4-6月GDP年率27%減見通し、戦後最大の落ち込み

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-13/QEZ4ELDWX2R701?srnd=cojp-v2

 ※ 日本の話しだ…。公式は、17日に発表だそうだ…。

『4-6月期の日本経済は戦後最悪のマイナス成長が見込まれている。新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請の影響で個人消費が急減。国内外の経済活動が停滞し、企業の設備投資や外需も悪化した。

  内閣府が17日発表する4ー6月期の実質国内総生産(GDP)について、ブルームバーグのエコノミスト調査では、全員が3四半期連続のマイナス成長を予想。中央値は前期比7.6%減、年率27.0%減と、GDP統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなる見通し。個人消費は前期比7%減、設備投資は同4.1%減が見込まれている。

国内では5月の消費支出が前年同月比16.2%減と比較可能な2001年1月以降で最大の落ち込みとなったほか、鉱工業生産指数も比較可能な13年1月以降の最低を更新、輸出は同28.3%減とリーマンショック後の09年9月以来の落ち込みとなった。海外でもロックダウン(都市封鎖)を行った英国の4-6月期GDPが前期比年率59.8%減、米国は同32.9%減と、いずれも過去最大の落ち込みを記録した。

  みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、大幅マイナスの中身は「一つの柱は消費、もう一つは純輸出」と指摘。「4-5月をボトムに経済活動は戻ってきているが、ワクチンや治療薬が出てくるまでコロナ以前に戻ることはなく、7割経済で天井が低い状態が続く」との見方を示した。さらなる下振れ要因として、雇用調整助成金の特例や10万円給付などの政策サポートが途切れることによる財政の崖や、冬場の第3波襲来を懸念する。

  緊急事態宣言が全面的に解除された6月の一部指標には改善の兆しが見られる。消費支出は前年同月比1.2%減とマイナス幅を大幅に縮小。生産調整を強いられていた自動車の持ち直しで、鉱工業生産指数は5カ月ぶりに前月比プラスに転じた。

  第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、外需は年後半にかけて回復を見込むものの、「感染者が増えている状況で強い回復というのも難しく、コロナ前に戻るのは時間がかかる」と予想する。さらに、「企業の業績が大幅に悪化する中で、設備投資の絞り込みという動きはこれから出てくる」との見方を示した。

  日本政府は、雇調金特例や資金繰り支援など国内GDPの4割に相当する経済対策を講じ、失業者数や倒産件数の増加抑制に取り組んでいる。さらに消費刺激策の一環として7月には観光促進策「GoToトラベル」事業を感染が再拡大している東京発着を除いて開始した。

  SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「資金繰りの手当てや雇調金で、経済基盤は一応維持できるようになっている」と指摘。それでも経済活動の水準が戻ってこないならば、「景気を押し上げるため秋の経済対策も考えていかないといけない」と語った。

(第5、6段落目に情報を追加し、更新します)』

〔その他の地域関連〕

ナミビア大統領、ドイツの賠償提案を拒否 「受け入れられない」
https://www.cnn.co.jp/world/35158121.html

『(CNN) ナミビアのガインゴブ大統領は11日、植民地時代の虐殺をめぐりドイツが申し出た賠償案について、「受け入れられない」として拒絶したことを明らかにした。

米ホロコースト記念博物館によると、ナミビアでは1904年から08年にかけ、反植民地蜂起の鎮圧に当たったドイツ軍がへレロ人とナマ人を最大で8万人殺害した。

歴史家によると、この紛争は、先住民へレロ人が土地収用をめぐり軍に反乱を起こしたことをきっかけに発生。ドイツは2004年になって初めて公式に謝罪し、現在ではナミビアに開発援助を提供している。

両国は2015年から、ドイツ軍による虐殺行為に関して賠償の交渉を進めてきた。これまでに8回の交渉が行われている。

ガインゴブ氏は声明で、ドイツが補償の試みを賠償ではなく「傷の癒やし」と呼び続けていることに言及。ドイツ政府による現在の賠償案について「依然として未解決の問題のままであり、ナミビア政府にとって受け入れられない」と述べた。ドイツの提案の詳細については明らかにしなかった。

虐殺を生き延びた数少ない住民の子孫は、ドイツが住民根絶を図る作戦を展開したとして、40億ドルの賠償を求めている。またナミビア政府は長年、ドイツに対して当時の戦争をジェノサイド(大量虐殺)と呼び、被害を受けた部族への賠償を約束するよう要求してきた。

ドイツは帝国軍の関与を認め、遺憾の意を表明したが、賠償金の支払いはこれまで拒んできた。

ガインゴブ氏は声明で、両政府は政治解決を図ることで合意したと説明。両国の代表者が引き続き修正案の交渉に当たるとしている。』

〔東南アジア関連〕

シェル、フィリピンの製油所を閉鎖 輸入基地に転換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62640090U0A810C2FFE000/

[FT]製油所の持ち腐れ、コロナで生き残りさらに厳しく(2020/7/8 12:34)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61276190Y0A700C2000000/

タイホテル大手マイナー、4~6月赤字額「過去最悪」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62640260U0A810C2FFE000/

破綻のノックエア、78億円の赤字 1~3月期
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62640220U0A810C2FFE000/

〔ヨーロッパ関連〕

南欧、観光不振が打撃 伊は海外客8割減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62621270T10C20A8FF8000/

ドイツテレコム、ファーウェイ排除に反対 CEOが表明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62630640U0A810C2I00000/

『【ロンドン=佐竹実】独通信大手のドイツテレコムは13日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を排除することに反対の意を示した。ドイツテレコムは次世代通信規格「5G」の通信網にファーウェイ製品を使用している。米国は同盟国に排除を呼び掛けているが、ドイツは今のところ応じておらず、政府の判断が注目される。

