〔その他の地域関連〕

インド乗用車販売、前年の9割強に回復 7月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62534630R10C20A8FFE000/

『インド自動車工業会(SIAM)が11日まとめた7月の乗用車の新車販売台数は、18万2779台と前年同月に比べ4%減った。新型コロナウイルス拡大の影響で3~6月に大きく減少したが、7月は前年の9割強の水準に戻った。ただ景気の悪化に伴い需要が落ちたうえ、工場のフル稼働にも課題が残り、8月以降に回復が続くかは不透明だ。

19年参入の英系MGモーターは7月に販売を4割伸ばした(2月のインド自動車展示会)=ロイター
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SIAMの統計はメーカーから販売店への出荷ベース。企業別では最大手のマルチ・スズキが約9万8千台と前年同月比1%増と持ち直した。2位の韓国・現代自動車も2%減にとどまった。19年に参入した中国の自動車大手、上海汽車集団傘下の英系MGモーターは40%増、仏ルノーが75%増と好調だった一方、トヨタ自動車やホンダが50%近い減少となるなど明暗が分かれた。

SIAMは従来、乗用車とバス・トラックなど商用車、二輪車、三輪車の統計を毎月公表していた。しかし、大手の一角である会員のタタ自動車が月次の販売台数の公表をやめたため、6月から月次販売は商用車を含めていない。タタ自は商用車で業界シェア4割を超えていた。』

全銀システム改革に「不意打ち」

全銀システム改革に「不意打ち」、大手行の新決済インフラに漂う思惑と懸念
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04442/?ST=ch_fintech

『サプライズは主導権奪還の表れか
 全銀システム改革の機運が高まったのは、2020年1月10日に開かれた「全銀ネット有識者会議」だ。同会議の席上で、タスクフォースを発足して本格的に議論すべきだとの声が上がった。さらに、公正取引委員会が2020年4月に公表した報告書が、改革への流れを決定づけた。報告書は銀行間手数料にメスを入れ、全銀システムの外部開放にも言及。内容は、政府が取りまとめた成長戦略実行計画案に反映された。

 全銀システムの改革が緒に就いたのは朗報だが懸念も残る。全銀ネットが設立した「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の足並みがそろわない点だ。

 同タスクフォースは「全銀システムが将来目指すべき姿について、銀行という従来の枠組みにとらわれずに検討を推進するために設置したもの」(全銀ネット)。3メガバンクや地方銀行、金融庁や日本銀行、大手ITベンダー、Fintech協会などが名を連ね、一致団結して全銀システム改革を推し進める本丸だったはずだ。

 ところが大手5行は、「全銀システムが将来目指すべき姿」が固まる前に動いた。8月6日に明らかにした新決済インフラ構想は同タスクフォースが議論したものではなく、連携もされていなかったとみられる。同タスクフォースにとっては、いわば「身内」を含む5行から不意打ちを受けた格好だ。

 さらに新たな決済インフラ構想は、政府が成長戦略実行計画案に記した全銀LITEとの整合性も現時点では不明だ。あくまで大手行同士が個別に合意して生まれたもので、キャッシュレス事業者などの声が反映されているとも言い難い。

 こうした「単独行動」には、これまで通り、銀行が決済インフラの主導権を握ろうとする姿勢が見え隠れする。「銀行以外の事業者が接続できなかったり高い手数料を課されたりするようでは、新たな囲い込みになるリスクがある」。Fintech協会の神田理事は話す。

 技術面にも指摘する声が上がる。大手5行は新たな少額決済インフラのベースに、1999年稼働のJ-Debitの仕組みをベースにする考えだ。

 既存の仕組みを使うため、開発コストや期間、安全性をコントロールしやすい側面はある。だが、「インターネットが大前提になった今、セキュリティーを確保したうえでコストが限りなくゼロに近い決済インフラを実現しつつある国もある。旧来型のシステムを温存していては1周も2周も後れを取る懸念がある」(関係者)。

