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欧米自動車8社、最終赤字1.7兆円 追加リストラ加速へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62319520V00C20A8916M00/


『【フランクフルト=深尾幸生、ニューヨーク=中山修志、パリ=白石透冴】欧米自動車大手8社の2020年1~6月期の決算が5日出そろい、独BMWと仏グループPSAを除く6社が最終赤字になった。新型コロナウイルスで新車販売が約3割落ち込んだことが響いた。市場の本格回復には時間がかかるとみられ、各社は追加のリストラを加速している。』
『調査会社の英LMCオートモーティブによると、20年の世界の自動車工場の稼働率は5割を割り込む。6割強だった19年の水準に回復するのさえ23年までかかる。

独ダイムラーのハラルト・ウィルヘルムCFOは「今のコスト構造ではもたない。損益分岐点を下げることは今後10年続く課題だ」と危機感を示した。同社は2万~3万人規模の人員削減を検討しているほか、仏工場の売却を決めた。

ルノーは今後3年で全世界の従業員の8%に当たる約1万5千人を削減する。生産能力を18%削って年330万台とし、固定費を20億ユーロ以上減らす考えだ。

米ゼネラル・モーターズ(GM)は18年から進めてきた工場閉鎖などによるリストラ策のコスト削減の目標を年間38億ドル(約4千億円)から最大45億ドルに引き上げる。ディビア・スリヤデバラCFOは「広告費やイベント費、出張費などの削減は恒久的なものになる」と述べた。

独フォルクスワーゲン(VW)も内定していたトルコの新工場建設計画を撤回、BMWもハンガリー工場の開業を延期した。新車市場の継続的な成長を前提としてきた自動車大手の経営は明確な転換期に入った。』

茂木外相、日英通商交渉「議論に進展」 7日も交渉続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404430X00C20A8EAF000/

『茂木氏は残る論点に関しては明らかにしなかった。交渉関係者によると、日本が自動車や部品の関税撤廃時期の早期化を求める一方、英国は特定の農産品の市場開放を要求し、ぎりぎりの調整が続いているもようだ。

日英間の貿易では現在、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の効果で優遇関税が受けられる。だが年末の英国のEU離脱の移行期間が過ぎると、優遇措置はなくなる。両政府は年末の移行期間切れの直後から協定を発効できるよう、早期に交渉を妥結させたい考えだ。』

英連邦、中国包囲へアジア関与 インド太平洋で日米連携(2020/8/6 20:41)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62372470W0A800C2EA2000/

日英外相、香港情勢に懸念 対中政策連携を確認(2020/8/6 6:31 (2020/8/6 6:58更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348620W0A800C2000000/
『日本政府によると2人は約2時間、夕食を交えて会談した。高度の自治を脅かす香港国家安全維持法の施行を巡っては、香港市民や在住する外国人、企業の権利や自由が脅かされないよう連携して対応することを確認した。特に香港政府が民主主義のプロセスである9月の立法会(議会)選挙の1年延期を決めたことに、重大な懸念を共有した。

さらに沖縄県の尖閣諸島で中国の公船が連日、接続水域を航行している問題などを念頭に、中国による東シナ海、南シナ海での海洋進出について両国が緊密に連携することで一致した。両国は近年、自衛隊と英軍の共同訓練や、北朝鮮が洋上で積み荷を差し替えて密輸する「瀬取り」への対処で連携している。会談では安全保障分野でさらに協力を深めるとともに、早期に外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)を開催する方針でも一致した。』
『経済分野では茂木外相が、難航している欧州連合(EU)と英との通商交渉にも言及した。日英の企業への悪影響を最小限にするため、年末の「移行期間」までの英EU間の通商協定の締結に期待を示した。

英政府によるとラーブ外相は会談後、「日本は英国の親友であり、アジアの主要な安全保障のパートナーだ」と指摘。「新型コロナや香港問題への対応などで日英は並び立っており、協調関係がさらに深まることを楽しみにしている」とコメントした。茂木、ラーブ両氏の会談は2月の東京での戦略対話以来となる。』

豪、6月対中輸出が過去最高 中国は外交姿勢転換求める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62367870W0A800C2910M00/


『【シドニー=松本史】オーストラリアから中国への輸出額が増加している。6月の輸出額は中国向けが約146億豪ドル(約1兆1000億円)で過去最高だった。6割を占めるとみられる鉄鉱石の価格上昇が影響している可能性もあるが、外交や安全保障で中国と距離をとりながら、貿易ではなお対中依存が高い。』
『中国共産党系メディアの環球時報(電子版)は4日、学識者の見解を基に「(中豪の)通商関係が現時点で好調でも、豪州が(対中姿勢を)軌道修正しなければ、長期的には悪化する関係が豪州経済に与える影響は顕著になるだろう」という内容の記事を掲載した。豪州が中国との貿易を良好なまま保ちたければ外交や安保での対中姿勢を改めるべきだとの「警告」と受け止められている。』
『豪統計局が4日発表した貿易収支によると、中国向けのモノの輸出額は6月が全体の49%を占めた。19年度(19年7月~20年6月)を通しても1510億豪ドルで、前年度を12%上回った。けん引したのは鉄鉱石だ。19年度は世界への鉄鉱石輸出が1021億豪ドルに達した。7月の速報によると、19年度の鉄鉱石輸出の87%が中国向けだった。