ヘットゲス最高経営責任者(CEO)が13日の決算説明会で言及した。ロイター通信などによると、同氏はいかなる通信機器ベンダーも政治的な理由でドイツ市場から閉め出されるべきではない、などと述べた。近く示されるという政府の方針について「どこかのプロバイダーを明確に排除するようなことはないように見える」と述べた。

ファーウェイ製品は他社に比べ安価な上に性能が良いとされ、欧州では基地局(アンテナ)などで広く使われている。米携帯3位TモバイルUSの筆頭株主でもあるドイツテレコムは6月、自社の5G通信網でファーウェイ製品を使うことを表明している。

もし政府が排除を決めれば、通信会社には他社製品に交換するためのコストが増えることになる。7月に完全排除を決めた英政府は「20億ポンド(約2800億円)のコストがかかり、5Gの商用化が2~3年遅れる」と見積もっている。』

〔中国・台湾関連〕

中国、台湾海峡で軍事演習、蔡政権を威嚇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62614260T10C20A8FF8000/

チェコ上院議長など代表団90人、30日から台湾を訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62629420T10C20A8FF8000/

中国新幹線、2035年に総延長2倍 投資額70兆円か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62611370T10C20A8FF1000/
『【大連=渡辺伸】国有企業の中国国家鉄路集団は13日、同社が独占運営する中国版新幹線「高速鉄道」の総延長距離を2035年に約7万キロメートルへ延ばすと発表した。19年末の2倍だ。総投資額は少なくとも4兆5500億元(約70兆円)に達する見通し。経済対策を優先すれば、中国政府の財政を圧迫しかねない。』

香港の米系企業、4割近くが移転検討 7月より増加
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62630680U0A810C2000000/
『【ニューヨーク=大島有美子】在香港米国商工会議所が13日に公表した会員企業へのアンケート調査によると、香港から資本や資産、ビジネスの移転を検討していると答えた企業は39%に上った。7月時点(36%)より増えた。香港国家安全維持法や米政府の対応を憂慮し、米企業が香港を離れようとしている実態が浮かぶ。』

中国工業生産4.8%増、7月 自動車やスマホけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62635250U0A810C2MM0000/

熱延コイル価格、アジアで上昇 3カ月で1割強
中国の自動車・インフラ需要拡大 相場過熱に懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62599120T10C20A8QM8000/

〔米国関連〕

米のファーウェイ禁輸、例外措置の期限到来
米商務省「公表できることない」、継続の有無明らかにせず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62640290U0A810C2EA4000/

独ダイムラー、排ガス問題で2300億円支払い 米当局と和解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62633260U0A810C2000000/

孔子学院は「中国の宣伝機関」 米が認定、監視強める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62633290U0A810C2000000/
『【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は13日、中国語普及を目的に国外に設置している中国政府の非営利団体「孔子学院」を中国大使館などと同じ外交使節団に認定した。中国共産党のグローバルな宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開していると判断した。

監視態勢を強化し、米国内での中国のさらなる影響力拡大を防ぐ狙いがある。ポンペオ氏は声明で、孔子学院が中国共産党などから資金援助を受けているとして「共産党が支援する教育プログラムの継続の是非などを巡り、米国の教育者が確たる情報に基づいて判断できるようにする」と表明した。

指定したのは首都ワシントンにある孔子学院米国センターで、今後は米国でのスタッフや保有資産、活動内容などの詳細な報告が新たに必要になる。資産の取得に米政府の事前承認も求められるようになる。全米学術協会によると、6月末時点で孔子学院は米国内に75カ所あるという。』

トヨタとマツダ、米新工場に880億円を追加投資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62633110U0A810C2000000/

米LA郊外に新居購入 英ヘンリー王子夫妻
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62629700T10C20A8000000/

宙に浮くオスプレイ購入 インドネシア、予算は国内優先
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62603180T10C20A8910M00/

〔世界経済の政治的トリレンマ〕

グローバリゼーション・パラドクス ダニ・ロドリック著 政治経済学的手法による懐疑論(2014/2/17付)
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO66890650V10C14A2MZA001/

※ 翻って、日本はどういう選択をしている、or するべきなんだ?

※ 3つのうちの2つしか選択できない…、というものでもないと思う…。現実には、その3者のうち、少しずつ「実現できたり」、「あきらめざるを得なかったり」して、まだら模様になるものなんだと思う…。

※ ただ、思考の整理として、考え方の「大枠」としては、有用な論だと思う…。

『著者は以前、『グローバリゼーションは行き過ぎか?』(1997年)を書いたが、出版の時期がくしくも東南アジアの金融危機と重なり、「グローバリゼーションを警戒せよ」というメッセージが注目を浴びた。しかし、著者自らが認めるように、当時は自由貿易が労働市場や社会政策に及ぼすマイナスの影響に焦点を当てており、「金融グローバリゼーション」までは射程に入れていなかった。だが、米国でサブプライム危機が起きたとき、金融グローバリゼーションが危機の核心にあることを本当の意味で理解したという。

(柴山桂太・大川良文訳、白水社・2200円 ※書籍の価格は税抜きで表記しています)
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もちろん、経済学者である以上、グローバリゼーションを全否定はしていない。だが、著者はグローバル経済を健全なものにするには、政府と市場経済の絶妙なバランスが必要であり、しかも資本主義は唯一無二のモデルで代表させることはできず多様性をもつと認識しているので、グローバリゼーションに対する態度も変化せざるを得ない。