 あらゆる商取引は最終的に銀行口座を介して決済をする。全銀システムは、国の経済活動を支えるインフラそのもの。大きなグランドデザインの下、関係者が足並みをそろえて改革に進む姿勢が不可欠だ。

 大手5行が新決済インフラ構想を打ち出したことは、全銀システム改革を一歩進める動きであることは間違いない。それでも手放しで喜ぶのは早計と言えそうだ。』

全銀システムの高度化に向けた取組み
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_sg/siryou/20150205/01_1.pdf

「全銀システム」と「日銀ネット」は具体的にどうやって連携しているか ー「為替」とは何か?(3)
https://kenji-takahasi.hatenablog.com/entry/zengin_system_nitigin_net

仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方

仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方
国際秩序の「乗っ取り」の次ぎに来る「話語権」による支配
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61641

『今の中国はどうか。西洋思想の普遍性と正統性を否定する中国共産党は、「世界の難局において注目される中国の治」というテーマを掲げ、道徳的・社会的・政治的に破綻をきたしたように見える、衰退著しい欧米の制度に代わるものだと主張し始めた。「中国が世界に先駆けてコロナを克服した」「中国が世界を救済した」などという主張がそれに当たる。世界を納得させられるかは重要ではなく、ひたすら中国の統治の優秀さを「話語権」を使って強調しているのが特徴だ。

 中国共産党の高級幹部を養成する機関である「中央党校」で政治学と法学の教鞭を執る孫培軍准教授は、従来の中国の「民主や法治の良し悪しを西側の概念で測るのは間違っている」という防御的な姿勢を超越し、「中国共産党が考える民主や法治の概念を新しいスタンダードとして積極的に発信していくべきだ」との挑戦的な主張していると、一橋大学法学研究科の但見亮教授が分析している。

 日本貿易振興機構アジア経済研究所の江藤名保子研究員も、中国は「自国の議論や言説に含まれる概念、論理、価値観、イデオロギーによって生み出される影響力(話語権)」を行使し、「西洋の普遍的価値に代わる価値基準を世界に浸透させることが、遠大な最終目標だ」との見解を示した。

 そうしたスキームに基づき孫准教授はまず、「西側民主は『話語』覇権を握ったかのようであるが、歴史的・時代的に限定されたものに過ぎない」と斬り捨て、中国国務院の新聞弁公室も、「西側の『普遍的価値』が裏に含む政治的立場はマルクス主義、社会主義と共産党の領導を誹謗するものである」と敵意をむき出しにしている。

 前述の亀井が、民族的・政治的・社会的平等を追求する中華民国の政治理念である三民主義が、「(自由と平等と独立を掲げることで)個人主義的世界観の一翼」をなし、「重慶(蔣介石が指導する中華民国の臨時首都)-ニウヨーク(ニューヨーク)―ロンドンの線につながる(民主主義的な価値観に基づく)思想」であると拒絶・排除したように。

より重要なのは、欧米の思想の普遍性や正統性を否定した新しい秩序の物語が、新興覇権国が排他的に支配する新たな地域圏内に展開されなければならないという必然性が説かれることだ。

 戦前の日本では、昭和15~16年(1940~41年)に外務大臣を務めた松岡洋右が在任中に、「米国は(中略)最近の日本の国防は西太平洋支配の方向に向かって進んでいると称して我が国を非難しているが、(中略)我が国が大東亜新秩序建設のために西太平洋を支配せんとする意図があることは隠す必要がない」と述べ、西洋の普遍性を否定する日本がアジアと西太平洋を支配する「歴史的使命」を強調したのであった(亀井、32ページ)。

 中国も同じだ。平成19年(2007年)5月当時に米太平洋軍司令官であったティモシー・キーティング海軍大将は訪中時に、人民解放軍国防大学・戦略研究所長も務めた中国海軍の楊毅少将から、「ハワイを基点として太平洋を二分し、米国は東太平洋を、中国が西太平洋を取る」太平洋分割案の提案を受けた。

