4-6月GDP年率27%減見通し、戦後最大の落ち込み

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-13/QEZ4ELDWX2R701?srnd=cojp-v2

 ※ 日本の話しだ…。公式は、17日に発表だそうだ…。

『4-6月期の日本経済は戦後最悪のマイナス成長が見込まれている。新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請の影響で個人消費が急減。国内外の経済活動が停滞し、企業の設備投資や外需も悪化した。

  内閣府が17日発表する4ー6月期の実質国内総生産(GDP)について、ブルームバーグのエコノミスト調査では、全員が3四半期連続のマイナス成長を予想。中央値は前期比7.6%減、年率27.0%減と、GDP統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなる見通し。個人消費は前期比7%減、設備投資は同4.1%減が見込まれている。

国内では5月の消費支出が前年同月比16.2%減と比較可能な2001年1月以降で最大の落ち込みとなったほか、鉱工業生産指数も比較可能な13年1月以降の最低を更新、輸出は同28.3%減とリーマンショック後の09年9月以来の落ち込みとなった。海外でもロックダウン(都市封鎖)を行った英国の4-6月期GDPが前期比年率59.8%減、米国は同32.9%減と、いずれも過去最大の落ち込みを記録した。

  みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、大幅マイナスの中身は「一つの柱は消費、もう一つは純輸出」と指摘。「4-5月をボトムに経済活動は戻ってきているが、ワクチンや治療薬が出てくるまでコロナ以前に戻ることはなく、7割経済で天井が低い状態が続く」との見方を示した。さらなる下振れ要因として、雇用調整助成金の特例や10万円給付などの政策サポートが途切れることによる財政の崖や、冬場の第3波襲来を懸念する。

  緊急事態宣言が全面的に解除された6月の一部指標には改善の兆しが見られる。消費支出は前年同月比1.2%減とマイナス幅を大幅に縮小。生産調整を強いられていた自動車の持ち直しで、鉱工業生産指数は5カ月ぶりに前月比プラスに転じた。

  第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、外需は年後半にかけて回復を見込むものの、「感染者が増えている状況で強い回復というのも難しく、コロナ前に戻るのは時間がかかる」と予想する。さらに、「企業の業績が大幅に悪化する中で、設備投資の絞り込みという動きはこれから出てくる」との見方を示した。

  日本政府は、雇調金特例や資金繰り支援など国内GDPの4割に相当する経済対策を講じ、失業者数や倒産件数の増加抑制に取り組んでいる。さらに消費刺激策の一環として7月には観光促進策「GoToトラベル」事業を感染が再拡大している東京発着を除いて開始した。

  SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「資金繰りの手当てや雇調金で、経済基盤は一応維持できるようになっている」と指摘。それでも経済活動の水準が戻ってこないならば、「景気を押し上げるため秋の経済対策も考えていかないといけない」と語った。

(第5、6段落目に情報を追加し、更新します)』