著者は、世界経済の「政治的トリレンマ」(「民主主義」「国家主権」「グローバリゼーション」の3つを同時に追求することは不可能で、2つを選択せざるを得ないこと)を強調する。組み合わせはいくつかあるが、著者は、「グローバリゼーション」をある程度制限してでも「民主主義」と「国家主権」を守るべきだと主張する。世界は共通のルールによって押し込められるには多様性がありすぎるからである。著者が、第2次大戦後、世界経済の発展に寄与した「ブレトンウッズの妥協」を評価するのも、それが貿易制限を取り除きながらも、自由な資本移動と民主的な経済の安定とは両立しないという考えに基づいていたからだ。

著者の主張に対しては、欧州統合のように、「国家主権」をある程度放棄してでも新たな枠組みを構築しようとする立場からの反論が予想されるが、著者は「世界規模の民主的な統治制度」は少なくとも現時点では非現実的だと退けている。狭い意味での経済理論というよりは政治経済学的手法によるグローバリゼーション懐疑論として読むと示唆に富むだろう。

(京都大学教授 根井雅弘)』

アップル変心、鴻海に試練

アップル変心、鴻海に試練 郭氏退任1年で環境急変
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62624460T10C20A8FFJ000/

『【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からかつての勢いが消えた。米アップルなど顧客の業績は好調だが、鴻海の収益力は年々下がり、中国の新興勢や台湾のライバルが包囲網を築いて受注を奪い取ろうとしている。カリスマ創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏の退任から1年。新トップの劉揚偉・董事長には難題が山積する。

■中台のライバルが包囲網

「彼らは1社では鴻海に太刀打ちできない。だから連合を組んで我々と戦おうとしている。だけど鴻海は強いし、影響は限定的だ」。劉氏は12日の記者会見で強調した。鴻海はこの日、4~6月期決算を発表した。増益を確保する一方で売上高は3%減った。だが、鴻海本社の会見場を埋め尽くした機関投資家や記者の質問は決算ではなく、近い将来像に集中した。

7月に入って鴻海の周囲は一気に慌ただしくなったからだ。電子機器の受託製造サービス(EMS)で世界最大手の鴻海のライバル、和碩聯合科技(ペガトロン)と緯創資通(ウィストロン)という台湾大手が、相次いで中国新興EMSの立訊精密工業(ラックスシェア)と資本提携した。

さらにウィストロンは中国工場の一部をラックスシェアに売却。ペガトロンも傘下の有力企業をラックスシェアに売却するとの観測がある。鴻海包囲網となる「新・中台3社連合」が実現する様相となっている。部品の融通など多くの事業連携、コストメリットが見込まれる。

アップルのiPhoneの生産は鴻海が約6割強を受託している。3社連合ができると、単純計算で残りの約4割弱を分担する構図となる。

この再編を主導しているのはアップルで、話にはまだ続きがある。アップルは長年の委託体制を見直そうとしている。従来はすべて台湾勢に発注し、大半を人件費の安い中国で作らせてきたが、今後は大きく二つに分ける構想が固まりつつあるという。

この構想では、世界販売約2億台のうち、中国で売る約3000万台は中国メーカーを中心に作らせる。担い手として有力視されるのがラックスシェアを中心とした「新・中台3社連合」だ。鴻海の中国での絶対的優位が崩れることになる。

中国市場以外で売るスマホについては生産地の中心をインドにする。ペガトロンは7月、インド進出を決めた。鴻海やウィストンも相次ぎ、インドへの追加投資を計画。鴻海は既に高価格帯のiPhone11の生産にも乗り出したという。中国で落とすシェアはインドで挽回するしかない。

アップルの委託生産体制見直しには多くのメリットがある。一つは中国リスクの回避だ。米中対立が激しさを増すなか、生産体制の一極集中は危険だ。米国はスマホには高関税をかけていないが今後も可能性がないとはいえない。中国・華為技術(ファーウェイ)のスマホ同様、中国で作った通信機器には情報漏洩の警戒感も拭えない。

もう一つのメリットは調達価格の低減だ。中国の工場人件費はこの数年で2倍以上になった。鴻海の収益力が低下した原因でもある。だが、中国企業のラックスシェアは中国政府からの補助金が期待できる。生産委託先が収益を確保しやすくなるのはアップルにとっても悪くはない話だ。

鴻海の年間の純利益は16年をピークに下がり続け歯止めがかかっていない。16年にシャープを買収したが、収益は下り坂。12日の決算会見でも今年7~9月期の売上高が2ケタの減収になる見通しが明らかになった。

■「米中どちらの顔も立てる必要」

この苦境に、就任1年の劉董事長はどう答えを出すのか。劉氏は米国の南カリフォルニア大学で修士号を取得。いくつもの企業を立ち上げ、1社は鴻海に売却した。残る企業も米ナスダック市場に上場させるなど、やり手として知られた。

郭氏との出会いは1988年と古い。企業の売買などを通じて信頼を深め、2007年、郭氏の誘いで鴻海に入社した。特別秘書として郭氏をサポートし、19年に経営を任されるまでは鴻海の半導体事業会社のトップを務めた。

劉氏の働きについて、郭氏は今年1月、台湾メディアに「急いで私と交代したが、自分よりいい。満足している」と語り、実直な劉氏への変わらない信頼を印象づけた。

だが、この1月以降、郭氏は鴻海に関わる仕事の場からパッタリ姿を消した。今も取締役だが、6月の株主総会さえ私的な理由で欠席をした。多くの観測が流れるが、ある業界関係者は「ビジネス上、付き合いの長い米中のどちらの顔も立てる必要がある郭氏が経営に関わるのは得にならない。劉氏に全て任せている状態だ」と明かす。