 習近平国家主席のブレーンであり、「中国の新たな歴史的使命」「中国夢」「中華民族の偉大な復興」の提唱者である劉明福・元国防大学教授も同時期から、「米中間の戦争は、中国が西太平洋を支配する『中国夢』を実現できれば回避できる」と論じ続けている。逆に言えば、米国が中国に西太平洋を取ることを許さない場合には、米中戦争の可能性が高まるということだ。

 これ以降の中国は、松岡外相の使った「西太平洋の支配意図を隠す必要なし」という露骨すぎる表現は避けるものの、習主席がオバマ前大統領やトランプ現大統領に対して繰り返し、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」、つまり「西太平洋を中国によこせ」と持ち掛けている。日本の大東亜共栄圏建設に深く学んだ中国共産党と、その軍隊である人民解放軍は、「話語権」奪回(再構築)の新フェーズに入っているのだ。

 中国にとり、その新たなストーリーを積極的に対外発信することは、西太平洋の排他的な支配の進展と切り離せない。令和元年(2019年)11月に、中国で最大の外国語出版組織である中国外国語出版局の指導の下、中国翻訳協会が主催したフォーラムにおいては、「対外話語体系建設を強化し、国際的な広報力の質とレベルを高めよ」との党の方針が繰り返し確認された。

 最近の「いかなる国や人物も、中華民族が偉大な復興を実現する歴史的な歩みを阻むことはできない」という中国の主張の強硬性は、国際秩序の変更意図を世界に周知し、たとえ国際社会を敵に回しても、現状からの離脱を推進する決意を物語っている。

 松岡外相が、「アングロサクソン中心の世界文明の崩壊」を揶揄(やゆ)し、「我が国の方針は八紘一宇の輩国精神を以て新東亜建設の基礎とする点に些(いささか)の変化もない」「日本は日本の信ずるところに向かって邁進するの外ない」との不退転の決意を対外的に披露した如くである(亀井、31ページ)。

中国の新しい「話語権」による支配は、徐々に地政学的な現実にも反映され始めている。それは、(1)国際法の否定、(2)軍事的な既成事実の積み重ねによる既成秩序の突き崩し、(3)中国を中心とする経済システムの構築、(4)圧力と工作で外国の意見を繰ろうとする「シャープパワー」の行使、などで実行される。

 たとえば、中国近海においてグローバルなルールや国際法は適用されないとの「例外主義」の主張に基づいて改変した「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」の概念や、中国が自国に都合よくルールを決めた「防空識別圏は領空と同じ」という主張が好例だ。そうした勝手な設定を、既成事実を積み重ねるサラミ戦術で少しずつ現実化しているのである。

 特に中国が「南シナ海」に代わる「南中国海」という新しい日本語表記で呼ぶ海域において、特殊な区画線を持ち出し、その国連海洋法条約上の根拠を示さないままに、「中国の『管轄権及び主権的権利』が及ぶ海域」と主張し、島嶼(とうしょ)を占領して他国の漁船や艦船を寄せ付けない状態だ。

 同様に、令和元年(2019年)9月に習近平国家主席がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した際には、南シナ海での中国の排他的な「歴史的権利」を退けたハーグ常設仲裁裁判所の判断をフィリピン側が無視することを条件に、同海域でのガス共同開発の権益の過半数をフィリピンに譲渡するとの提案を行った。

「一帯一路」に関する覚書を締結したイタリア。欧州に楔を打ち込むことに成功した(写真:Backgrid UK/アフロ)

 自国が国際法に意図的に違反するだけではなく、他のステークホルダーにも違反をさせることで、国際法(普遍性の象徴)を無効化させる狙いがある。戦前・戦中の日本が大東亜共栄圏内における普遍的な国際法の適用を否定し、新たな地域法である「共栄圏国際法」を提唱する一方、国家対等の原則に基づくアジア各国の主権を無力化する「国境を超越した統一法」が必要だと主張したことが想起される。またわが国は、「アジア内に外交なし」と唱え、国際法に縛りを受けない国家間の関係の必要性を強調した。

