4-6月GDP年率27%減見通し、戦後最大の落ち込み

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-13/QEZ4ELDWX2R701?srnd=cojp-v2

 ※ 日本の話しだ…。公式は、17日に発表だそうだ…。

『4-6月期の日本経済は戦後最悪のマイナス成長が見込まれている。新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請の影響で個人消費が急減。国内外の経済活動が停滞し、企業の設備投資や外需も悪化した。

  内閣府が17日発表する4ー6月期の実質国内総生産(GDP)について、ブルームバーグのエコノミスト調査では、全員が3四半期連続のマイナス成長を予想。中央値は前期比7.6%減、年率27.0%減と、GDP統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなる見通し。個人消費は前期比7%減、設備投資は同4.1%減が見込まれている。

国内では5月の消費支出が前年同月比16.2%減と比較可能な2001年1月以降で最大の落ち込みとなったほか、鉱工業生産指数も比較可能な13年1月以降の最低を更新、輸出は同28.3%減とリーマンショック後の09年9月以来の落ち込みとなった。海外でもロックダウン(都市封鎖)を行った英国の4-6月期GDPが前期比年率59.8%減、米国は同32.9%減と、いずれも過去最大の落ち込みを記録した。

  みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、大幅マイナスの中身は「一つの柱は消費、もう一つは純輸出」と指摘。「4-5月をボトムに経済活動は戻ってきているが、ワクチンや治療薬が出てくるまでコロナ以前に戻ることはなく、7割経済で天井が低い状態が続く」との見方を示した。さらなる下振れ要因として、雇用調整助成金の特例や10万円給付などの政策サポートが途切れることによる財政の崖や、冬場の第3波襲来を懸念する。

  緊急事態宣言が全面的に解除された6月の一部指標には改善の兆しが見られる。消費支出は前年同月比1.2%減とマイナス幅を大幅に縮小。生産調整を強いられていた自動車の持ち直しで、鉱工業生産指数は5カ月ぶりに前月比プラスに転じた。

  第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、外需は年後半にかけて回復を見込むものの、「感染者が増えている状況で強い回復というのも難しく、コロナ前に戻るのは時間がかかる」と予想する。さらに、「企業の業績が大幅に悪化する中で、設備投資の絞り込みという動きはこれから出てくる」との見方を示した。

  日本政府は、雇調金特例や資金繰り支援など国内GDPの4割に相当する経済対策を講じ、失業者数や倒産件数の増加抑制に取り組んでいる。さらに消費刺激策の一環として7月には観光促進策「GoToトラベル」事業を感染が再拡大している東京発着を除いて開始した。

  SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「資金繰りの手当てや雇調金で、経済基盤は一応維持できるようになっている」と指摘。それでも経済活動の水準が戻ってこないならば、「景気を押し上げるため秋の経済対策も考えていかないといけない」と語った。

(第5、6段落目に情報を追加し、更新します)』

〔その他の地域関連〕

ナミビア大統領、ドイツの賠償提案を拒否 「受け入れられない」
https://www.cnn.co.jp/world/35158121.html

『(CNN) ナミビアのガインゴブ大統領は11日、植民地時代の虐殺をめぐりドイツが申し出た賠償案について、「受け入れられない」として拒絶したことを明らかにした。

米ホロコースト記念博物館によると、ナミビアでは1904年から08年にかけ、反植民地蜂起の鎮圧に当たったドイツ軍がへレロ人とナマ人を最大で8万人殺害した。

歴史家によると、この紛争は、先住民へレロ人が土地収用をめぐり軍に反乱を起こしたことをきっかけに発生。ドイツは2004年になって初めて公式に謝罪し、現在ではナミビアに開発援助を提供している。

両国は2015年から、ドイツ軍による虐殺行為に関して賠償の交渉を進めてきた。これまでに8回の交渉が行われている。

ガインゴブ氏は声明で、ドイツが補償の試みを賠償ではなく「傷の癒やし」と呼び続けていることに言及。ドイツ政府による現在の賠償案について「依然として未解決の問題のままであり、ナミビア政府にとって受け入れられない」と述べた。ドイツの提案の詳細については明らかにしなかった。