郭氏が即断即決を売りとした経営スタイルなら、劉氏は理詰めの判断で経営を仕切るタイプ。劉氏の肩に乗る圧力は今、そう軽くはない』

〔北戴河会議とは何か? : 机上空間〕

 ※ 机上空間さんのサイトからだ…。
  北戴河会議については、あまり流通している情報が無く、貴重な情報だ…。拝聴しよう…。

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

『8月も中盤に入り、いよいよ北戴河会議の季節です。中国共産党の幹部・長老が避暑地である北戴河に集結して、国の方針について話し合うわけですね。で、この北戴河会議というのが、どういう位置づけで、どんなものなのかというのは、なかなか報道されていません。

会議という名前が入っていますが、公式日程に組み入れられるような行事ではなく、ようは避暑地に三々五々集まった幹部が、食事会とかしながら、「ついで」に国の方針について話し合う場です。なので、開催日というのも無く、その時期になると、なんとなく北戴河に警察車両とか、交通機関に警備が増える事で、開催時期を周りが察するという程度のものです。

日本でいうと、料亭会議って風習に似てます。根回しや、記録の残らない会談という、裏の政治ですね。では、軽いものなのかといえば、まったくそんな事は無く、胡錦濤前国家主席の退陣は、北戴河で確定したと言われています。この集まりの肝は、現役幹部でも逆らうのが難しい、長老派が参加してくる事にあります。

また、あくまでも、表向きは避暑を楽しむ食事会ですから、無礼講という面があり、「直接的な文句や不満が噴出しやすい」という特徴があります。習近平氏は、軍部と諜報機関を掌握する事で、政権を維持しており、憲法を改正する事で、自分の地位の法的根拠も万全に整えましたが、だから安泰とはいきません。もともと、人民解放軍は軍区に分かれていて、それぞれの軍区は、共産党幹部・長老派の私兵集団の色が強いです。なので、役職上のトップを仲間に引き入れても、現場が命令一下で動くとは、限らないのです。

特に決まった形の無い寄り合いなので、まずは密使のような中堅クラスの各幹部の子分が、バラバラに各派閥の似たような代理人と会って、雑談風に政治談義をしたり、情報収集をします。その報告を聞いて、親分は情勢と自分の立場の確認・方向性の決定を行います。最終的には、味方と思われる派閥と合流したり、妥協点を探りながら、国家の方針を決定するわけです。

中国共産党の悪しき点である、法が綺麗に整っていても、それが誠実に執行されるとは限らないという特徴が、ここでも発揮されています。いくら、法的に立場を固めても、それが地位の保全を万全に保証するわけではないのです。現在、国家主席の同一人による任期の制限は、廃止されているので、法的には、習近平氏が辞任しない限り、その地位にとどまる事ができるはずです。しかし、そうはいかないのが、中国の政治です。

現在、習近平氏も李克強氏も、公式の政治日程が公表されないままになっていて、既に北戴河入りしているのではないかと言われています。北戴河で、どんな政争が起きているのか、外部からは伺う手段がありませんが、最近の中国外交部の協調姿勢も、政争の行方を睨んだ動きと言われています。

国が天変地異で大変な時なんですが、大丈夫なんですかねぇ。』

パプアニューギニア、華為建設のデータセンターに「深刻な欠陥」

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60767.html

『オーストラリア政府の最近の報告書によると、「中国共産党と繋がりのある華為技術(ファーウェイ)がパプアニューギニアのために建設したデータセンターに、重大なセキュリティ上の欠陥がある」という。当初、関係国の忠告を聞き入れずファーウェイを採用することを決めた同国は、オーストラリア政府に助けを求めている。オーストラリア・ファイナンシャル・レビュー(The Australian Financial Review、AFR)紙が8月11日、報じた。

パプアニューギニア(以下PNG)は、政府文書を保管する「ポートモレスビー・データセンター」を国内に構築するため、中国輸出入銀行から5300万ドルを借り入れ、2018年に運用を開始した。

2年前、オーストラリア、日本、米国の反対を押し切ってPNGはファーウェイと組むことを決めた。「サイバーセキュリティに関するオーストラリアや米国の見解がどうであれ、中国とファーウェイを懸念するのは大国だけだ。われわれには敵がいないから心配する必要はない」と同国は主張していた。

AFR紙は「報告書によると、PNG政府のデータ全体を保管するポートモレスビー・データセンターでは、時代遅れの暗号化ソフトウエアが使用されている。ファイアウォールの設定も不十分のため、機密性の高い政府文書を保護する事ができず、国家の安全が危険にさらされていることが判明した」と報道した。

また、65ページにも及ぶ報告書では以下の事が指摘されている。

「暗号化ソフトウエアは2016年にすでに失効しており、暗号もネットワークセキュリティの専門家によってすでに解読されたことが判明した。また、データセンター全体の設定が予期された設計と一致しなかったため、多くのセキュリティ上の脆弱性が発生している。たとえば、コアスイッチがファイアウォールの後ろにない。それはつまり、内部セキュリティ設定ではハッカーを検知できない」

また、運用と維持のための資金が不足しているため、データセンターはほとんどメンテナンスされていない。政府部門のデータ移行は当初の計画通りに行えず、ソフトウエアのライセンスの購入やバッテリーの交換も継続できない状況にある。

現在、PNGはオーストラリア政府にデータセンターの再稼働を確保するための資金提供を要請しているが、オーストラリア政府から承認を得ていない。

(大紀元日本ウェブ編集部)』

パプアニューギニア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%97%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%AE%E3%83%8B%E3%82%A2

香港メディア「北京が衝突回避と米に伝えた」

南シナ海に巡る米中対立 香港メディア「北京が衝突回避と米に伝えた」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60846.html