 さらに、中国は国際法だけでなく、友好国の法制を「中国標準」に改変する試みを続けている。たとえば、インターネット規制や標準設定において、中国式の監視モデルがウガンダ、タンザニア、タイ、エジプト、トルコ、ロシア、カザフスタンなど一帯一路参加国やその他の国で採用されている。こうした「仲間」が増えれば、現行のオープンな米国式モデルが少数派となっていこう。

 さらに、一帯一路共栄圏ではカネ(金融)と資源と中央集権的な権力が中国に集中する「ハブアンドスポーク方式」が採用されている。結果として、参加国が中国の築いたシステムに依存するほどに、参加国同士の二国間関係が持ちにくくなり、すべての取引が中国を介さなければ成立しなくなっていく。

 そして、参加国が中国の分断統治により弱体化する中で、近代国際法の基礎となる対等な国同士の関係という建前さえも、「ハブアンドスポーク方式」による一帯一路共栄圏を通して瓦解していくだろう。中国の地政学的拡張の露払いである。

「中華民族の偉大な復興」に内包される構造的欠陥
 こうした現状変更を、中国のシャープパワーが後押しする。たとえば、企業のウェブサイトなどで台湾を国扱いしようものなら、中国でビジネスができなくなるようにする脅しが好例だ。萎縮する日米欧の有力企業が次々と北京の軍門に下っている。香港国家安全法の制定では反中国の発言を中国域外で行った外国人でさえ罪に問われる恐れから、世界中の人々が中国のやり方に異論を唱えなくなる。

 このようにして、中国の新しい「話語権」による支配は、最終段階である戦争の準備段階として機能する。だが実際に軍事力をもって「中華民族の偉大な復興」に乗り出す時、中国共産党は日本の轍を踏み、海外帝国建設に失敗する可能性が高い。「中国夢」や「中華民族の偉大な復興」には、大東亜共栄圏に見られたような構造的なイデオロギーの欠陥が内包されているからだ。次回は、その理由を分析する。』

中国は15年後にどうなっているのか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/044bb62e85c73f86478cb791e823ef21d39e5f30?page=1

『■ 中国の4種類の将来図

 この研究の結果を公表したのは、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」(Center for Strategic and Budgetary Assessments:CSBA)である。同センターは、「ドラゴンはどの道を?」と題された報告書を8月上旬に発表した。

 中国の将来について研究したのはアーロン・フリードバーグ氏(2代目ブッシュ政権の国家安全保障会議の中国担当)、トシ・ヨシハラ氏(海軍大学校などで中国の海洋戦略や対外工作を研究)、ナデーゲ・ノーランド氏(フランス国防省で中国担当)など計6人の米欧の専門家の集団である。

 同報告書は副題に「中国の戦略的軌道に対する同盟諸国の認識を鋭利にする」とあるように、米国および同盟諸国にとって潜在敵性のある中国の将来を予見して、その「軌道」に対する適切な対応を政府の政策レベルで考えることへの寄与を目的としたという。

 同報告書は、中国の2020年以降の動向を考察し、15年後の2035年にはどんな国家となっているかを予測している。予測にあたっては複数のシナリオを描くことが現実的だとして、以下のような4種類の将来図を打ち出していた。

 【1】習近平の夢(ほぼすべてが習近平国家主席と中国共産党の現在の意図どおりに進む)

 【2】混乱しながらの前進(中国共産党政権は幾多の経済、国際、政治面での失敗を経て、内外での信頼を失うが、なんとか存続する)

 【3】民族主義的な激動(経済、社会、国際、政治の各面での深刻な政治抗議が国内危機を生む。共産党指導部の不適切さが示され、習主席と現指導部のほとんどが退陣に追い込まれ、民族主義勢力が政権を握る)

 【4】巨大なシンガポール化(国内の経済、社会、政治の困難は増大するが、習近平主席は自国の針路を変更し、経済や社会を根幹から改革し、軍事や対外攻勢を削減して、欧米陣営との協力的な関係を求める。いまのシンガポールの軌道に似る)』
『■ 「習近平の夢」の実現はない? 