虐殺を生き延びた数少ない住民の子孫は、ドイツが住民根絶を図る作戦を展開したとして、40億ドルの賠償を求めている。またナミビア政府は長年、ドイツに対して当時の戦争をジェノサイド(大量虐殺)と呼び、被害を受けた部族への賠償を約束するよう要求してきた。

ドイツは帝国軍の関与を認め、遺憾の意を表明したが、賠償金の支払いはこれまで拒んできた。

ガインゴブ氏は声明で、両政府は政治解決を図ることで合意したと説明。両国の代表者が引き続き修正案の交渉に当たるとしている。』

〔東南アジア関連〕

シェル、フィリピンの製油所を閉鎖 輸入基地に転換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62640090U0A810C2FFE000/

[FT]製油所の持ち腐れ、コロナで生き残りさらに厳しく(2020/7/8 12:34)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61276190Y0A700C2000000/

タイホテル大手マイナー、4~6月赤字額「過去最悪」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62640260U0A810C2FFE000/

破綻のノックエア、78億円の赤字 1~3月期
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62640220U0A810C2FFE000/

〔ヨーロッパ関連〕

南欧、観光不振が打撃 伊は海外客8割減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62621270T10C20A8FF8000/

ドイツテレコム、ファーウェイ排除に反対 CEOが表明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62630640U0A810C2I00000/

『【ロンドン=佐竹実】独通信大手のドイツテレコムは13日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を排除することに反対の意を示した。ドイツテレコムは次世代通信規格「5G」の通信網にファーウェイ製品を使用している。米国は同盟国に排除を呼び掛けているが、ドイツは今のところ応じておらず、政府の判断が注目される。

ヘットゲス最高経営責任者(CEO)が13日の決算説明会で言及した。ロイター通信などによると、同氏はいかなる通信機器ベンダーも政治的な理由でドイツ市場から閉め出されるべきではない、などと述べた。近く示されるという政府の方針について「どこかのプロバイダーを明確に排除するようなことはないように見える」と述べた。

ファーウェイ製品は他社に比べ安価な上に性能が良いとされ、欧州では基地局(アンテナ)などで広く使われている。米携帯3位TモバイルUSの筆頭株主でもあるドイツテレコムは6月、自社の5G通信網でファーウェイ製品を使うことを表明している。

もし政府が排除を決めれば、通信会社には他社製品に交換するためのコストが増えることになる。7月に完全排除を決めた英政府は「20億ポンド(約2800億円)のコストがかかり、5Gの商用化が2~3年遅れる」と見積もっている。』

〔中国・台湾関連〕

中国、台湾海峡で軍事演習、蔡政権を威嚇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62614260T10C20A8FF8000/

チェコ上院議長など代表団90人、30日から台湾を訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62629420T10C20A8FF8000/

中国新幹線、2035年に総延長2倍 投資額70兆円か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62611370T10C20A8FF1000/
『【大連=渡辺伸】国有企業の中国国家鉄路集団は13日、同社が独占運営する中国版新幹線「高速鉄道」の総延長距離を2035年に約7万キロメートルへ延ばすと発表した。19年末の2倍だ。総投資額は少なくとも4兆5500億元(約70兆円)に達する見通し。経済対策を優先すれば、中国政府の財政を圧迫しかねない。』

香港の米系企業、4割近くが移転検討 7月より増加
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62630680U0A810C2000000/
『【ニューヨーク=大島有美子】在香港米国商工会議所が13日に公表した会員企業へのアンケート調査によると、香港から資本や資産、ビジネスの移転を検討していると答えた企業は39%に上った。7月時点(36%)より増えた。香港国家安全維持法や米政府の対応を憂慮し、米企業が香港を離れようとしている実態が浮かぶ。』

中国工業生産4.8%増、7月 自動車やスマホけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62635250U0A810C2MM0000/

熱延コイル価格、アジアで上昇 3カ月で1割強
中国の自動車・インフラ需要拡大 相場過熱に懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62599120T10C20A8QM8000/