『南シナ海での米中対立が高まるなか、領有権を主張する中国に対して、米国は空母を派遣するなど対抗する姿勢を見せている。軍事衝突の引き金になりかねないが、サウス・チャイナ・モーニング・ポストは11日、関係者の話として、北京は情勢の激化を回避させるために、中国海軍に米軍戦艦を相手に冷静を保つよう命じたと報道した。また、衝突を回避すると水面下で米国に接触したという。

米軍は先月、空母「ニミッツ」「ロナルド・レーガン」、そしてB-52戦略爆撃機を南シナ海に投入、軍事訓練を行った。米軍は訓練に空母2隻を派遣することは稀なことだ。さらに、偵察機が広東省及び福建省などの中国近海で夜間偵察も行った。

同報道はまた、軍事関係者の話として、北京は「複数のルート」を経由して、米国政府に接触したと伝えた。北京は「友好的」な姿勢を見せ「南シナ海情勢がコントロール不能にならないよう、絶対に先に攻撃しない」と約束したという。

報道は、中国政府が米軍空母を「張子の虎」と貶し強硬姿勢を貫いたが、実際のところ、偶発的な軍事衝突を慎重に回避していると分析した。

同関係者は、「衝突が起きると、米中双方が局面をコントロールできなくなる。緊迫した現場で偶発的な衝突のリスクが大きいため、今まさに一触即発の状態だ」と強調した。

8月6日 マーク・エスパー米国防長官は魏鳳和・国務委員兼中国国防部長との緊急電話会談で中国が南シナ海及び台湾周辺の安定を破壊する行動に懸念を示した。米中国防長官の会談は3月以来初めてだ。

米国防総省のジョナサン・ホフマン報道官によれば、「エスパー長官は中国が国際法に沿って、規則と秩序を守る行動をとることが重要だと強調した」という。

米国防総省は双方が「危機管理、リスク軽減、誤った判断を回避するために、協議対話する体制を整える」点で合意したと発表した。

7月9日、王毅中国外相は、対話再開、米国と平和共存を呼びかけ、米国と全面対立するつもりもないと弱気な発言をした上に、南シナ海は周辺諸国の「共有の財産」と称した。

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任楊潔篪(よう・けつち)は共産党機関紙に文章を発表した。「誤ったことを批判、正しいことを称賛、米中関係の土台を維持した上に、各分野での協議を広げるべき、米中対話の扉を閉じることは絶対ない」と述べた。

中国外務省の楽玉成外務次官は11日のインタビューで、米国に対して「どんな困難で複雑な問題でも、テーブルに上げて疎通しなければ」と対話の意思を表示、「私はいつでも米国と対話する準備ができている」と強調し、米国との対話を求めた。』

イスラム諸国反応まだら イスラエル・UAE国交樹立

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62647170U0A810C2FF8000/

『【イスタンブール=木寺もも子】イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化に対して、イスラム教諸国の反応が割れている。サウジアラビアなど湾岸諸国は近年、UAEと同様にイスラエルと接近してきたが、国民の反イスラエル感情は強く、沈黙や抑制的な声が目立つ。エジプトは歓迎、パレスチナやイランは強く反発した。

13日、UAEの国旗の色にライトアップされたイスラエル・テルアビブの市庁舎=ロイター
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エジプトのシシ大統領は13日、ツイッターで「地域の繁栄と安定をもたらす努力に評価する」と述べた。国交正常化はイスラエルによるパレスチナ自治区のヨルダン川西岸併合を止める効果があるとするUAEの立場に同調した。

エジプトは1979年、アラブ諸国で真っ先にイスラエルと国交を樹立し、近年は隣国リビア内戦などを通じてUAEと協力を深めている。

イスラエルに対するアラブ連盟のボイコットを批判するなど、既に「水面上」で国交正常化に向けて動いていたバーレーンも歓迎を表明した。国営メディアが伝えた。UAEに追随する可能性がある。

英国やフランスはいずれも13日に歓迎を示し、イスラエルがヨルダン川西岸の併合を進めないことに期待した。国連のグテレス事務総長は「イスラエルとパレスチナ側が実のある交渉を再開し、2国家共存の実現につながることを期待する」と述べた。

一方でパレスチナ側は強い反発を示している。自治政府のアッバス議長は13日の声明で「イスラエル、米国、UAEによる驚くべき発表」を「裏切りだ」と断じた。UAE大使を呼び出すとも明らかにした。イスラム原理主義組織のハマスは「パレスチナではなくシオニスト(イスラエル)の主張に利するものだ」と批判した。

米国、イスラエル、UAEのいずれとも敵対するイランは外務省声明で合意を「恥」と呼び、「パレスチナ人を後ろから刺した」と非難した。「UAEや後押しした国々は覚悟しなければいけない」とも述べた。14日、国営通信が伝えた。

中東での指導的立場を巡ってサウジアラビアやUAEと対立を深めているトルコは14日、「歴史と人々の良心は決して許さないだろう」とUAEを批判した。近年は湾岸諸国の「沈黙」を批判してパレスチナ支援を活発にしている。ただ、イスラエルとは既に国交がある。

他のイスラム教諸国の反応は複雑だ。UAEの盟友でアラブの盟主を自任するサウジアラビアなど、多くの湾岸諸国はいずれも14日朝までに公式な反応を出さなかった。近年は着々とイスラエル接近を強めてきたが、表向きパレスチナの同胞を擁護し、反イスラエルを掲げるのは「アラブの大義」だ。国民感情に配慮しているとみられる。国内向けの報道も控えめだった。

