。

そこに加えて激化する米中対立が生む世界の2ブロック化は、国際協調の鈍化に繋がり、これまで数十年間続いてきた経済成長モデルの構造を根本から変える可能性を帯び、サプライチェーンが変質することで、途上国にとっての“成長パターン”が無くなる可能性も生まれます。

先進国も例外なく、今回の新型コロナウイルスのパンデミックの打撃を被っており、自国経済の再建に必死であるため、途上国の救済にまで手が回らず、中長期的な危機を誘発する可能性もあるでしょう。

そのような中、米中が互いに自らのブロックに各国を迎え入れるために様々な手を講じようとしていますが、中国にとって、この覇権争いでアメリカや欧州と対抗するには、一帯一路政策の下、膨れ上がらせた支援国の重度の債務超過にどのように対応できるかが問われているようです。

債務放棄要請に応じるのか、それとも減額や支払い期限延長などの限定的な対応に留まるのか。経済で支配を広げてきたそのツケに今、中国政府は直面しています。

欧米諸国も同じく自国内・地域内の復興が先決であるため、中国の苦悩の隙を突けずにいます。

その突破口となり、世界の力の趨勢を決めるのはどのような出来事でしょうか?

南シナ海での米中の武力衝突、尖閣諸島周辺で日本や台湾も交えた衝突、米イラン(そしてイスラエル)の中東での紛争勃発、ロシアやトルコが仕掛ける国際社会への“挑戦”、そして、朝鮮半島における開戦…という戦争を介したネガティブなトリガーなのか、「新型コロナウイルスに対する有効なワクチンの開発と普及の拡大」というポジティブなトリガーを米中どちらの勢力が弾くことになるのかという戦いなのか。

残念ながら私には分かりませんが、世界は確実に米中を軸に動き、そして両国間の緊張は、まるで破裂する直前の風船のように、高まっていると言えます。

皆さんはどう思われますか?』