〔米国関連〕

米のファーウェイ禁輸、例外措置の期限到来
米商務省「公表できることない」、継続の有無明らかにせず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62640290U0A810C2EA4000/

独ダイムラー、排ガス問題で2300億円支払い 米当局と和解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62633260U0A810C2000000/

孔子学院は「中国の宣伝機関」 米が認定、監視強める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62633290U0A810C2000000/
『【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は13日、中国語普及を目的に国外に設置している中国政府の非営利団体「孔子学院」を中国大使館などと同じ外交使節団に認定した。中国共産党のグローバルな宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開していると判断した。

監視態勢を強化し、米国内での中国のさらなる影響力拡大を防ぐ狙いがある。ポンペオ氏は声明で、孔子学院が中国共産党などから資金援助を受けているとして「共産党が支援する教育プログラムの継続の是非などを巡り、米国の教育者が確たる情報に基づいて判断できるようにする」と表明した。

指定したのは首都ワシントンにある孔子学院米国センターで、今後は米国でのスタッフや保有資産、活動内容などの詳細な報告が新たに必要になる。資産の取得に米政府の事前承認も求められるようになる。全米学術協会によると、6月末時点で孔子学院は米国内に75カ所あるという。』

トヨタとマツダ、米新工場に880億円を追加投資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62633110U0A810C2000000/

米LA郊外に新居購入 英ヘンリー王子夫妻
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62629700T10C20A8000000/

宙に浮くオスプレイ購入 インドネシア、予算は国内優先
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62603180T10C20A8910M00/

〔世界経済の政治的トリレンマ〕

グローバリゼーション・パラドクス ダニ・ロドリック著 政治経済学的手法による懐疑論(2014/2/17付)
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO66890650V10C14A2MZA001/

※ 翻って、日本はどういう選択をしている、or するべきなんだ?

※ 3つのうちの2つしか選択できない…、というものでもないと思う…。現実には、その3者のうち、少しずつ「実現できたり」、「あきらめざるを得なかったり」して、まだら模様になるものなんだと思う…。

※ ただ、思考の整理として、考え方の「大枠」としては、有用な論だと思う…。

『著者は以前、『グローバリゼーションは行き過ぎか?』(1997年)を書いたが、出版の時期がくしくも東南アジアの金融危機と重なり、「グローバリゼーションを警戒せよ」というメッセージが注目を浴びた。しかし、著者自らが認めるように、当時は自由貿易が労働市場や社会政策に及ぼすマイナスの影響に焦点を当てており、「金融グローバリゼーション」までは射程に入れていなかった。だが、米国でサブプライム危機が起きたとき、金融グローバリゼーションが危機の核心にあることを本当の意味で理解したという。

(柴山桂太・大川良文訳、白水社・2200円 ※書籍の価格は税抜きで表記しています)
画像の拡大

もちろん、経済学者である以上、グローバリゼーションを全否定はしていない。だが、著者はグローバル経済を健全なものにするには、政府と市場経済の絶妙なバランスが必要であり、しかも資本主義は唯一無二のモデルで代表させることはできず多様性をもつと認識しているので、グローバリゼーションに対する態度も変化せざるを得ない。

著者は、世界経済の「政治的トリレンマ」(「民主主義」「国家主権」「グローバリゼーション」の3つを同時に追求することは不可能で、2つを選択せざるを得ないこと)を強調する。組み合わせはいくつかあるが、著者は、「グローバリゼーション」をある程度制限してでも「民主主義」と「国家主権」を守るべきだと主張する。世界は共通のルールによって押し込められるには多様性がありすぎるからである。著者が、第2次大戦後、世界経済の発展に寄与した「ブレトンウッズの妥協」を評価するのも、それが貿易制限を取り除きながらも、自由な資本移動と民主的な経済の安定とは両立しないという考えに基づいていたからだ。