ヨルダンのサファディ外相は13日、「イスラエルが(パレスチナ自治区の)占領をやめるつもりなら」という条件付きで合意を評価した。1994年にイスラエルと国交を正常化したものの、ヨルダン川西岸への入植や併合計画に反発し、緊張が高まっていた。国内には200万人を超えるパレスチナ難民を抱える。』

イスラエル・UAEの国交樹立、中東の構造転換映す

イスラエル・UAEの国交樹立、中東の構造転換映す
編集委員 松尾博文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62635520U0A810C2I00000/

『イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交の正常化で合意した。アラブ主要国では1994年にヨルダンが国交を樹立して以来、26年ぶりとなるイスラエルとの関係改善に踏み切ったのが湾岸産油国のUAEだったのは不思議ではない。UAEというレンズを通すと、中東で進行する構造転換が見えてくるからだ。

今回の関係正常化は次に続く入り口で、その先に控える本命はサウジアラビアだ。サウジの実力者ムハンマド皇太子とイスラエルのネタニヤフ首相、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー上級顧問を通じた緊密なつながりがここ数年、ささやかれてきた。

イスラエルとUAEの国交正常化合意を発表するトランプ米大統領(13日)=ロイター

狙いはイスラエル、サウジ、米国が敵対するイランをめぐる包囲網の構築だ。11月に控える米大統領選でトランプ氏は苦戦が伝えられる。その前に対イラン陣営を確固たるものにしておきたい。

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イスラエルとUAEの国交樹立にはこうした思惑が透ける。仲介にあたったトランプ政権には外交の成果でユダヤ系の支持をつなぎとめたいとの狙いもあるだろう。

UAEはサウジの単なる露払いかといえばそうではない。役割はもっと大きい。中東で近年起きている様々な事象に、UAEという補助線を引いてみると、大きな構図が見えてくるからだ。

たとえば、2017年にサウジやエジプトなどアラブ4カ国が踏み切ったカタールとの断交だ。アラブの同胞国家間に生じた亀裂は、カタールによるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」への支援を嫌がるUAEのアブダビ首長国のムハンマド皇太子の意向が強く反映したとされる。

アブダビのハリファ首長が病床にある中で、事実上のUAEの元首であるムハンマド皇太子は、サウジのムハンマド皇太子にとっても頼れる兄貴の位置づけだ。両者の緊密な関係の中で、対イラン、イエメン内戦、カタール断交、石油政策にいたるまで、サウジとUAEの共同歩調が鮮明になっている。

アラブの湾岸産油国とイスラエルのパイプができれば、スタートアップの宝庫とされるイスラエル企業にオイルマネーが入り込む余地が生まれる。ハイテクや医療、農業などの分野でのイノベーション協力は双方に果実をもたらす。

UAEとの国交正常化合意を発表するイスラエルのネタニヤフ首相(13日)=ロイター

日本は原油の輸入で湾岸産油国との関係が大きい。有名無実化しているとはいえ、イスラエルへの貿易・投資を制裁対象とする「アラブボイコット」に気をつかってきた日本企業にとってもビジネスチャンスが広がる。

その一方、米トランプ政権を介在する、イスラエルとサウジやUAEなどのアラブ諸国の接近は、イランと同国が支援するシリアや、和平の道筋が一段と遠のくパレスチナなど反イスラエル陣営との分断を広げることになるだろう。

UAEの内側にも不安がある。実はUAEは外交・安全保障ではイランと対立するが、社会・経済面での関係は濃厚だ。7つの首長国で構成するUAEの長兄をアブダビだとすると、次兄は商都ドバイ。その発展の礎は対岸のイランとの中継貿易にある。ドバイのスーク(市場)を歩けば、聞こえてくるのはアラビア語でなく、イランの国語であるペルシャ語だ。

イスラエルの建国以来、4度にわたって戦火を交えたアラブ諸国をつなぎ留めてきたのは、占領で追われたパレスチナの人々のもとに結集する「パレスチナの大義」だった。それが崩れたのはイラクが同胞の隣国クウェートに侵攻した90年8月2日の湾岸危機だ。

パレスチナ解放機構(PLO)はイラクのフセイン政権を支持、UAEやサウジの怒りを買った。これらの国で暮らすパレスチナ人は逃げるように出国した。「アラブはひとつ」とするアラブ民族主義が幻影となった日からくしくも今月で30年。その節目にUAEはイスラエルと手を結んだ。

「パレスチナのやつらに教えてやらないといけない」。サウジの最高首脳からこんな言葉を直接聞いたことがある。イスラエルとUAEの国交樹立は歓迎すべきことだ。ほかの国が続くことを望みたい。ただし、これが新たな亀裂を深めるようでは、中東の安定は遠のくばかりだ。』

〔アラブ首長国連邦とは〕

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E9%A6%96%E9%95%B7%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6

『地方行政区分

アラブ首長国連邦の各首長国。黄色の部分がアブダビで、突出して面積が広い。茶色の部分はドバイである
詳細は「アラブ首長国連邦の首長国」を参照
アラブ首長国連邦は以下の7首長国から構成されている。各首長国の国名はそれぞれの首都となる都市の名前に由来しており、最大の国であるアブダビ首長国の首都のアブダビが、連邦全体の首都として機能している。ただ近年は、外国資本の流入によるドバイの急激な発展によって、政治のアブダビ、経済のドバイと言われるようになってきている。アブダビとドバイ以外は国際社会ではあまり著名でない。複数の都市で構成されるアブダビなど(ただし、いずれも首都が圧倒的人口比率を占める)と、単独都市がそのまま首長国となっているドバイなどの、二つのタイプの構成国がある。

(連邦を構成する7首長国)
・アブダビ首長国
・ドバイ首長国
・シャールジャ首長国
・アジュマーン首長国
・ウンム・アル=カイワイン首長国
・フジャイラ首長国
・ラアス・アル=ハイマ首長国』