 また、中国の動向を考察し将来を予測する際の測定対象としては、以下の諸点を挙げていた。

 ・中国共産党政権のパワー、実行力、安定性の測定

 ・中国全体の経済、技術、企業の前進の測定

 ・共産党政権の国外での軍事力の攻勢的な使用度合いの測定

 ・中国に対する国際的な協力、あるいは抵抗の水準の測定

 ・中国共産党政権が自国民に対して民族主義的な言辞であおるか、あるいは国際的なスタンスを伝えるかの測定

 ・中国共産党政権がインド太平洋の主要領域で、政治、経済、軍事の足跡をどこまで拡大するかの測定

 そして同報告書は約130ページに及ぶ記述の最終部分で、中国の将来の予測は複数シナリオでなければならないという点を再び強調しながらも、中国が現在の習近平主席の共産党独裁支配のまま主要目標をすべて果たすという見通しは現実にはきわめて少ないと付記していた。実際には4つのシナリオのうちの第1の「習近平の夢」の実現はないだろうというのが研究にあたった専門家たちの見解のようである。』

スターリングラード(※現ヴォルゴグラード)攻防戦

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E6%94%BB%E9%98%B2%E6%88%A6 

※ 独軍の進路と、前線の推移の様子だ…。これを見ると、クリミア半島がいかに「要衝」であるかが、分かるな…。この地域に軍を送り、その「兵站」を担う…、となると、「黒海」を利用しての「舟運」ということになる。その場合、クリミア半島は、決定的に重要になる…。オレは、ロシアの黒海艦隊が「地中海」に出て行く…、という視点しか無かった…。しかし、「バクーの油田地帯」を防衛する(独軍も、その「油田地帯」を、取りに来た…。それと、この地域は、「一大軍需産業・工場地帯」だったらしい…)、となると、その戦略的な要衝なわけだ…。

※ 初期の段階では、独軍が優勢で、ほぼ市街地を占拠したようだ…。しかし、逆に、その占拠状態から身動き取れなくなったらしい…。

※ そこで、露軍が「大包囲作戦」に出たらしい…。その「身動きとれない」原因が、自分の撒いた種だったらしい…。というのは、「爆撃機」による「大爆撃」「絨毯爆撃」を敢行して、街を徹底的に破壊したらしい…。そしたら、その瓦礫の山のお陰で、ご自慢の「装甲機動兵団」の機動力が、全く使えない状態になったらしい…。それで、「歩兵」「狙撃兵」などによる、「叩き合い」「白兵戦」ということになったらしい…。「装甲機動兵団」は、「市街戦」には、あまり有用でない…、という戦史に残る前例となったらしい…。

『スターリングラード攻防戦(スターリングラードこうぼうせん、英語: Battle of Stalingrad, 1942年6月28日 – 1943年2月2日)は、第二次世界大戦の独ソ戦において、ソビエト連邦領内のヴォルガ川西岸に広がる工業都市スターリングラード(現ヴォルゴグラード)を巡り繰り広げられた、ドイツ、ルーマニア、イタリア、ハンガリー、およびクロアチアからなる枢軸軍とソビエト赤軍の戦いである。』

『スターリングラードは元来ドイツ軍のブラウ作戦における副次的目標の一つに過ぎなかったが、戦略上の要衝の地であったことに加え、時のソビエト連邦最高指導者ヨシフ・スターリンの名を冠した都市でもあったことから熾烈な攻防戦となり、史上最大の市街戦に発展、やがては日露戦争の奉天会戦や第一次世界大戦のヴェルダンの戦いを上回る動員兵力、犠牲者、ならびに経済損失をもたらす野戦に拡大した。