著者の主張に対しては、欧州統合のように、「国家主権」をある程度放棄してでも新たな枠組みを構築しようとする立場からの反論が予想されるが、著者は「世界規模の民主的な統治制度」は少なくとも現時点では非現実的だと退けている。狭い意味での経済理論というよりは政治経済学的手法によるグローバリゼーション懐疑論として読むと示唆に富むだろう。

(京都大学教授 根井雅弘)』

アップル変心、鴻海に試練

アップル変心、鴻海に試練 郭氏退任1年で環境急変
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62624460T10C20A8FFJ000/

『【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からかつての勢いが消えた。米アップルなど顧客の業績は好調だが、鴻海の収益力は年々下がり、中国の新興勢や台湾のライバルが包囲網を築いて受注を奪い取ろうとしている。カリスマ創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏の退任から1年。新トップの劉揚偉・董事長には難題が山積する。

■中台のライバルが包囲網

「彼らは1社では鴻海に太刀打ちできない。だから連合を組んで我々と戦おうとしている。だけど鴻海は強いし、影響は限定的だ」。劉氏は12日の記者会見で強調した。鴻海はこの日、4~6月期決算を発表した。増益を確保する一方で売上高は3%減った。だが、鴻海本社の会見場を埋め尽くした機関投資家や記者の質問は決算ではなく、近い将来像に集中した。

7月に入って鴻海の周囲は一気に慌ただしくなったからだ。電子機器の受託製造サービス(EMS)で世界最大手の鴻海のライバル、和碩聯合科技(ペガトロン)と緯創資通(ウィストロン)という台湾大手が、相次いで中国新興EMSの立訊精密工業(ラックスシェア)と資本提携した。

さらにウィストロンは中国工場の一部をラックスシェアに売却。ペガトロンも傘下の有力企業をラックスシェアに売却するとの観測がある。鴻海包囲網となる「新・中台3社連合」が実現する様相となっている。部品の融通など多くの事業連携、コストメリットが見込まれる。

アップルのiPhoneの生産は鴻海が約6割強を受託している。3社連合ができると、単純計算で残りの約4割弱を分担する構図となる。

この再編を主導しているのはアップルで、話にはまだ続きがある。アップルは長年の委託体制を見直そうとしている。従来はすべて台湾勢に発注し、大半を人件費の安い中国で作らせてきたが、今後は大きく二つに分ける構想が固まりつつあるという。

この構想では、世界販売約2億台のうち、中国で売る約3000万台は中国メーカーを中心に作らせる。担い手として有力視されるのがラックスシェアを中心とした「新・中台3社連合」だ。鴻海の中国での絶対的優位が崩れることになる。

中国市場以外で売るスマホについては生産地の中心をインドにする。ペガトロンは7月、インド進出を決めた。鴻海やウィストンも相次ぎ、インドへの追加投資を計画。鴻海は既に高価格帯のiPhone11の生産にも乗り出したという。中国で落とすシェアはインドで挽回するしかない。

アップルの委託生産体制見直しには多くのメリットがある。一つは中国リスクの回避だ。米中対立が激しさを増すなか、生産体制の一極集中は危険だ。米国はスマホには高関税をかけていないが今後も可能性がないとはいえない。中国・華為技術(ファーウェイ)のスマホ同様、中国で作った通信機器には情報漏洩の警戒感も拭えない。

もう一つのメリットは調達価格の低減だ。中国の工場人件費はこの数年で2倍以上になった。鴻海の収益力が低下した原因でもある。だが、中国企業のラックスシェアは中国政府からの補助金が期待できる。生産委託先が収益を確保しやすくなるのはアップルにとっても悪くはない話だ。

鴻海の年間の純利益は16年をピークに下がり続け歯止めがかかっていない。16年にシャープを買収したが、収益は下り坂。12日の決算会見でも今年7~9月期の売上高が2ケタの減収になる見通しが明らかになった。

■「米中どちらの顔も立てる必要」

この苦境に、就任1年の劉董事長はどう答えを出すのか。劉氏は米国の南カリフォルニア大学で修士号を取得。いくつもの企業を立ち上げ、1社は鴻海に売却した。残る企業も米ナスダック市場に上場させるなど、やり手として知られた。