『歴史
詳細は「アラブ首長国連邦の歴史(英語版)」を参照
マガン
「アル・アインの文化的遺跡群#歴史」も参照
現在のアラブ首長国連邦の領域で最古の人類居住遺跡は紀元前5500年ごろのものである。やがて紀元前2500年ごろにはアブダビ周辺に国家が成立した。メソポタミアの資料でマガンと呼ばれるこの国は、メソポタミア文明とインダス文明との海上交易の中継地点として栄えたが、紀元前2100年ごろに衰退した。

アケメネス朝ペルシア
紀元前6世紀ごろには対岸にある現在のイランに興ったアケメネス朝ペルシアの支配を受け、その後もペルシア文明の影響を受けていた。

イスラム帝国
7世紀にイスラム帝国の支配を受けイスラム教が広がる。その後オスマン帝国の支配を受ける。

ポルトガル
16世紀、ヴァスコ・ダ・ガマがインド航路を発見し、ポルトガルが来航、オスマン帝国との戦いに勝利し、その後150年間、ペルシア湾沿いの海岸地区を支配する。

オスマン帝国
その他の地域はオスマン帝国の直接統治を経験する。現在のアラブ首長国連邦の基礎となる首長国は17世紀から18世紀頃にアラビア半島南部から移住してきたアラブの部族によってそれぞれ形成され、北部のラアス・アル=ハイマやシャルジャを支配するカワーシム家と、アブダビやドバイを支配するバニヤース族とに2分された。

トルーシャル首長国

ハッタ(英語版)の見張り塔(18世紀)
18世紀から19世紀にかけてはペルシア湾を航行するヨーロッパ勢力の人々に対立する海上勢力『アラブ海賊』と呼ばれるようになり、その本拠地『海賊海岸(英語版)』(英語: Pirate Coast、現ラアス・アル=ハイマ)として恐れられた。彼らは同じく海上勢力として競合関係にあったオマーン王国ならびにその同盟者であるイギリス東インド会社と激しく対立し、1809年にはイギリス艦船HMSミネルヴァ(英語版)を拿捕して(Persian Gulf campaign)、海賊団の旗艦とするに至る。イギリスはインドへの航路を守るために1819年に海賊退治に乗り出し、ボンベイ艦隊により海賊艦隊を破り、拿捕されていたミネルヴァを奪回の上に焼却。

1820年、イギリスは、ペルシア湾に面するこの地域の海上勢力(この時以来トルーシャル首長国となった)と休戦協定を結び、トルーシャル・オマーン (Trucial Oman:休戦オマーン) と呼ばれるようになる (トルーシャル・コースト (Trucial Coast:休戦海岸とも) 。

1835年までイギリスは航海防衛を続け、1835年、イギリスと首長国は「永続的な航海上の休戦」に関する条約を結んだ。その結果、イギリスによる支配権がこの地域に確立されることとなった。この休戦条約によりトルーシャル・コースト諸国とオマーン帝国(アラビア語: مسقط وعمان‎)との休戦も成立し、陸上の領土拡張の道を断たれたオマーン帝国は東アフリカへの勢力拡大を行い、ザンジバルを中心に一大海上帝国を築くこととなる。一方トルーシャル・コースト諸国においては、沿岸の中継交易と真珠採集を中心とした細々とした経済が維持されていくこととなった。その後、1892年までに全ての首長国がイギリスの保護下に置かれた。

20世紀中頃のドバイ
1950年代中盤になると、この地域でも石油探査が始まり、ドバイとアブダビにて石油が発見された。ドバイはすぐさまその資金をもとにクリークの浚渫を行い、交易国家としての基盤固めを開始した。一方アブダビにおいては、当時のシャフブート・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン首長が経済開発に消極的だったため、資金が死蔵されていたが、この状況に不満を持った弟のザーイド・ビン=スルターン・アール=ナヒヤーンが宮廷クーデターを起こし政権を握ると、一気に急速な開発路線をとるようになり、湾岸諸国中の有力国家へと成長した。

1968年にイギリスがスエズ以東撤退宣言を行うと、独立しての存続が困難な小規模の首長国を中心に、連邦国家結成の機運が高まった。連邦結成の中心人物はアブダビのザーイドであり、当初は北のカタールやバーレーンも合わせた9首長国からなるアラブ首長国連邦 (Federation of Arab Emirates:FAE) の結成を目指していたが、カタールやバーレーンは単独独立を選び、一方アブダビとドバイは合意の締結に成功した。

アラブ首長国連邦

ザーイド初代大統領
アブダビとドバイの合意により、残る首長国も連邦結成へと動いた。 1971年にアブダビ、ドバイ、シャールジャ、アジュマーン、ウンム・アル=カイワイン、フジャイラの各首長国が集合して、連邦を建国。 翌1972年、イランとの領土問題で他首長国と関係がこじれていたラアス・アル=ハイマが加入して、現在の7首長国による連邦の体制を確立した。』

『経済
詳細は「アラブ首長国連邦の経済」を参照

ドバイはビジネス、人材、文化などを総合した世界都市格付けで世界27位の都市と評価された[13]。
2015年のGDPは約3391億ドルであり[14]、九州よりやや小さい経済規模である[15]。一人当たりGDPは3万5392ドルである[13]。2016年のGDPは約3487億ドルであり[16]、大阪府よりやや大きい経済規模である[17]。同年の一人当たり国民総所得(GNI)は4万480ドルでベルギーに次ぐ世界第19位となっている[18]。