中国向けの鉄鉱石は新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち、豪産価格は2月初旬、1トン80米ドル(約8400円)台に低下。だが、世界の生産減やいち早く感染を抑制した中国の需要回復で6月までには上昇に転じ、足元は同110~115米ドル前後で推移する。

一方、豪州は中国と外交や安保で緊張を高めている。モリソン豪首相が新型コロナの発生源などについて独立調査を求めると中国が反発。5月には豪産の食肉の輸入を一部規制し、大麦に80%超の追加関税を課した。

豪州は7月下旬、南シナ海で中国が主張する権益を認めないという内容の書簡を国連に提出。直後にワシントンで開いた米国との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同声明で中国の南シナ海進出に「深刻な懸念」を表明した。』

仏大統領、レバノンに改革要求「白紙の小切手渡せぬ」
近く国際支援会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403450X00C20A8EAF000/

『【イスタンブール=木寺もも子】フランスのマクロン大統領は6日、大規模な爆発が起きたレバノンの首都ベイルートを訪れ、近く国際支援会議を開く考えを示した。「白紙の小切手は渡せない」と述べ、支援の条件として政治腐敗や非効率な経済運営がはびこるレバノン政府に改革を要求した。

6日、ベイルート市内を視察して手を振るマクロン仏大統領=ロイター
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4日に起きたベイルートの爆発現場を訪れた外国首脳はマクロン氏が初めて。フランスは旧宗主国で、レバノンと政治・経済の結びつきが強い。

マクロン氏は6日、アウン大統領やディアブ首相らと会談した後、ベイルート市内で単独記者会見した。「世界銀行や欧州連合(EU)、国際社会と協力してレバノンを支援する」と述べた。支援は「腐敗した手」を介さず非政府組織(NGO)などに届ける必要があるとの認識も示した。』
『レバノンでは公共セクターなどに縁故主義や汚職がはびこる。マクロン氏は「支援の資金は用意されており、国内改革を待っている」として、支援の実行には改革が不可欠との認識を示した。中央銀行に対する監査が必要だとも述べた。

フランスや国際通貨基金(IMF)などは、3月に債務不履行(デフォルト)を宣言したレバノン向け支援の交渉をしていたが、レバノン側は放漫財政の改善などの条件に抵抗していた経緯がある。

マクロン氏は4日の爆発原因について「国際的な捜査が必要だ」との考えを述べた。』
『一方、ロイター通信によるとレバノン中銀は6日、爆発が起きた港の責任者や税関トップらの銀行口座を凍結した。危険物の硝酸アンモニウムが6年にわたり放置されていた問題を調べるとみられる。政府は5日、調査結果が出るまで関係者の身柄を自宅軟禁すると発表していた。

欧米メディアは6日、ベイルート市内を視察するマクロン氏を大勢のレバノン市民が取り囲み、政治の腐敗や窮状を訴える様子を大きく伝えた。

一方、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は6日、レバノンの対EU貿易について、関税の減免など経済面での側面支援を行う考えを示した。』

レバノンで反政府デモ、治安部隊と衝突 爆発で不満高まる
https://www.bbc.com/japanese/53689325


『大規模爆発で多数の死傷者が出たレバノンの首都ベイルートで6日、反政府のデモがあり、参加者らと治安部隊が衝突した。

デモは国会近くで行われていた。治安部隊は参加者らに向け催涙ガスを使用した。

4日に発生した爆発による死者は137人超、負傷者は約5000人に上っている。さらに、多数が行方不明となっている。

多くのレバノン市民は、政府の腐敗や怠慢、管理のまずさが爆発を引き起こしたと訴えている。』

トルコリラ、対ドルで過去最安値を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62395670W0A800C2EAF000/

サウジ・中国の核協力精査 米情報機関が警告と報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62363880W0A800C2000000/
『【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは5日、米情報機関が、中国の協力を得てサウジアラビアが進める民生の核燃料開発計画が核兵器開発につながるかどうか精査していると報じた。機密扱いされた分析の中で、核兵器用の濃縮ウランとして転用することも可能なウラン処理の動きを秘密裏に進めている可能性があると警告しているという。

サウジアラビアの事実上の指導者はムハンマド皇太子だ=ロイター
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首都リヤド近郊に新たに建設された施設が未申告の核関連施設の一つである疑いが浮上している。まだ分析の結論は出ておらず、仮に核開発施設だとしても初期段階で、核弾頭1発を製造する能力を持つのは何年も先のことになるとみられる。

サウジは、敵対するイランが核兵器開発を進めれば核保有を目指すと公言している。サウジの核兵器開発が事実であれば、中東での核開発競争が激化し地域全体が一層不安定化する恐れがある。

サウジと中国は多くの民生分野での原子力協力計画を公表しているという。』