郭氏との出会いは1988年と古い。企業の売買などを通じて信頼を深め、2007年、郭氏の誘いで鴻海に入社した。特別秘書として郭氏をサポートし、19年に経営を任されるまでは鴻海の半導体事業会社のトップを務めた。

劉氏の働きについて、郭氏は今年1月、台湾メディアに「急いで私と交代したが、自分よりいい。満足している」と語り、実直な劉氏への変わらない信頼を印象づけた。

だが、この1月以降、郭氏は鴻海に関わる仕事の場からパッタリ姿を消した。今も取締役だが、6月の株主総会さえ私的な理由で欠席をした。多くの観測が流れるが、ある業界関係者は「ビジネス上、付き合いの長い米中のどちらの顔も立てる必要がある郭氏が経営に関わるのは得にならない。劉氏に全て任せている状態だ」と明かす。

郭氏が即断即決を売りとした経営スタイルなら、劉氏は理詰めの判断で経営を仕切るタイプ。劉氏の肩に乗る圧力は今、そう軽くはない』

〔北戴河会議とは何か? : 机上空間〕

 ※ 机上空間さんのサイトからだ…。
  北戴河会議については、あまり流通している情報が無く、貴重な情報だ…。拝聴しよう…。

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

『8月も中盤に入り、いよいよ北戴河会議の季節です。中国共産党の幹部・長老が避暑地である北戴河に集結して、国の方針について話し合うわけですね。で、この北戴河会議というのが、どういう位置づけで、どんなものなのかというのは、なかなか報道されていません。

会議という名前が入っていますが、公式日程に組み入れられるような行事ではなく、ようは避暑地に三々五々集まった幹部が、食事会とかしながら、「ついで」に国の方針について話し合う場です。なので、開催日というのも無く、その時期になると、なんとなく北戴河に警察車両とか、交通機関に警備が増える事で、開催時期を周りが察するという程度のものです。

日本でいうと、料亭会議って風習に似てます。根回しや、記録の残らない会談という、裏の政治ですね。では、軽いものなのかといえば、まったくそんな事は無く、胡錦濤前国家主席の退陣は、北戴河で確定したと言われています。この集まりの肝は、現役幹部でも逆らうのが難しい、長老派が参加してくる事にあります。

また、あくまでも、表向きは避暑を楽しむ食事会ですから、無礼講という面があり、「直接的な文句や不満が噴出しやすい」という特徴があります。習近平氏は、軍部と諜報機関を掌握する事で、政権を維持しており、憲法を改正する事で、自分の地位の法的根拠も万全に整えましたが、だから安泰とはいきません。もともと、人民解放軍は軍区に分かれていて、それぞれの軍区は、共産党幹部・長老派の私兵集団の色が強いです。なので、役職上のトップを仲間に引き入れても、現場が命令一下で動くとは、限らないのです。

特に決まった形の無い寄り合いなので、まずは密使のような中堅クラスの各幹部の子分が、バラバラに各派閥の似たような代理人と会って、雑談風に政治談義をしたり、情報収集をします。その報告を聞いて、親分は情勢と自分の立場の確認・方向性の決定を行います。最終的には、味方と思われる派閥と合流したり、妥協点を探りながら、国家の方針を決定するわけです。

中国共産党の悪しき点である、法が綺麗に整っていても、それが誠実に執行されるとは限らないという特徴が、ここでも発揮されています。いくら、法的に立場を固めても、それが地位の保全を万全に保証するわけではないのです。現在、国家主席の同一人による任期の制限は、廃止されているので、法的には、習近平氏が辞任しない限り、その地位にとどまる事ができるはずです。しかし、そうはいかないのが、中国の政治です。

現在、習近平氏も李克強氏も、公式の政治日程が公表されないままになっていて、既に北戴河入りしているのではないかと言われています。北戴河で、どんな政争が起きているのか、外部からは伺う手段がありませんが、最近の中国外交部の協調姿勢も、政争の行方を睨んだ動きと言われています。

国が天変地異で大変な時なんですが、大丈夫なんですかねぇ。』