かつては沿岸部の真珠採集と、ドバイやシャールジャなどでおこなわれていたわずかな中継貿易、それに北部諸首長国でおこなわれた切手の発行(コレクター向けに発行されたもの。現地の郵便に使用可能ではあったが、郵便規模に比べてあまりに種類が多かったためコレクターからの顰蹙を買い、土侯国切手と称されている)がわずかな収入源であった。その真珠採集も1920年代の日本の養殖真珠の成功により衰退し、ますます経済活動が縮小していたが、1960年代後半にアブダビでの石油産出が本格化して以降、経済構造が一変した。

GDPの約40%が石油と天然ガスで占められ、日本がその最大の輸出先である。原油確認埋蔵量は世界5位の約980億バレル。天然ガスの確認埋蔵量は6兆600億m3で、世界の3.5%を占める。一人当たりの国民所得は世界のトップクラスである。原油のほとんどはアブダビ首長国で採掘され、ドバイやシャールジャでの採掘量はわずかである。アブダビは石油の富を蓄積しており、石油を産しない国内の他首長国への支援も積極的におこなっている。

石油が圧倒的に主力であるアブダビ経済に対し、ドバイの経済の主力は貿易と工業、金融である。石油をほとんど産出しないドバイは、ビジネス環境や都市インフラを整備することで経済成長の礎を築いた。1983年にジュベル・アリ港が建設され、1985年にはその地域にジュベル・アリ・フリーゾーンが設立された。ジャベル・アリ・フリーゾーンには、外国企業への優遇制度があり、近年、日本や欧米企業の進出が急増して、物流拠点となっている。オイルショック後オイルマネーによって潤うようになった周辺アラブ諸国であるが、それら諸国には適当な投資先がなく、自国に距離的にも文化的にも近く積極的な開発のおこなわれているドバイに余剰資金が流入したのが、ドバイの爆発的発展の原動力となった。それ以外にアルミや繊維の輸出も好調である。アルミ工場は石油や電力の優遇措置を受けているためきわめて安価なコストでの生産が可能であり、主力輸出品のひとつとなっている。また、貿易、特にインド・イラク・イランに向けての中継貿易の拠点となっている。

数値的にはアラブ首長国連邦の石油依存度は低いように見えるが、連邦の非鉱業部門の中心であるドバイの商業開発や産業はアブダビや周辺諸国のオイルマネーが流れ込んだ結果であり、アルミ部門のように原料面などでの支援を受けているものも多く、石油無しで現在の状況を維持しきれるとは必ずしもいえない。本質的には未だ石油はこの国の経済の重要な部分を占めている。

なお近年は、ドバイのみならず国内全体において産業の多角化を進め、石油などの天然資源の掘削に対する経済依存度を低め、東南アジアにおける香港やシンガポールのような中東における金融と流通、観光の一大拠点となることを目標にしている。また、特にドバイにおいて近年は観光客を呼び寄せるためのリゾート施設の開発に力を入れており、世界一高いホテルであるブルジュ・アル・アラブの建設、「パーム・アイランド」と呼ばれる人工島群、2010年に完成した世界一高い建造物であるブルジュ・ハリーファなど、近年急速に開発が進んでおり、中東からだけでなく世界中から観光客を引き寄せることに成功している。この成功を見たアブダビやシャールジャなど他首長国も観光に力を入れはじめ、豪華なリゾートホテルや観光施設の建設が相次いでいる。

また、食糧安保のために農業にも多大な投資をおこなっている。デーツなどを栽培する在来のオアシス農業のほかに、海水を淡水化して大規模な灌漑農業をおこなっており、野菜類の自給率は80%に達している[19]。』

イスラエル・UAE、国交正常化に合意 米が仲介

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62630790U0A810C2000000/

【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】米ホワイトハウスは13日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化に合意したと発表した。アラブでイスラエルと国交を持つのは3カ国目で、仲介役を果たしたトランプ政権の大きな外交の成果となる。中東で敵対するイランに対する包囲網を強化する。

米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日に両国首脳と電話協議して合意した。イスラエルとUAEは互いに大使館を設け、大使を任命する。両国の代表団が数週間以内に会談し、投資や安全保障、通信、エネルギー、直行便などの分野で関係を深める合意文書に署名する。イスラエルはヨルダン川西岸の一部の入植地の併合計画を停止する。

トランプ氏は13日、ホワイトハウスで記者団に対し国交正常化合意について「歴史的」と自賛するとともに、「より平和で安全、繁栄した中東を建設するための重要な一歩だ」と強調した。イスラエルのネタニヤフ首相も13日夜にテレビ演説し「アラブ世界との新たな関係を刻む日だ」と誇った。

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アラブ諸国はイスラエルと対立し、何度も戦火を交えてきた。パレスチナ問題のため、イスラエルとアラブ主要国の国交正常化は極めて難しいとみられてきた。アラブで正式な外交関係を持つのはこれまでにエジプトとヨルダンだけだった。

イスラエルとUAEの接近のきっかけは共通の敵としてイランが浮上したことだ。イランはミサイル開発や周辺国の武装勢力への支援を通じて中東で影響力を急速に高めたとされる。3カ国の共同声明は「(イスラエルが)さらに別の国とも外交的解決ができると確信している」と明記。サウジアラビアやオマーンなどを念頭に国交正常化を目指す考えを示したのもとみられ、イラン包囲網を形成する狙いがある。

一方で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は声明で合意を「裏切りだ」としてUAEを非難した。イスラム原理主義組織ハマスの報道担当者は「我々を背中から刺す合意だ」と反発した。アラブ諸国がイスラエルに次々と接近する事態をけん制した。

イスラエルとUAE 国交正常化へ 「歴史的な外交上成果」と強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566251000.html