緒戦は枢軸軍側の優位に進み、市街地の90%以上を占領したものの、最終的にはソ連軍側の反攻により、ドイツ第6軍を主軸とする枢軸軍が包囲され、降伏した。独ソ戦の趨勢を決し、第二次世界大戦の全局面における決定的な転換点のひとつとなった。米国の軍史家イヴァン・ミュージカントはこの戦を「ミッドウェイ海戦、エル・アラメインの戦い、第三次ソロモン海戦」と同じく第二次世界大戦の転換点であると位置づけている[5]。

死傷者数はソンムの戦いなどの第一次世界大戦の激戦を遥かに超える規模で、枢軸側が約85万人、ソビエト側が約120万人、計200万人前後と見積もられた。街は瓦礫の山と化し、開戦前に60万を数えた住民が終結時点でおよそ9800名にまで激減。第二次世界大戦最大の激戦、また13世紀の「バグダッド包囲殲滅戦」(モンゴル帝国)などと並ぶ人類全史上でも屈指の凄惨な軍事戦であったと目されている。』

コーカサス地方…。

コーカサス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%B5%E3%82%B9

『コーカサス(英語: Caucasus)、またはカフカース、カフカス(ロシア語: Кавказ (ラテン文字転写例: Kavkaz)、グルジア語: კავკასია、アルメニア語:Կովկաս、アゼルバイジャン語:Qafqaz)は、黒海とカスピ海に挟まれたコーカサス山脈と、それを取り囲む低地からなる面積約44万km2の地域である。コーカサスの漢字表記は高加索。

英語のコーカサス、ロシア語のカフカースとも古代ギリシア語: Καύκασος (Kaukasos; カウカーソス)に由来する[1]。 「カウカーソス」自体は、プリニウス『博物誌』によるとスキタイ語のクロウカシス(白い雪)に由来するとされる[2]。

コーカサス山脈を南北の境界として北コーカサスと南コーカサス(ザカフカジエ、ザカフカース、トランスカフカス、外カフカース)に分かれ、北コーカサスはロシア連邦領の北カフカース連邦管区および南部連邦管区に属する諸共和国となっており、南コーカサスは旧ソ連から独立した3共和国からなる。北コーカサス(ロシア)はヨーロッパに区分され、南コーカサスは西アジアに区分されることもあるがヨーロッパに区分されることもある。

全体的に山がちな地形で、山あいには様々な言語、文化、宗教をもった民族集団が複雑に入り組んで暮らしており、地球上でもっとも民族的に多様な地域であると言われる。』

※ 山岳地域だ…。

※ 現在の国境を入れると、こんな感じ…。

※ 言語の区分、居住状況…。イラン、トルコ、ロシア、アルメニア…、とかつての「一大勢力」がぶつかる地域なので、大変だ…。言語が異なると、「話し合っても」意思疎通は、できない…、ということだからな…。「話せば、分かる…。」とか、万国普遍の原理じゃ無いんだ…。

※ そういうことだと、一応「国境線」は、取り決められてはいるが、「独立志向」の高い地域を国内に「抱え込む」…、ということになる…。

※ そしてまた、そういう地域は、「テロの温床」にもなる…、ということにもなる…。

※ 1897年とは、ちょっと古いな…。民族構成の比率を、円グラフで表したものだ…。この円グラフだと、ロシア人は殆んどいない…、という感じだな…。「ジョージア人」というのは、昔(むかし)は「グルジア人」と言っていた人達か…。スラブ系だったか…。「オスマン帝国」とあるんで、その治世下での「国勢調査」の結果でも、あるものか…。

