〔日本関連〕

内閣官房副長官補に高橋氏(人事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62408200X00C20A8EA4000/
『政府は7日の閣議で、前田哲内閣官房副長官補が退任し、防衛省の事務次官を務めた高橋憲一氏を後任に充てる人事を決めた。発令はいずれも同日付。高橋氏は5日付で防衛次官を退任した。

高橋 憲一氏(たかはし・けんいち)83年(昭58年)早大法卒、旧防衛庁へ。整備計画局長、大臣官房長、18年事務次官。兵庫県出身、62歳。』

コロナ予備費、1兆円超の支出を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404980X00C20A8MM0000/


『政府は7日の閣議で、新型コロナウイルス対策として2度にわたる補正予算を経て2020年度に確保した計12兆円の予備費から1兆1257億円を支出すると決めた。大幅な減収となった中小企業・個人事業主向けの持続化給付金を9150億円積み増す。申請件数が増加し、財源が不足する可能性が出ていた。

このほか生活苦の世帯が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金に1777億円を支出する。入国者への検疫強化にも活用する。政府は7日、衆参両院の予算委員会の理事懇談会でこうした方針を説明する。財務省の矢野康治主計局長が出席して質疑する。』
『政府は第2次補正予算で計上した10兆円を含め、20年度全体で予備費を計12兆円に積み上げた。予備費は予算編成時に予測の難しい緊急事態に対応するため、使い道を決めずに計上する。憲法87条は内閣の責任で支出でき、国会の事後承諾を得ると定める。

例年は数千億円規模にとどまるのに比べ、今回のコロナ対策の予備費は桁違いとなった。国会の事前チェックなく巨額の予算の使い道を決めることについて財政民主主義の観点から問題があると指摘する意見がある。

麻生太郎財務相は6月の国会での演説で、予備費のうち5兆円の大まかな使い道を説明している。(1)雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度(2)持続化給付金や家賃支援のための給付金などに2兆円程度(3)医療提供体制の強化に2兆円程度――を充てる。』

だぶつく食肉在庫 冷蔵倉庫、コロナで再び満杯に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62354110W0A800C2QM8000/

『畜産物などを冷蔵・冷凍保存する倉庫が、荷物量が高水準だった昨年を上回り満杯となっている。貿易協定の発効で食肉輸入が増えたところに新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が蒸発、多くの食肉が行き場を失った。東京五輪の訪日客や観光需要の増加も見込んで調達を増やした当てが外れた。コロナ禍が続くなか、荷余り感解消には時間がかかりそうだ。』
『「全く商品が倉庫から出て行かない」と商社の担当者は嘆く。緊急事態宣言が発令された4月以降、外食向けの販売が大幅に減った。食肉を輸入しても「倉庫が満杯で入らない。湾岸で一時保管しているが、余計な保管料が発生してしまう」。

日本冷蔵倉庫協会(東京・中央)がまとめた主要12都市の冷凍・冷蔵倉庫の6月末の在庫量は215万トン。前年同期と比べて4%増えた。特に大消費地である東京の増え方が顕著だ。

通路などを含む倉庫の容積全体に占める貨物の割合を示す「在庫率」は東京が42.2%と同2.7ポイント上がった。同協会の担当者は「在庫率が30%を超えると倉庫内の作業がきつくなる。42%という数字は明らかに異常」と驚きを隠さない。

実は冷凍・冷蔵倉庫は昨年末にもほぼ満杯になった。環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)などが相次ぎ発効し、食肉やチーズの輸入が増え、11月の東京の在庫率は41.4%に達した。

今回はそこに外食店の需要蒸発が重なった。売り先がなくなっても既に契約した食肉は次々と日本に入ってくる。冷凍の輸入食肉は契約から日本到着まで約4~5カ月かかるため、新型コロナ拡大前に契約した分を今更止めることはできない。

1~6月の牛、豚、鶏を合わせた食肉輸入量は前年同期比1.6%増の104万トン。統計の残る1988年以降の最高を更新した。特に牛肉が4.7%増。輸入量が最も多いオーストラリアからの調達は減ったが、米国やカナダからの輸入が増えた。

東京五輪に伴う需要増を見越して増やした側面もある。輸入業者は「これまで五輪めがけて在庫を増やし、準備してきたが」とため息をつく。

倉庫が満杯でも買い付けを大幅に抑えることは難しい。商社の牛肉担当者は「海外の食肉工場が新型コロナで止まるリスクもある。調達を絞りすぎるのは不安」と明かす。別の輸入業者は「現地の仕入れ価格が下がっても在庫が多いせいで買えない場面が出てきそう」と機会損失を懸念する。

足元では飲食店の閉店・廃業も相次ぐ。コロナ禍が終息しても以前の水準まで消費が戻らない可能性もある。ポストコロナの適正な在庫水準はどれくらいか。見極めには時間がかかりそうだ。(嶋田航斗)』