※ 水系だ…。けっこう豊富にあるようだ…。

世界史の窓: カフカス地方/コーカサス地方
https://www.y-history.net/appendix/wh1301-058.html

『黒海とカスピ海の間に東西に延びるカフカス山脈沿いの地帯。民族混在域で紛争が多発している。

 コーカサス地方ともいう。カフカス山脈の最高峰は5642mのエルブルース山。山脈の南側をザカフカースといい、そこにはグルジア、アルメニア、アゼルバイジャンの三国がある。北側は現在はロシア連邦に属するが、チェチェン人などの激しい独立運動が起こっている(チェチェン紛争)。
 カフカス地方の東部は18世紀にカージャール朝イランの支配を受けていたが、南下政策をとるロシアの圧力が強まり、19世紀前半の2度にわたるイラン=ロシア戦争の結果、1813年のゴレスターン条約ではグルジアとアゼルバイジャンが、さらに1828年のトルコマンチャーイ条約ではアルメニアの大部分(東アルメニア)のロシアへの割譲を認めた。北カフカスではチェチェン人の抵抗が続いたが、1816~61年にわたるカフカス戦争でロシア軍に平定された。
 20世紀に入り、東端のアゼルバイジャンのカスピ海に面したバクーで油田が発見され、ソ連にとっても経済的にも重要さを増し、ソ連の独裁者スターリンはグルジアの出身であったので、特にカフカス地方を重視した。
 第二次世界大戦では、バクーの石油資源に目を付けたナチスドイツが、独ソ戦でこの地の支配を目指して進軍したが、スターリングラードの戦いで敗北して撤退した。』

『コーカサス地方の民族紛争

ソ連崩壊に伴うコーカサス地方の民族紛争(赤字が紛争地域)

 コーカサス山脈の北と南には、多くの民族が交錯し、州境も混在している。そのため民族対立が絶えなかったが、特に1991年にソ連の解体の後は、東ヨーロッパ地域と同じような民族紛争が表面化している。コーカサス山脈の南側のザカフカースでは、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャンの三国がそれぞれ独立したが、内部に民族問題を抱え、またコーカサス山脈北側のロシア連邦内でも、チェチェン紛争という民族紛争が起こっている。1980年代から2000年代にかけて、コーカサス地方で起こった民族紛争には次のようなものがある。


・チェチェン紛争:ロシア連邦内のチェチェン共和国のチェチェン人独立派が1994年に連邦からの分離独立を求めて蜂起。一旦、ソ連軍に鎮圧されたが、1999年に再発した。独立派はイスラーム過激派と連携していると言われ、モスクワでの劇場爆破などの激しいテロ活動を展開したが、2009年頃までにプーチン政権によって押さえ込まれた。
・グルジア紛争:ソ連解体によって独立したグルジア共和国の中で、グルジア人以外の民族の居住民の多いアブハジア地方と南オセチア地方で、それぞれ分離独立運郷が起こった。ロシアは分離独立を支援してグルジア領内に侵攻し、2008年の南オセチア紛争ではグルジアとロシアの戦争状態となった。グルジアは日本での表記が2014年からジョージアに変更されている。
・ナゴルノ=カラバフ紛争:同じくソ連から独立したアゼルバイジャンにおいて、隣国のアルメニア系住民の多いナゴルノ=カラバフ地方でアルメニアへの併合運動が起きたことをきっかけに、1988年~1994年、アゼルバイジャンとアルメニア両国軍が衝突、ロシア軍は前者を支援した。』

スコットランドで列車脱線…。

スコットランドで列車脱線 3人死亡
https://www.afpbb.com/articles/-/3298879

『【8月13日AFP】(写真追加)英スコットランド東部アバディーン(Aberdeen)近郊で12日、旅客列車が脱線し、警察によると3人が死亡した。スコットランド行政府のニコラ・スタージョン(Nicola Sturgeon)首相は「極めて深刻な事案だ」としている。

 脱線は、アバディーンの南方約25キロにある町ストーンヘイブン(Stonehaven)の近くで発生。周辺では前夜、大規模な洪水が起きていた。

 テレビ映像からは、現場から煙が立ち上る様子が確認できる。警察によると、死者には運転士1人が含まれるもよう。さらに6人が病院に搬送されたが、いずれも重傷ではないとされる。(c)AFP』